内閣改造を前に、日本外交の現状を簡単にまとめてみた

内閣改造に関する報道が相次いでいます。その詳しい理由については先日の『【内閣改造】野党・マスコミ総崩れ 緊張感欠く自民党』でも報告したとおり、「派閥の均衡に成り立つ自民党政権」という悪しき風習から安倍政権も無縁ではないということに加え、野党・マスコミがあまりにもグダグダすぎて、現在の自民党が弛緩し切っているという事情もあるのだと思います。ただ、漏れ伝わってくる「河野防衛相」「茂木外相」などの構想自体は、必ずしも悪いものではありません(経産相が誰になるのか気になりますが…)。それよりも、今週の内閣改造を前に、せっかくですので当ウェブサイトなりの日本が置かれた状況に関する現状認識と課題について、久しぶりに報告しておきたいと思います。

内閣改造

内閣改造報道が過熱中

今週水曜日の内閣改造を前にして、先週から閣僚人事、自民党役員人事など、さまざまな情報がメディアに漏れて来ています。内閣改造報道が過熱するのはいつものことですが、それにしても事前に閣僚情報がダダ漏れというのも感心しません。

なぜ、さまざまな情報が漏れて来るのか。

その詳しい理由については『【内閣改造】野党・マスコミ総崩れ 緊張感欠く自民党』でも想像したとおり、簡単にいえば、自民党政権は「派閥の均衡」の上に成り立っていることに加え、野党・マスコミがあまりにもグダグダすぎて、現在の自民党が弛緩し切っているという事情もあるのだと思います。

【内閣改造】野党・マスコミ総崩れ 緊張感欠く自民党

自民党と野党の勢力が均衡していて、しかもマスコミが「隙あらば自民党政権の足元をすくってやろう」と思っているような状況だと、ここまで閣僚人事がボロボロと漏れて来ることはないのではなかと思いますし、また、安倍政権ががっちりと各派閥を抑え切れていない証拠にも思えてなりません。

もちろん、安倍政権がわざと「情報の流出経路」を確認するために、ダミーの情報を流しているという可能性もないわけではありませんが、第二次安倍政権が発足してからすでに7年近くも経過する中で、いま、安倍政権がそれをやる必然性が見当たりません。

もちろん、各メディアが取り上げているさまざまな観測報道が正しいかどうかについては、今週水曜日の「答え合わせ」を待たなければなりませんし、現段階で観測報道と憶測をベースに、あれやこれやと議論することは、本来であれば妥当ではないのかもしれません。

(※ちなみにあらかじめ予告しておきますが、当ウェブサイトでは水曜日正午以降、少なくとも夜8時以降まで、完全にウェブサイト更新を停止する予定ですので、内閣改造について話題として取り上げるのは翌・12日(木)となると思います。)

「河野防衛相」、おそらく事実?

ただ、改めて「知的好奇心を刺激する」という意味では、観測報道が役に立つこともないわけではありません。

その目玉の1つが、やはり、昨日時点でも『「河野太郎防衛相」という観測記事をどう読むか』で取り上げた、河野太郎氏の防衛相への抜擢と、世耕弘成経産相の交代です。

「河野太郎防衛相」という観測記事をどう読むか

これについては昨日は産経ニュースの観測報道を取り上げたのですが、その直後、『テレ朝ニュース』も同じ話題を取り上げています。

「内閣改造」 防衛大臣に河野外務大臣を起用へ[2019/09/08 12:13]

テレ朝も安倍晋三総理大臣が河野氏の防衛相起用の方向で調整中としたうえで、

外務大臣経験者を防衛大臣に起用することで、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄などで不安定化する日本、アメリカ、韓国の安全保障の分野での連携を強化する狙いがあります。

就任から3年を超えた世耕経済産業大臣を交代させることも固まりました。世耕大臣は自民党の参議院幹事長に起用される見通しです。

などと述べています。

これについては、公明党の国交相交代とあわせて、昨日紹介した産経ニュースの次の記事とほぼ内容が同じであることから、情報源はほぼ同じなのでしょう。

河野氏、防衛相への起用検討 国交相に公明・赤羽氏 自民・森山国対委員長は再任(2019.9.8 05:00付 産経ニュースより)

