【内閣改造】野党・マスコミ総崩れ 緊張感欠く自民党

9月11日の内閣改造・自民党役員人事を控え、報道合戦が過熱して来ました。いわく、河野太郎氏が外相を外れ、茂木敏充経済再生相が後任となる。いわく、三原じゅん子氏や橋本聖子氏が入閣する。こうした人事情報がマスコミにダダ漏れになっているというのは、正直、政権のタガが緩み切っている証拠に思えてなりません。その原因を探っていくと、結局は2009年の政権交代の成功体験にあぐらをかいてきたオールドメディアと野党が国民の信頼を失い、自民党の一強体制となっていることに行き着くように思えてなりません。

緊張感なき内閣改造

なぜ漏れてくる!内閣改造情報

内閣改造と自民党の役員人事が9月11日に予定されているそうですが、これを巡ってさまざまな報道が出て来ました。

現時点で報じられているさまざまな内容を統合すると、だいたい次のようなことだと思います。

  • 麻生太郎総理(副総理兼財相)と菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官、二階俊博自民党幹事長は留任
  • 岸田文雄政調会長は自民党総裁・内閣総理大臣への登竜門とされる幹事長への昇格が実現しなかったが、政調会長自体は留任の方向
  • 外相は河野太郎氏から茂木敏充(もてぎ・としみつ)経済再生相に交代(ただし茂木氏ではなく加藤勝信自民党総務会長ではないかとの報道もあり)
  • 世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相を巡っては続投観測に加えて自民党の参院幹事長に就任するとの観測も
  • 三原じゅん子・自民党女性局長の初入閣が固まり、ポストとしては外相就任が固まった茂木敏充氏の後任の経済再生相との見方もある
  • 五輪メダリストの橋本聖子前参院議員会長が五輪担当相として入閣の見込み
  • 小泉進次郎氏の入閣は見送られる

…。

いつも思うのですが、これらの情報、いったいどこのだれが漏らしているのでしょうか?

いちおう、内閣改造とは安倍晋三総理大臣の専権事項ですが、やはり、自民党政権は派閥の微妙な力学バランスのうえに成り立っているという事情もありますし、派閥の関係者としては、「どの派閥がどのポストをどのタイミングで獲得するか」といった目算が立っているのでしょう。

当然、「次は誰がどのポストに就任する」という観測も永田町のあいだではコンセンサスとして成立しているという側面もあるのだと思いますが、それにしても事前に漏れる内閣改造の情報をメディアが嬉々として報じるというのも、旧態依然とした与党とマスコミのもたれ合いのようなものを感じてしまいます。

今年は4月に統一地方選、7月に参院選を終えた直後という事情もあり、現時点で近い将来に大型国政選挙は予定されておらず、したがって安倍総理としては安心して人事に取り組むことができる、という事情もあるのだと思います。

実際、安倍総理は今年11月20日、内閣総理大臣としての通算在任日数では桂太郎政権を抜き、史上最長となります。また、発足から7年近くが経過するにも関わらず、内閣支持率もいくつかのメディアの調査で60%弱と高止まりしており、「史上最長政権」達成はほぼ間違いないでしょう。

(※どうでも良いですが、麻生太郎総理は78歳、二階俊博幹事長はちょうど80歳だそうです。麻生総理の副総理兼財相への留任はともかく、少なくとも二階氏はそろそろご引退なさった方が良いと思うのですが…。)

サプライズ人事がない、という意味?

ただ、人事情報が事前にどんどんと漏れて来ること自体、安倍政権の規律の緩みのようなものを感じてしまいます。

なぜなら、本当の意味での「サプライズ人事」がない、ということでもあるからです。

通常の会社だと、人事は本人にも知らされないことが一般的です。もちろん、部長などに就任する場合には、その内示の1~2日前に、本人に対して内々に知らされる、という場合もありますが、たいていの場合は人事は突然に発表されます。

私自身、勤め人だったころは、この仕組みがどうにも理解できなかったのですが、いまになって「安定企業がマンネリズムに陥ることを防ぐための、日本企業なりの組織活性化手段だった」、という仮説を持つようになりました。

つまり、「いつ、いかなる形で現在のポストから外れるかわからない」という緊張感のもとで業務に邁進させることで、一定の区切りごとにそれなりの成果を上げ続けるための仕組み、ということです。

こうした仕組みが良いのか悪いのかについては、あえて論じません。

ただ、「サプライズ人事」が定期的に行われ続けることで、働いている人にとっては、「いま一生懸命に頑張って成果を上げれば、次はこんなポストに就けるかもしれない」という希望が持てる、ということでもあります。

逆に、硬直した組織では、「うちの会社はプロパーではなく親会社の出向者が役員になる」、「どうせうちの会社は営業部出身者じゃないと役員に上がれない」、といった具合に、「誰の目からも何となく人事が読めてしまう」ということが往々にして発生します。