いずれにせよ、複数の情報源が同じことを報じるということは、その情報にかなり確度が高い、という意味でもあります。

いずれにせよ、河野氏の防衛相起用、世耕氏の経産相退任、茂木敏充経済再生相の外相起用などについては、おそらく確定した話と考えて良いでしょう(※もちろん、本当にこれで確定なのかどうかについては、11日を待つ必要がありますが…)。

現状認識

日本が置かれている現状を整理する

さて、安倍政権は今回の閣僚人事にいったいどういう狙いを込めているのでしょうか。

いつも当ウェブサイトで報告している内容の繰り返しですが、国家の目的は、そもそも2つしかありません。

それは、「平和」と「繁栄」です。

今さら言うまでもありませんが、「平和」とは「戦争が発生しない状況」、「外国から攻め込まれない状況」であり、「繁栄」とは「国民が安心して豊かに暮らしていけるような状態」です。少し難しい言葉で「安全保障」、「経済的利益」などと呼ぶこともあります。

もちろん、地球上には北朝鮮のように、人民がすべてを独裁者のためにささげなければならないような国もありますが、歴史上、そのような国は必ず滅びます。なぜなら、「平和」と「繁栄」を無視して、人々から支持されるはずがないからですし、外国の都合が変われば存在する価値も消滅するからです。

結局のところ、絶対君主制国家であっても、独裁国家であっても、人々の生活を保障することができなければ、最終的には滅亡が待っています。裏を返して言えば、独裁国家であっても現在の中国のように、(見た目は)経済発展を続けていれば、結果的に政権が続くこともあるのです。

それから、外交に関していえば、基本的には「国同士のお付き合い」という意味があります。人間関係も「ウマが合う人、価値が合う人」同士仲良くなりやすいのと同じで、似たような価値観を持っている国同士が仲良くなりやすいという特徴があります。

日本の場合は自由主義、民主主義、法治主義などを大事にしていますので、その意味では、米国や欧州連合(EU)諸国、豪州、台湾などとは何もしなくても仲良くなる可能性がありますが、逆に、日本と同じ価値を共有していない中国、ロシア、北朝鮮とは仲良くなりようがないのです。

その一方で、外交にはもう1つ、「国益を最大化する手段」という意味があります。人間関係でも「利害関係のためなら嫌な人とも付き合わねばならない」という側面があるのと同様、外交でも「価値を共有していない相手」とも、利害関係で我慢してお付き合いしなければなりません。

中国やロシアは日本と価値が合いませんし、国際的な約束も守らない国ですので、本来ならばお付き合いしたくない相手ですが、何だかんだで大国でもありますし、両国を同時に敵に回すわけにはいきませんので、やはり、騙し騙しお付き合いしなければなりません。

微妙なバランスの上の平和

さて、わが国の現状は、どうでしょうか。

「平和」という意味では、間違いなく平和です。

ただ、その「平和」とは、日米同盟という、非常に微妙なバランスの上に成り立っています。しかも、愚かしいことに、戦後70年以上が経過するのに、日本が自力で国を守ることを事実上禁止した、憲法第9条という条文が、そのまま残されてしまっているのです。

日本国憲法第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

何ですか、「国の交戦権は、これを認めない」って。

じつは、第1項については、まだ存在は理解できます。なぜなら、憲法第9条第1項は、1929年に発効した「パリ不戦条約」の精神と、さほど大きく変わらないからです。しかし、第2項については、あきらかに自衛権を禁止したもの(※)であり、パリ不戦条約の精神にももとるものです。

(※ただし、第2項については「自衛のための戦争」まで否定したものではない、とする解釈もあり、実際、政府・防衛相は第2項を含めた憲法第9条全体について、「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは解されない」としています。)

日本語としても明らかにおかしな文章もさることながら、日本が韓国に不法占拠されたままの竹島も、終戦後のドサクサでソ連(とその後継国家であるロシア)に不法占拠されたままの領土も、残念ながら奪い返すことはできません。