そうなると「どうせ俺はXX出身だから、どんなに頑張っても部長になれない」、といったあきらめのようなものが、従業員の間で共有されかねません。

結局、「どんなに頑張ってもこの会社では先が見えているのだから、もらうもの(給料や退職金)は最大限もらって、あとはできるだけ頑張らないで守りの姿勢に入ろう」、といった具合に、従業員が保守的になってしまうのです。

敢えて実名は挙げませんが、粉飾決算が露見して経営危機に陥った某社の場合も、カンパニー制を採用していて、「このカンパニー出身者は社長になれない」という諦観のようなものが蔓延していたのだそうです(こうした事情は、同社の現従業員や元従業員が直接教えてくれました)。

派閥の力学の上に成り立つのは止むを得ないが…

安倍政権についても、これと同じことがいえるのではないかと思います。

本来、政治家の場合は、国民からの支持がすべてです。そして、有能な政治家はどんどんと重要ポストを任されるべきですし、本来、ポストに見合った能力がない人物が、派閥の順送り論理で過剰なポストを得ることは、あってはなりません。

世間的にはすこぶる評判が悪い岩屋毅防衛相なども、おそらく多くの国民は「防衛相としての能力がないのに、『在庫一掃セール』で初入閣した」と感じているのではないでしょうか(※ただし、私自身は岩屋氏が必ずしも防衛相として「無能だった」とは思いませんが…)。

やはり、長期安定政権となってくれば、どうしても「野党に刺されて政権の座を失うかもしれない」という緊張感が損なわれ、派閥の力学が前面に出てきてしまうのかもしれません。だからこそ、今回の内閣改造でも、事前にさまざまな情報が「ダダ漏れ」になってしまっているのでしょう。

そして、その最終的な責任は、私たち有権者にあります。

なぜなら、「自民党がいいかげんなことばかりするならば、日本国民はお前たち自民党を政権与党の座から引きずりおろすぞ」と迫り続けなければならないからです。

しかし、自民党に対抗するはずの最大野党である立憲民主党からして、各種世論調査ではヒトケタ台です。

ためしに時事通信が毎月更新し続けている『【図解・政治】政党支持率の推移』で見てみると、2019年8月時点で自民党の支持率は28.0%ですが、立憲民主党の支持率はそのほぼ5分の1の5.8%に過ぎません。

今から10年前の2009年8月、当時の最大野党だった民主党が衆議院議員総選挙でついに300を超える議席を獲得するという地滑り的勝利を収め、政権交代を果たしましたが、現在の最大野党である立憲民主党が自民党に勝利するということは、まず考えられないでしょう。

野党・マスコミの終焉

日本の不幸はまともな野党の不在

このように考えていくと、当ウェブサイトのいつもの持論につながります。

それは、「まともな野党が存在しないこと」です。

じつは、安倍政権発足後に何度か政権支持率、自民党支持率がともに急落したことがあったのですが、民主党とそれが瓦解した残骸である民進党、あるいはさらにそれが瓦解した残骸である国民民主党、立憲民主党などの野党が大型国政選挙で勝つことはできませんでした。

野党側にとっていちばん大きなチャンスだったのは、なんといっても2017年7月頃、加計学園「問題」で政権支持率が急落していた頃です。このとき、ニコニコ動画を除く主要メディアの調査では、内閣不支持率が軒並み支持率を上回っていたのです(図表1)。

図表1 主要メディアの世論調査(2017年7月)
媒体支持不支持
読売新聞(7/7~9)36%52%
朝日新聞(7/8~9)33%47%
毎日新聞(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同通信(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%
ニコニコ動画(7/20)51.7%24.1%

(【出所】当時の各メディア報道より著者作成。カッコ内は前月比増減)

実際、2017年7月の東京都議会選では小池百合子都知事が支配する「都民ファーストの会」が大躍進し、自民党が惨敗しましたが、それでも「いまこの瞬間、国政選挙が行われれば、民進党が大躍進する」という状況にはありませんでした。

なぜなら、民進党が村田蓮舫(または謝蓮舫)代表自身の二重国籍問題で大きく揺れていて、瓦解寸前だったからです。

実際、安倍総理が2017年9月に衆議院解散を決断するや否や、村田蓮舫氏の後任として民進党代表に就任した前原誠司氏は、衆院選で立候補者を公認せず、丸ごと「希望の党」に合流すると言い出しました(『自爆スイッチを押した前原の「敵前逃亡」』参照)。

そして、「希望の党」が民進党の左派を受け入れないという「排除の理論」を打ち出したことで、排除された人たちが立憲民主党を作ったのですが、これによって2009年以降の3年少々、政権を担っていたはずの民主党は、晴れてバラバラに瓦解したのです。

マスコミ・野党の支配構造の瓦解

結局、2017年10月22日の総選挙では自民党が284議席を獲得して圧勝し、野党第一党となった立憲民主党の獲得議席数は55議席と、自民党の5分の1以下に留まったのです。

ただし、立憲民主党を中心とする野党勢力や、野党勢力を擁護していたマスコミ側が、安倍政権に対してもう1回抵抗したのが「もりかけ疑惑第2ラウンド」でした。

これは、朝日新聞が2018年3月2日付で、「森友文書を財務省が書き換えた」とされる疑惑を報じたところ、後日、財務省が文書を書き換えていたという事実を認めたものです。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える(2018年3月2日05時20分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

さらに、2018年4月には財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が報じられたことなどもあり、安倍政権に対する支持率は、再び不支持率を軒並み下回ったのです(図表2)。

図表2 主要メディアの世論調査(2018年4月)
メディアと調査日支持率不支持率
共同通信(4/14~15)37.0%(▲5.4)52.6%(+5.1)
NNN(4/13~15)26.7%(▲3.6)53.4%(+0.4)
朝日新聞(4/14~15)31%(±0)52%(+4)
毎日新聞(4/21~22)30%(▲3)49%(+2)
読売新聞(4/20~22)39%(▲3)53%(増減不明)
ニコニコ動画(4/17)54.6%(▲1.6)22.6%(+1.9)

(【出所】各種報道より著者作成。カッコ内は前月比増減)

ただし、先ほどの図表1と共通している点が1つあるとすれば、ネット調査が主体のニコニコ動画だと、オールドメディアの調査とまったく違う結果が出ている、という事実です。

2017年7月時点、2018年4月時点ともに、内閣支持率は内閣不支持率の2倍を維持しています。

このことは、私自身が2009年8月以来、ずっと抱いている次の仮説と整合するものでもあります。

①主にオールドメディア(新聞やテレビ)から情報を得る人の間では内閣支持率が低く出るが、主にインターネットを通じて情報を集める人たち」の間では自民党支持率が高く出る傾向がある

②選挙で投票する人のなかで、主にオールドメディアから情報を得る人の割合は年々低下し、主にインターネットを通じて情報を集める人たちの割合は年々上昇している

当ウェブサイトがその証拠

さて、当ウェブサイトは2016年7月に開設したウェブ評論サイトですが、私自身はそれ以前からもブログを通じた情報発信を続けています。

私自身がブログを始めた2010年7月頃は、まだまだオールドメディアの影響力は圧倒的に強く、とくに新聞とテレビはほぼ絶対的な社会的影響力を誇っていました。まさに名もなきウェブ評論家たちは、徒手空拳でインターネット空間を通じて新聞、テレビに挑戦して行ったのです。

しかし、2011年3月の東日本大震災と福島第一原発事故、そして菅直人政権の対応の杜撰さを受けて、民主党政権と、それを誕生させたオールドメディアに対する怒りが爆発。おそらくそれが2012年12月の衆院選における自民党の圧勝につながったのだと思います。

ちなみに、マスコミ各社、民主党、民主党の後継政党に共通しているのは、彼らが本当に反省しない人たちである、という点でしょう。

実際、「日本経済研究センター」という組織が2009年9月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』というレポートによれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています(図表3)。

図表3 情報源と比例区投票先の関係(クリックで拡大)

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

それなのに、民主党(やその後継政党)からは「2009年からの3年3ヵ月で何が国民に不満を与えたのか」について真摯に反省したという話題はまったくありませんし、それと同時にオールドメディア側にも、「偏向報道で国民の期待を裏切ったこと」への謝罪や反省の弁は聞こえて来ません。

2017年7月と2018年4月の「もりかけ偏向報道」騒動などは、彼らがまったく反省していないことの証左であり、また、もっときつい言い方をすれば、野党とオールドメディアは2018年の「もりかけ第2ラウンド」で、それぞれ歴史的使命を終えたのではないかと思います。

河野外相交代を確信

いずれにせよ、自民党政権は当面安泰であるということはほぼ間違いないのですが、そうなってくると、内閣人事がどんどんと漏れ伝わってくることに代表される「緊張感のなさ」が蔓延することは、本当に懸念すべき事項です。

古き悪しき自民党と、古き悪しき政治記者から構成される、「1955年体制」が復活したような、いやな気持ちになってしまうからです。

ただ、1つだけ救いがあるとすれば、それでも安倍政権にはまだ真摯な政治家がたくさんいる、という点ではないでしょうか。そして、良い意味で「サプライズ」だったのが、2017年8月の内閣改造で外相に就任した、河野太郎氏です。

私自身、河野太郎氏は「あの」河野談話で知られる河野洋平の息子であるという事情もあり、またしても日本の国益を中国や韓国に売り渡すのではないかと身構えたのも事実です。

しかし、ふたを開けてみると、河野太郎外相は「予想に反して」有能でした。

たとえば、外相就任直後の2017年8月の国際会議で、中国の王毅外相から「あなたの発言を聞いて率直に失望した」と牽制された際に、「中国には大国としての振る舞い方を身に着けていただく必要がある」と切り返しました(『河野太郎外相、現時点での成果は?』参照)。