いや、それどころか、北朝鮮によって拉致されたままの日本人は、いまだに取り返すことができていません。

日本で議論されていることといえば、「どうやれば北朝鮮から日本人を返してもらうことができるか」、「どうやれば北朝鮮によって拉致事件の全容を解明してもらうことができるか」、ですが、これはそもそものアプローチがまったく間違っています。

日本国民が本来、今すぐ議論しなければならないのは、「どうやったら北朝鮮から日本人を取り返すことができるか」であり、そのためには「どうやったら北朝鮮に日本軍を派遣して拉致事件の首謀者を拘束することができるか」の法整備の話です。

場合によっては北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)自身を拘束し、日本に連行して刑事裁判を受けさせることも議論しなければなりません(※それができるかどうかは別として)。

それなのに、野党が憲法議論そのものを拒んでいるというのは、本当に由々しき事態ですし、「報道しない自由」を駆使して野党の議論姿勢を問題視しないマスコミは、まさに「国民の敵」の名に値すると思うのです。

憲法改正よりも優先すべきこと

ただし、憲法第9条という問題を抱えてはいるものの、いちおう、自衛隊は機能していますし、また、いまのところは日米安保条約の枠組みはしっかりと維持されています。

とくに、安倍晋三政権は、一貫して、日米同盟の維持・発展に努めて来ましたし、中国との間では対立の激化を防ぎつつ、うまくバランスを取ってきたことは間違いありません。これは、安倍政権発足時の7年前に日本が置かれた状況と比べると、奇跡的に大きな変化です。

考えてみればわかりますが、日本は太平洋の北西部に位置していますが、地図で見てみれば、日本列島は中国、ロシアという2つの大国にとっては太平洋への出口を塞ぐ形で横たわっています。

そんな日本は、中国、ロシアと同盟を結ぶという手もあるのですが、残念ながら、日本にとって中国とロシアは、いずれも基本的価値を共有している相手国ではありません。その意味で、安倍政権が、まずは「勝ちと利益を共有する相手国」である米国、インド、豪州との連携を深めていることは、正解です。

つまり、日本にとっての基本的な外交とは、地球上最強の国である米国とのあいだで、同じ価値観に基づく強力な同盟関係を背後にしつつ、日米同盟を「日米豪」「日米印」「日米英」「日米仏」などの形で重層化することが必要です。

このように考えていくならば、「平和」のために日本がやらなければならないことは、次の3つです。

  • 短期的には:まずは現在の平和を達成している仕組みを、できる限り維持、強化していくこと
  • 長期的には:日本が自分で国を守るための仕組みを整えること
  • 同盟の重層化:日米同盟を「日米豪」「日米印」「日米英」「日米仏」など重層化していくこと

とくに、中国が尖閣諸島周辺海域への公船侵入を常態化させていることを考えるならば、中国との表面的な友好関係を維持することもたしかに重要ですが、中国の挑発が戦争に発展しないよう、事態を管理し、中国を牽制することが必要です。

結局、利害関係のお付き合いの相手国は、テーブルの上で握手をしつつ、テーブルの下で相手の足を蹴っ飛ばすくらいでちょうど良いのです。

対中、対露戦略の基本

このように考えていくならば、とりあえず中国、ロシアとは表面上仲良くやることが必要です。

まず、ロシアとのあいだの北方領土問題については、事実上の棚上げが正解でしょう。

ある国会議員が「戦争で奪われた領土は戦争で取り返すしかない」などと述べたそうですが、現実問題としてロシアは絶対に領土を返還しませんし、日本がロシア相手に戦争を起こすというのは、非常に非現実的です。

それよりも現実的には、ロシアとは表面上仲良くしつつも、「国家百年の大計」ではありませんが、徐々にロシアを衰退させるための工作を行うことではないでしょうか。

それが何なのかについては簡単に論じることはできませんが、1つのヒントを挙げるならば、ロシア経済は結局、原油価格と密接にリンクしていますので、原油価格が低迷すればロシア経済は低迷する、という関係にあります。

このことから、北方領土問題については何らかの棚上げを図り、ロシアとは表面上仲良くしつつ、ロシア(とくに極東)に産業を発展させないようにしつつ、「原油依存のモノカルチャー経済」状態で放っておく、というのが、対露政策の基本ではないかと思います。