また、自称元徴用工問題を巡って韓国が日韓請求権協定第3条の紛争解決手続をすべて無視したときには、韓国の駐日大使を呼びつけたうえで、カメラの前で毅然と牽制するという行動に出ました(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。

「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係

まさにこのような人事こそ、「サプライズ」そのものでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、河野太郎氏が外相から外れると報じられていることを受け、仮にこの報道が事実だとしたら、私自身にはそれが残念に思えてなりません。ただ、何度も申しあげているとおり、人事は全体を見て判断する必要があるため、安倍総理なりの狙いがどこにあるかについては、ふたを開けてみないとわかりません。

こうしたなか、『コーノ・タローの英文論考 史上最も仕事をする外相』で、河野氏が最近の日韓関係について、外国メディアに日本の立場を寄稿しているという話題を紹介しました。

コーノ・タローの英文論考 史上最も仕事をする外相

非常にうがった見方ですが、河野氏がこのような論考を寄稿したというのは、自身が外相から外れるということを知ったうえで、「外相としての仕事の集大成」という行動なのかもしれません。

その意味で、さまざまなメディアの報道に加え、河野氏のこうした行動を見ると、どうも残念ながら、河野氏が外相から外れるということは、ほぼ確実ではないか、と感じてしまうのです。

しかし、河野氏が2017年8月から約2年間、外相を務めたということ自体は、安倍政権の「能力主義」の象徴でもあります。

いずれにせよ、いまは9月11日の内閣改造の結果を待ちたいと思います。

(※ただし、9月11日には本業の都合で終日外出しているため、これについての見解をウェブサイトに投稿するのは、おそらく翌・9月12日以降になると思いますが…。)

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    安倍首相に関しては大体半分強(6割)が「がっかり」ですね。4割ほどがこれまでの政権よりマシなのです。
    こと人事に関しては(結果的にを含めて)がっかりが多いです。あまり期待していません。
    外交でも中露に対しての甘い姿勢やイカンイカン ウケイレラレナイの連射を見ればわかります。今回の貿易管理措置にしてもアメリカの要請に応じただけという説があるくらいです。

    1. 匿名 より:

      追記 日本のトランプよ 出でよ。

  2. Naga より:

    政治はベストはなく常にベターの選択です。
    自民党や安部政権にも不満はありますが、野党は政策以前に周辺国の工作員のような政党ばかりで選択できないのが実情です。単なる政策の良し悪しの問題であれば選択することもあるんですが。

  3. だんな より:

    現在の安倍首相の支持率は、6割近くになり、長期政権でこんなに高い支持率は、経験がありません。
    一番の理由は、会計士さんの言う通り、野党とマスコミのお陰ではないでしょうか。
    消費税増税を決めても、支持率が上がるような状態ですから、野党とマスコミの酷さ加減が、国民に浸透して来たのだろうと思います。
    国内的には、民主党政権で壊れた物を、立て直しして来たのが一番の印象です。
    外国は、首相がコロコロ変わっていた時期には、外国宰相から、日本の首相は相手されていなかった感があったのですが、安倍首相は人柄と長期政権で、国際社会の中で重要なポジションを確保したように見えます。
    長期政権は、国内外共に安定した感が、日本人にマッチしているのかなぁと思います。

    1. 匿名 より:

      野党とマスコミはなぜこの原点を理解しようと思わないのですかね。
      日本の利益をウエブの視聴者が理解していて、世論を誘導しようというマスコミが日本の利益を毀損しているという状態も、インターネットを利用している国民が気づいている。マスコミは自分の生き残りのために日本を潰そうとしていると、思わないのですかね。

  4. ぎしん より:

     情報が駄々漏れになっている?

     マスコミが願望を垂れ流してる?

     どちらでしょうか?

  5. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     日本では、(一般的に)オールドメディアは高齢者しか見ていないので
    「高齢者の気分を害さない」報道しかできないのではないでしょうか。し
    かし、野党は未だに「オールドメディアが日本国民をコントロール(?)
    している」と勘違いしているので、頓珍漢なことをしているにでは、ない
    でしょうか。(だからこそ、安倍総理としては若者支持を伸ばすことがで
    きれば、「安泰だ」と安心しているのでしょう)

     蛇足ですが、朝日新聞に「野党が若者の支持を得ていない」ことを批判
    する記事がありましたが、「若者の支持を得ていない」ことは、朝日新聞
    も同じではないでしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  6. 隠居爺 より:

    >日本の不幸はまともな野党の不在

    おっしゃるとおりかと思います。日本は何と不自由なのかと思います。これだけ野党が元気を失ってしまうと、野党として全く機能していません。政権交代など夢のまた夢です。

    これはひとえに、旧民主党系の野党が中国、韓国、北朝鮮に思想的にも、そしておそらく資金的にも依存しているせいだと思います。だから日本人としては、自民党一強ではいけないと思っても、他を選択できなくなってしまいます。

    結果的に一党独裁に近いことになってしまいますので、良いことではありません。どこかに突破口はないものでしょうか。現実問題としては難しいですかね。

  7. よくわかっていないジジイ より:

    昔から日本の野党には失望してきました。 政府・政策のチェック機能だけに終始してともすれば揚げ足取りでしかないことにこだわり続ける論戦しかできません。 シャドウキャビネットを任ずる実力はとても期待できません。外交に関しても野党議員は外交音痴ではないかと疑われる言動・行動を繰り返してます。野党から外交について筋の通った政策提案があることはほとんどないのが現状です。
    米国や英国のような二大政党が根付かないのは残念です。

    また、オールドメディアを通して聞く海外諸外国の情報はどこか対岸の火事の如くであったのが、インターネットの時代となり海外の動きが直接自分の横で起きている出来事のように感じられ距離が縮まったことの影響が大きいと思います。
    如何に海外諸外国の動きが自分らの生活に影響し、日本が如何に外交問題に蓋をしてきたのか、且つオールドメディアが如何に事実を伝えず偏向したニュースを伝えた来たかに気付いた人が多かった筈です。

    今までの日本の外交の不甲斐なさを知るにつれ今日の阿部外交に期待する層が増えたのが、消費税が上がっても支持率を維持している原因の一つではないかと思っています。

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    今日は土曜日でお休みの人が多いからか、投稿が少なめですね(笑)。でも私はその方が嬉しいです。50〜80もあーでもないこーでもないと述べられているのは、正直疲れます(笑)。すみません。

    2017年7月と2018年4月と安倍内閣は二度大きな嘘、デッチ上げでマスゴミ、野党の批判から支持率下がりましたが、韓国のあり得ない反日、河野外務大臣の颯爽たるデビュー、菅官房長官のマスゴミを相手に防御、たまに金的を得た反撃(笑)で、なんとかやりくり出来ました。

    それでもこの読者の方の中にも「アベはダメ」「ガッカリした」「対韓、対米、対中、対露で何もしてない」「投票して損した」「遺憾砲だけだ」とか言われている方がいます。

    それは期待し過ぎやろ。ガッカリとか投票して損と思うなら二度と入れるな!出来ることと一国で直ぐに出来ない事もある。

    佐藤榮作氏は長期政権でしたが、不人気で、沖縄闘争、訪米阻止羽田闘争、佐世保エンタープライズ入港阻止闘争、、いろいろ人気の下がる話題集めました。しかし、腹黒い、色んな人脈で組織固めました。

    安倍総理はこの手腕を是非我が物にしてほしいです。

  9. 泣ける より:

    党人事はともかく閣僚人事が早々と発表され
    自分自身の中でモヤモヤ感がありましたが
    この本スレを読み、腑に落ちました。
    後は、外相、経産相が交替して(先祖帰りの)
    対韓配慮がなされないことを願ってます。

  10. 名無Uさん より:


    閣僚人事がマスゴミに漏れるわけがないのですが…
    本当に漏れていたなら、犯人を探して内閣は不穏な動きを始めるでしょう。

    政権のタガが緩み切っているから、人事内容がダダ漏れになる?
    マスゴミが好き勝手に予想を立てて、自らの希望を新内閣の内容に反映させるよう、安倍政権に圧力をかけているようにしか見えないのですが…

    『日本の主は我々である!安倍政権は、我々の要望を無視することがあってはならない!』
    こんな驕りをマスゴミの方に感じますね…

  11. はぐれ鳥 より:

     政治の世界には詳しくない一般人として今の日本政治に感想を書きます。

     今の安倍政権には、長期政権の代償としての弛緩のようなものが見られることは確かです。ですから、清新な人に代わってもらいたい気は確かにあります。ただ、後任として期待できそうな人がいない事が問題です。野党は論外ですが、自民党内にもめぼしい人が見当たらない気がします。

     もっとも安倍さんも、首相になる前は、長期政権を担えるような人材には見えませんでしたから、現在も隠れた人材がいるのかも知れません。しかし仮に、そのような潜在有能人材がいたとして、その人が、党内外で基盤を固め、大きな課題に取り組めるようになるまでは、また4~5年はかかるでしょうから、その分日本の改革は遅れてしまいます。

     私は、今の憲法、特に第9条は現実離れしており改正必須と考えています。国家の基本機能の第1は国民保護ですから、この保護手段である武力を放棄した国家を国家とは言えません。屋根のない家を家と呼べないのと同じ理屈です。現実は、人は屋根のない家には住めないので、日本国民は、自衛隊という名の仮屋根を取り付け、雨露をしのいでいるという訳です。

     こんな欺瞞は法治国家としてあり得ない事で、国民の法治意識をスポイルしますし、さらには、外国からも憲法と実体が異なる無法国家として見られかねません。よって、政界に強固な安定基盤を築き上げた安倍首相に改憲実現を強く期待をしています。多分、彼にできなければ、今後10年以上は実現しないでしょう。なので、少なくとも憲法改正実現までは、自民党総裁任期を延長してでも頑張ってほしいです。