それよりも現実的な脅威は、中国でしょう。

小泉政権時代、中国との間では「政冷経熱」などといわれていましたが、日本の菅直人政権時代に尖閣諸島漁船侵入事件などが発生したことなどを契機に、中国は日本に対してレアアース禁輸を打ち出しましたし、また、2012年には中国全土で反日暴動が発生しましたことで「政冷経冷」となりました。

最近では再び「政熱」気味ですが、正直、あまり中国に深入りすべきではありません。あまり知られていませんが、中国は今でも尖閣周辺海域への公船の侵入を積極的に実施していますし、中国は日本や米国から最新の技術を抜き取って、世界の覇権国家となることを目論んでいるフシがあります。

私個人的には、沖縄県の反米軍基地運動でも、中国共産党が裏で手を引いているに違いない、と考えています。

このように考えていくならば、中国とは表面的に仲良くしつつも、核心技術は絶対に中国に渡してはなりませんし、香港問題などを契機に中国包囲網を世界的に広げていくチャンスでもあります。

これと並んで、わが国が中国との関係で強く意識しなければならないのは、

  • 中国共産党の対日工作を徹底的に摘発する
  • 日本共産党などの反日・反社会的組織を非合法化する
  • 偏向報道を続けるオールドメディアの影響力を削ぐ

といった、「日本国内の対策」ではないでしょうか。

いずれにせよ、中国とロシアを比べれば、間違いなく中国の方が大きな脅威ですが、ただ、「表面上仲良くしつつ、相手国を衰退させる」という点については、価値を共有しない相手国との付き合いでは鉄則です。

理想を言えば、表面上、日中・日露関係を改善したのちに、中露両国の関係が悪化すれば、日本としては漁夫の利を得ることもできます。もしかするとロシアが中国の圧力に負け、極東の維持ができなくなったときに、意外と簡単に千島、樺太の全島を取り返すチャンスが巡ってくるかもしれません。

コウモリ国家との付き合い

さて、日本の周辺国という意味では、最大の脅威は中国であり、また、中国ほどではないにせよ、日本にとってさまざまな意味で困った国がロシアであることは、今さら繰り返すまでもありません。

ただ、もう1つ、盲腸のような場所に、きわめて狡猾な国が2つあることを忘れてはなりません。

それがまさに、北朝鮮と韓国です。

この両国については、本当に困った話です。いちおう、当ウェブサイトなりの認識を簡単にまとめておきましょう。

  • 1945年以来、南北に分断されている朝鮮半島は、基本的に北朝鮮が中国・ロシアと、韓国が日本・米国と同盟(または準同盟、友好)関係にある
  • 日米から見て、韓国はユーラシア大陸に築いた橋頭堡のようなものである
  • 中露から見て、北朝鮮は米軍進出地域である韓国と国境を接しないための「緩衝地帯」である

もちろん、この認識は非常に簡略化したものであり、現実には、必ずしもそのとおりではないという側面があります。

たとえば、韓国は日米の友好国(?)でありながら、中国に擦り寄ったり、北朝鮮に擦り寄ったり、と、実に軸がなくてフラフラしている国です。

実際、米戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問のエドワード・ルトワック氏は『自滅する中国』(※出版は2013年、監訳者は奥山真司氏)の第16章(P223~236)で、韓国は真の脅威である中国や北朝鮮に立ち向かわず、まったく脅威ではない日本との対決を望んでいると喝破します。

裏を返して言えば、韓国は日本との関係を悪化させることで、米国との関係を試している、ということでもあります。

また、表に見えていないだけで、じつは北朝鮮も、中国、ロシアの両国を手玉にとって、両国の対決を煽り、自国の中露に対する価値を最大化しようとしているフシがあります。

そして、日米中露それぞれの思惑があるからこそ、南北朝鮮という国が存続しているわけであり、言い換えれば、周辺4ヵ国の思惑が一致すれば、正直、南北朝鮮をスパッと処理してしまうことができる、ということでもあります(※もちろん、それが非常に難しいのですが…)。