  12. チキンサラダ より:

    そういえば、日本の会社の人事は本人にとってサプライズが普通でしたね。
    外資では(少なくともアメリカ西海岸のハイテク企業では)、サプライズ人事はあまりありません。なぜなら、本人に確認をとって本人が納得した上でなければ人事異動するのが基本だからです。そもそも、異動は本人が希望をだして、それが認められるケースが多いので、本人が知らないということは中々ありません。勝手に人事異動が起こる場合もあるのですが、事後に本人が嫌がれば元に戻したり暫定的なポジションに置いて様子を見ることもあります。

    昇進にしても自己申告制なので(認められるかどうかは別ですが)、本人が知らずに勝手に昇進することはあまりありません。(たまに、上の方から突然引っ張り上げられて特例のサプライズ昇進をすることもありますが。)
    もちろん、周囲にとってのサプライズはあります。日本でも社長クラスなら本人の内諾をとってから発表するので、それが全社員向けに行われてると言えばわかりやすいでしょうか。
    考えてみれば、閣僚も本人の内諾をとるので、その意味では同じですかね。
    そして、発表まで基本的に部外者には伏せられるということも同じです。なぜ、部外者に伏せられるかというと、私の理解では最後の最後まで人事は変わりうるので、最終決定するまでは漏らすのにリスクがあるということです。
    内閣の閣僚くらいになると、発表にハクをつけるというマーケティング的な観点もあるのかもしれません。

    ともあれ、河野さんが留任しないことは非常に残念です。他国にきっちり言い返せる外相としては稀有だったのですけどね。

    1. おっさん より:

      茂木さんの英語力、気になるところです。

  13. 匿名 より:

    日本の与野党がこうなったのも、憲法9条の存在が思考を阻んで来たからです。国を守る方策の議論すらせず、国益とは何かの議論すら出来ない様では、政党とは言えず日本に未来は有りません。今更の話ですが現自民党自らが勇気を持って憲法改正に邁進すべきで、事なかれ主義の与党議員は害悪です。つまり日本は米英の様な二大政党制は絶対に馴染まないと思っていますので、現自民党が頑張るしか無いと考えます。

    1. 匿名 より:

      憲法審査会も少数野党の顔色を気にして多数決をやりませんね。国民の反発を恐れて議事進行をあきらめるのが今の自民党です。野党が欠席するなら それはそれでよし。多数決は民主主義のルールです。国民に堂々と説明して進めればいいのです。その結果国民投票で否決されても それは国民の責任なのです。

  14. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    高々2年ごときでは組織がトップの意向に応じて動く様になるには十分な時間とは言えないでしょう。

    特にシャッポが替わる官僚組織ならなおさらです。

    このような適性を活かしきらない人事は嘗て水雷の専門家に年功序列で空母機動部隊の指揮官に任命し航空部隊の専門家を活かしきらないままでアメリカと戦った日本海軍のように日本の致命的ともいえる欠点ともいえると思います。

    政府が国益を最優先とする組織になる日は果たして来るのでしょうか?

    以上です。駄文失礼しました。

  15. 匿名 より:

    アンケートに関してはオールドメディアの方が正確だと思います。

    母数が電話番号による無作為抽出なのでバイアスがかかりにくい。
    最近は携帯電話も入れてるとか。

    ニコニコに限らずネットアンケートはサイトに来た人にアンケートなので
    バイアスが入りやすい。
    新聞者で言えば購読者からアンケート取ってるようなもの

    1. 匿名 より:

      アンケートについては思うところがありますが、オールドメディアのものの方が(その他のものに比べて)統計学的に有意性があることは間違いないでしょう。

      個人的にはアンケート全般は意味がないと考えてます。全数調査でもしない限りサンプルの偏りからは逃れられないからです。
      その意味で選挙こそが唯一精度の認められるアンケートと言えるのかもしれません。
      まあ、有権者が適正な情報を与えられた上でのアンケート結果と言えるのかについては大いに疑問ではありますが。

      1. 名前?必要?? より:

        統計学的に有意性があるようにも見えますが、ちょっと懐疑的に感じています。平日の昼前に電話してきてそんな時間にいったいどれだけの勤め人や学生がこたえられるのかと思ったことがあります。ある日仕事から帰ってきて留守電に機械音で某新聞社のアンケートだという音声が入っていて、そんな時間に家にいるわけないだろとあきれました。 最近は夜や休日にもアンケートをとっているのでしょうか?それならまあ、信用度もあがるのかなとは思いますが。

        1. 匿名 より:

          オールドメディアのアンケート手法については、回答者が本当に有権者であるかどうかが担保されない(外人? 未成年?)、そもそも電話に出ない人たちの民意が測れないなど問題点があるのは事実です。