何も前提条件を考えずに日本にとっての理想的な姿を考えれば、中国がこれ以上日本海に進出して来ないように、朝鮮半島東海岸はロシアの勢力下に入り、西海岸は中国の影響下に入り、釜山など朝鮮半島南部だけ日米陣営に残る、ということでしょう。

もっとも、残念ながら現状の朝鮮半島は「東西」ではなく「南北」にわかれてしまっていますし、南半分の国・韓国については、現状では米国の同盟国というステータスにあります。必然的に、形式的には「日米韓3ヵ国連携」を続けなければなりません。

そして、日本にとって韓国は確かに不快な国ですが、とりあえずは「日米韓3ヵ国連携」は米韓同盟よりも先に消滅してはなりません(というよりも、最悪、その引き金は米国にひかせるべきであって、日本がその引き金を引いてはなりません)。

理想を言えば、「引き金」を引くのは韓国であるべきでしょう。

ただし、文在寅(ぶん・ざいいん)政権がうまく米韓同盟を涅槃の世界に連れて行ってくれるならば、状況は大きく変わるでしょう。そして、私自身の見立てが正しければ、それは早ければ、あと数年後にチャンスが訪れます。

基本的に日本は韓国(と米国)に対し、「日米韓3ヵ国連携が重要だ」「韓国は国際法と約束を守れ」と言い続けるだけで良く、あとは戦略的・丁寧に放置する、というのが基本戦略となるでしょう。

もっとも、韓国側がまたしても自滅的な反日を仕掛けて来るならば、この前提条件も変わってくるかもしれませんが…。

読者コメント一覧

  1. 新宿育ち より:

    おはようございます。

    台風ひどいですね。会社いかれるかなー?

    内閣どうなるか・・・人事ってホントに気になります。

    新宿会計士様、いつも早起きですね。

    1. 愚塵 より:

      福岡二区自民党鬼木誠衆院議員が国会予算委員会(2013年4月)で指摘したのは、
      1)否応なく国民から徴収された受信料をもとに
      2)日本を貶める番組が作られ
      3)その内容が公共にオーソライズされ
      4)国内外に放送される
      というNHKの受信料制度や番組編成等の問題点
      .
      https://blogs.yahoo.co.jp/hkg_fan/12466320.html
      .
      しかし、石田総務相
      .
      https://www.sankei.com/economy/news/190723/ecn1907230018-n1.html
      .
      のように、NHKを擁護する議員達が相当数居るようです。

      NHK擁護議員も、上記鬼木誠衆院議員の指摘する事実を知らない筈は無いと思うのですが、
      どうなんでしょうか?

      〔参考〕
      1)「女性国際戦犯法廷」放映
      .
      https://monqu.web.fc2.com/StateRape.html
      .
      2)「表現の不自由展」擁護
      .
      https://monqu.web.fc2.com/Nhk20190905.html

  2. 匿名 より:

    まあ事前に漏らして反応を見るのは安倍政権下では珍しくないでしょう。世耕さんは良かったですがさすがに印象が悪くとられすぎましたかね、お疲れ様でした。

  3. 陰謀論者 より:

     過去の冷戦との違いは、敵側の中露が案外仲が良いということに尽きるでしょう。例の竹島上空侵犯事件はその事自体も重大な事案でしょうが、それが中露の共同訓練であったことのほうが深刻な事態でしょう。
     特に年配の日本人の方ほど中露が手を組むということが理解できないようで頭から否定されてしまうのですが(そりゃ警察に対抗するために昨日まで殺し合っていた〇〇組と△△組が兄弟酒坏をみたいな話だから)お互いに背中から襲わない約束をしていると前提条件を変えておかないと痛い目に合うでしょう。
     日本で深刻な災害が起こったときが申し合わせた侵犯の合図になる可能性があります。残念ながら日本には災害からは逃れられない大きな弱点があります。そこをつかれることへの備えは万全にする必要があります。

  4. だんな より:

    組閣など政府の情報が漏れるのは、わざと漏らして観測気球とする役割もあるので、多少漏れるのは、気にしても仕方ないと思っています。
    安全保障に関しては、国際社会の変化に対応するため(特に中国の軍事大国化)に、日本人が考え直さなければならない時期となっていると思います。
    そうなると改憲議論が重要となりますが、国内反日勢力が議論そのものの障害となっています。
    永遠に同じ未来が続く訳もなく、日本人が将来を選択するためにも、改憲議論は必要だと思います。
    国民が、理解せずに選択もせず、何か起きれば政府の責任にするような考え方では、明るい未来が見えないと思います。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    安倍総理が執権以来「対外政策において、何も前進が無い」というのが、立憲民主党や日本共産党、マスゴミ、一部保守派のネタとなってます。しかし日米、日印、日英、日仏、日台、豪、加、ASEANとは最高の関係ではないでしょうか。特に安倍ートランプ。

    【日本列島は中国、ロシアという2つの大国にとっては太平洋への出口を塞ぐ形で横たわっています。】(会計士さんより)。おっしゃる通り、これ以上ないポジショニングです。脅威に晒される事はありますが。

    中国とロシアとは片手で握手するしかありません。それか足で蹴るか(笑)。領土問題でプーチンが譲歩することは無い。プーチンは日本をATM(カス新聞ではない)と思っている。ロシアが現体制でやり繰り出来なくなった時、何かを餌に返還交渉、或いは武力侵攻です。

    朝鮮半島は、本当に日本は関わってはいけないですが、どーしてもなら南北体制ぶっ潰れたあと、平壌市と京城特別市か釜山市周辺を米国統治、あとは露、中で面倒見てもらいましょう。日本は対馬に集結、不沈戦艦が良いと思います。

    北朝鮮レベルに庶民生活を下げるを前提に改革すると、人口はいまの南北7千万が3分の1の2千万人まで激減するでしょう。海外逃避の為です。その程度の人口の野蛮国でも、日本に挑発するでしょうが、関知しない、時々締め上げで黙らせる。イケます(笑)。

    1. めがねのおやじ より:

      訂正

      ×不沈戦艦→◯不沈空母
      でした。

  6. たけ より:

    中露は日米に対抗しているが、
    露印は中国を牽制していて、
    露はnatoとも対峙しており中東では米と対立。
    複雑です。

    半島は中立化を目指すだろうけど、まあ中国の衛星国になるでしょう。影響なしじゃいられないから。
    半島が核を持つことは中露も望んでなく、米への牽制効果がなくなった時にはどうなる事やら。

    日本がすべきことは米の核心的利益ではないが、日本にとっては海運の核心的利益のインド洋防衛。

    1. 新人類と呼ばれた世代 より:

      たけ様
      確かに複雑怪奇、情勢がどうなるかはまだ読めないですね。
      とは言え、トランプ大統領の動きを見ていると、北を懐柔して日米露北というラインを作ろうとしている気がします。中国はロシアを米国側に獲られると厳しい情勢になるので必死に合同演習とかでブラフをかけていると
      日本としては北への譲歩や資金援助(経済支援)など反日国家へまたまたATMの悪夢。
      南北は統一させないでしょうね、たぶん
      露はしたたかなので、表面上は乗ってくるふりをするのではないでしょうか。トランプ大統領はそもそも親露と公言、プーチン氏がいきなり日本と無条件の平和条約とか発言したり、その萌芽は以前からありますし。
      在日やマスゴミなど潰せば潰せる方法はあるが、リベラル、ネオコンとともに放置して、どう考えても意味の無い消費税増税など、安倍首相もしたたかな戦略を考えているのではないか、或いは見えていない何かと取引が成立しているのではないか、と愚考しています。
      9条見直しもいいですが、在日特権、スパイ防止法、本来はまずここから手を付けないといけないんですが、そこに手を付けない今の安部政権、なにか裏があると読んでます

  7. 家和 冠 より:

    茂木さんは大変頭の良い人でであるがゆえに愚鈍なひとには、バカにしたような冷ややかな態度を露骨にするようなところがあるとか。
    桜田五輪相には軽蔑の眼差しを向けていたことは想像に難くありません。
    鳩ぽっぼを上回ると言われる逸材の文とはどのようにつきあうのでしょうか。
    ただこのひと日韓議員連盟の一員だったり外国人参政権に賛成な人みたいなので、その辺の考えが露骨にでるととてもいやです。