          ただ、サンプルの偏り具合の平準化についてはオールドメディアというかネット以外の手法のほうが信頼性は高いです。ネットではサンプルの属性に関する匿名性が高すぎて、そもそもサンプルが偏っているかどうかの判別が難しいからです。

          オールドメディアの肩を持つわけではないですが、夜や休日にもアンケートとってます。だいたい週末(金・土・日)にかけて実施することが多いです。また、世代が偏らないよう工夫(連絡のついた世帯のうちある世代を指名し、その人が不在なら改めて回答してもらう)もしてます。

          つらつら書きましたが、オールドメディアのアンケートを評価はしないが「現時点で」ネットアンケートなどに比べると、サンプルの偏り具合はオールドのほうがマシ、であるのは事実です。

    2. 匿名老人 より:

      >アンケートに関してはオールドメディアの方が正確だと思います。

      自分(オールドメディア)に都合の良い回答が出やすいように設問を作っていたらバイアスが無いとは言えないと思いますが。

    3. 匿名 より:

      サンプル抽出方法についてはご指摘の通りと思います。
      ですが、それがイコール内容の正確性にはつながりません。
      アンケートは質問の作り方でいくらでも内容はでっち上げられます。
      (アンケート作成は専門知識を必要とする特殊技能です)

      オールドメディアはアンケート内容が恣意的すぎでそのままでは参考になりません。
      本来は専門調査会社に委託するなどが必要ですが、取り扱うものの性質上、どこからも予算がだせないんですよね。
      (民主主義のコストみたいなものなので公金が適するものではありますが、世論調査とかには・・・)

      こればっかりは仕組みの問題なので、世論調査の類は無視するか、アンケート内容原文を評価して結果に補正をかけるなどして次善の策とするしかないですね。

    4. ROCK より:

      私は違う意見です。
      オールドメディアからのアンケートの質問にオールドメディアに批判的な人は
      返答しない人が多いと思います。(私もしない)
      朝日新聞の質問に答える気などまったくない。即受話器を切ります。
      数値はオールドメディアにまともに相手をする姿勢がある人だけでしょう。
      これはもちろんネットにも言えます。

      1. ROCK より:

        コメントする場所を間違えました。
        上の「アンケートに関してはオールドメディアのほうが正確だと思います」という
        匿名様の意見に対してです。

      2. こんとん より:

        このサイトは本文は勿論ですが、返答コメントも理性的で思慮深いコメントが多く、自分の論理構成の補強や、新しい視点への気づき等、本当に知的好奇心を刺激されることが多いです。

        バイアスの強さで言えば、やはり私は受動的なアンケートのオールドメディアよりは、能動的に回答するネットニュースのほうが強いのは否定できないと思います
        さらに言えば対象がニコニコ動画というのは、やはり母集団にも偏りは強いかと思います。(これは当時のネットメディアで大々的に政治関連のアンケート結果がニコニコ位しかなかったせいかも知れませんが、当時から賛成の立場ではありながら、まぁ偏ってるよねwと思っていました。

        その上でオールドメディア側でも、
        ・望む回答結果を誘導するかのような質問方法を取る。
        ・望む回答結果が得られやすい層をターゲットにする時間帯・固定電話等の比率にする。
        ・望む回答結果が得られ難い反マスコミ層はそもそもアンケート返信に応えない

        辺りの問題は大きいかと思います。3は私もマスコミアンケの時点で、返答一切しませんがそういう人が多数いると結果が歪むと云う視点は欠けていましたね。(まぁ今後も一切しないとは思いますがw

  16. spaceman より:

    日本の野党が国会で審議拒否したり本質論を避けてスキャンダル追及にばかり走るのは、マトモに審議しても法案を通せないことからくるある種の時間稼ぎ戦術です。

    審議させず法案を流してしまえば結果的に目的達成ですし、「厳しい追及」とやらでソチラ系の人には野党議員としての顔も売れます。またノンポリの人には与党サゲの印象操作にもなるので、かなり「お得」なのです。

    そういう意味で野党戦術としては十分合理的ですし、ある意味日本の国会システムの欠陥だともいえます。
    このあたりは、一応頭に留めておくべきだでしょう。

    しかし、もちろんこれは両刃の剣です。

    北朝鮮の暴発が続く下でのモリカケ騒動、あるいは希望の党騒動あたりから、今の野党の長期的視点のなさは国民に知れ渡ってきました。党益・自己利益や目先のことばかりしか考えておらず、当然長期的視点に立った国益など眼中にない。(「昔はあった」のかどうかは知りませんが。)

    憲法改正に反対でそれが長期的国益にも適うという信念があるなら、その反対理由でもって国民を説得すべきです。自民党の改憲論に懐疑的で中立的立場にいる人ならなおさらそういう意見を聞きたがっているでしょう。
    しかしそんな野党の気概は毛ほども感じられません。

    それは、彼らがたぶん内心では別のことを考えているからだろう、まともに議論しても説得力を発揮できないと自覚しているからだろう──中立的だった国民でさえ、そう考えるようになってきたのだと思います。これはネットの発達によるところが大きいですね。

    その辺を多少なりとも意識している野党のごく一部が、姿勢や論調を微妙に変え始めているような気がします。まあ、それは悪いことではないのでしょう。

    与党が緊張感を持ちつつ動くようになるためには、あまりうれしくないことですが、「外圧」が必要なのかもしれませんね。最近の中国や韓国を中心にした東アジアの擾乱が、日本人の目を覚ますという方向に作用してくれるなら、これもあながち悪いことばかりとは言えないのかもしれません。

  17. anion より:

    共産党と旧社会党系野党で2割程度の支持率で、投票率もこの層は高めです。
    投票率60%の場合、残り8割に未投票者を含むと仮定するなら、全て確保できて自民の得票率は4割です。
    自民が二つできると逆転できる票数差でしかありません。

    この状況でまともな全国規模野党の作成とかは危険すぎて選択できません。
    精々、大阪の維新やN国にまともな自民党候補がいない場合、投票する程度です。

    アンケートは過去の支持率と選挙結果から、信頼性は出るでしょう。

  18. NANASHI より:

    Agoraから以下のような論評が出ています。
    無慈悲なプロパガンダ戦は韓国に学べ:日本が陥った6つの錯覚
    2019年09月05日 06:01
    田村 和広
    http://agora-web.jp/archives/2041324.html

    朝鮮民族の存亡をかけた争いで磨かれた生存技術は、現代日本では太刀打ちできない水準のものである。歴史ロンダリング、告げ口外交、嘘のつき方、罪や責任の擦り付け方といった「プロパガンダ戦の具体的戦術」の数々では、大人と子供の格差がある。

    日本外交の欠点:錯覚
    具体的には次の様な錯覚が日本外交の欠点である。

    錯覚1:「全ての国は国際法と条約を順守する」
    錯覚2:「国連が世界各国に正義と秩序をもたらしてくれる」
    錯覚3:「嘘をついてはいけない」
    錯覚4:「国家の歴史は、真実を追求すべき」
    錯覚5:「全ての新聞やテレビは日本のために存在する」
    錯覚6:「謝罪は完結する行為」

    1. 隠居爺 より:

      NANASHI さま

      確かにプロパガンダは韓国の方が一枚も二枚も上手ですね。この点、日本の政治家にも外務省にも発奮努力を促したいところです。

      ただし、国力は韓国よりも日本の方が上です。力は日本の方があります。もし完全に敵対関係になった場合は、ガチの勝負であれば日本の勝ちです。

      とはいえ、日本は甘ったるくて、みんな仲良くしなければならないと考えるものですから、簡単につけ込まれてしまいます。そういう意味合いから、日韓関係は実は日本の態度次第というところがあるのではないかと思っています。

    2. gommer より:

      NANASHIさん

      列記された錯覚が害だと言う点は賛成です。

      正しく認識した上で「ではどうするか」という話になると道は2つに別れるわけで

      ①近隣国と同じように行動する
      ②独自の価値観に基づいて行動する

      私はより多くのリソースを投入する必要があるとしても②を採るべきだと思います。日本人の価値観や思考方法に合致するからです。

      引用された記事ではどちらとも判断出来ませんが、タイトルから判断するとば若干①寄りでしょうか。

      実際には錯覚1についても「国際法や条約を遵守しない国もある」というだけで、遵守しない事が標準なわけではありません。
      上記のような国を国際的な枠組みから弾き出して発言力や競争力を奪うというのは、日本人の考える正義や国益に適うように思います。

  19. 匿名 より:

    新宿会計士さん。
    こんにちは。

    野党とマスコミの終焉。
    興味深く読ませて頂きました。

    私自身思うのは、
    野党もマスコミも政権に対する批判の為の批判に終始し、
    プロパガンダを撒き散らす存在に堕落した点にあると思います。
    特に、事実関係を反映しない単語の乱発にはウンザリです。
    こんなところに彼らの軽薄短小さを見て取ることが出来ます。

    例えば、安倍政権への軍国主義の再来と言う批判ですが、
    かつての軍国主義は武家社会の延長線上としてのものであり、
    終戦でもって武家社会も終焉したことを考えると、
    軍国主義という表現は当たらないと思います。

    また、最近の愛知トリエンナーレにおける、
    実行委員会や大村知事、マスコミや左派団体による
    テロ・検閲と言う言葉・表現の乱発。
    これらの言葉の何処に真実があるのでしょうか?

    結局、情報発信者が批判の為の批判の表現・単語を乱発するから、
    事実関係を反映しない、いい加減な物言いで善しとするから、
    誰からも信頼されなくなる。
    自業自得ですね。

  20. 悪寅狗 より:

    産経報道で河野太郎氏を防衛相へ起用検討、だそうです。
    本当ならこれはこれでなかなかのツボです。

    http://www.sankei.com/politics/amp/190908/plt1909080005-a.html

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。