    1. だんな より:

      家話 冠さま
      茂木さんが、優秀だと思うことに同意します。
      ただ文大統領と会談する機会は、無いんじゃないですかね、韓国の女性外相とは、会談するでしょう。
      無能な外相ですから、どうなるのでしょう。

  8. 菅楠真紅 より:

    半島は無難に中立だと思いますが、東西分断できるといいですね。
    現状北朝鮮がいるため、百済、新羅、高句麗になるでしょうか。
    ヘソマガリな彼の国のこととて百済(中)、新羅(露)ではなく百済(露)、新羅(中)になってしまたり……。
    どちらにしても中露は弱体化しますので、やはり半島は緩衝地としてあつかわれると思います。

  9. 家和 冠 より:

    ラッシャも共産主義の失敗それに続くアジア危機の時の債務デフォルトの時では北方領土返還で経済援助期待の弱気論もそこはかとなく出たようですが、やはり経済的なよほどのことが起きない限り難しいんでしょうね。
    ともかくも27回ものプーチンとの心温まる話し合いで、領土返還など全く無理だという事がわかり、日本のノーテンキな話し合い原理主義者たちの無邪気な野望をを打ち砕いたという意味で、安倍さんの対露外交は大変意義のあるものだったと思います((笑)

  10. 家和 冠 より:

    カンゴンハさんはただの案山子で青果台のなんだかよくわからん連中の意を受けてレコーダーのようにしゃべることしかできません。
    ただgsomia破棄の時に本人も“あっ” と思ったらしく、河野外相にゴメンネメールを思わず送ってしまったエピソードは案外憎めないとこもあかも(笑)

  11. 家和 冠 より:

    外交において一ヶ所にオールインする事は愚策であります。
    対米でもプラザ合意、日本の半導体産業つぶしなど何度も煮え湯を飲まされてきました。
    日本も未だ先端産業、生産財、中間財などで優位にある国のひとつです。
    また将来有望な高性能ロボット、量子コンピュータなどでも決して他国にひけを取りません。
    米国が再びイチャモンをつけてこないとも限らないわけで、他国を牽制する意味でも中国との関わりは保険をかけておくというような事からも、日本とてコウモリ的外交にはならざるを得ないのです

  12. 通りすがりのA より:

    外交は複雑怪奇…そのとおりかと思います。

    ですが、日本がお付き合い(外交関係を持つ)するための価値観が大事かと。

    その拠り所は、「法治(国際法遵守を含む)、国民主権、非独裁、国民の民度、自由主義」辺りでしょうか。

    その拠り所をベースにすると、韓国の通信簿は…
    法治→不合格(徴用工訴訟等を見ても疑義有レベルでは無いし、不買条例制定の動きもおかしい。)
    国民主権→疑義有(左派独裁政権を目指す動きが色々有。)
    非独裁→外見上は合格だが、文政権になってからの動きからすると不合格(チョグク氏の任命を見るにつけ、国家機構を左派で埋め尽くし、大統領に逆らえないようにしている感が大きい。いずれ保守派を殲滅しようとする意図がひしひしと感じられる。)
    国民の民度→言わずもがな不合格(不買運動、パンダカップの例を引くまでもない他国民に対する侮蔑、傲岸不遜、無責任(ライダイハンの方々に対する態度を見れば一目瞭然)さ)
    自由主義→疑義有(中央日報、聯合ニュース、朝鮮日報に対する横槍は言論統制と捉えられる。不買条例は自由貿易の原則に反する。)
    と言った所でしょうか。

    よって、対韓関係については、積極的に日本から突き放すと言うより、韓国のセルフ制裁(自業自得の罠)を戦略的に煽ることと韓国からの要望や要求には戦略的放置(丁寧な無視と適切な反論)を今後の全ての政権の根幹に据えて欲しいものです。
    ※記事投稿時点では下火ですが、ウォンや韓国証券市場暴落が起きても日本は一切手助けしない(日韓スワップはブログ主様のおっしゃる「日本の国益」に何ら寄与しません)ことが重要と考えます。また、ホワイト国除外解除も論外かと思います。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。