河野太郎氏が歴代外相のなかでもとくに良い仕事をしています。「河野談話」で知られる河野洋平の息子でもある河野氏を巡っては、当ウェブサイトとしては最初、河野氏が外相を務めても大丈夫かと心配したのですが、ふたを開けてみれば、この2年間、河野氏の事績は素晴らしいものだったと言って良いでしょう。こうしたなか、河野氏が外相から外れるとの観測もあるようですが、さすがに閣僚人事については安倍総理の専権事項であり、その狙いも含めて現時点でなにか憶測を述べるのは不適切でしょう。

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タロー・コーノではなく、コーノ・タローです

河野太郎外相が外国メディアに対し、「日本人の名前を呼ぶときには、名・姓の順ではなく、姓・名の順で読んで下さい」と依頼したという話題については、以前、当ウェブサイトでも『シンゾー・アベじゃなく、アベ・シンゾーと呼んでください』で取り上げました。

シンゾー・アベじゃなく、アベ・シンゾーと呼んでください

外国のメディアの報道を読んでいると、たとえば安倍晋三(あべ・しんぞう)総理大臣については、 “Shinzo Abe” と表記されることが一般的ですし、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相も英語などでは “Viktor Orban” と表記されるケースが多いです。

しかし、同じアジア系の国でも、中国人や韓国人は原文どおりに表記されます。たとえば中国の場合だと習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は “Jinping Xi” ではなく “Xi Jinping” 、韓国の場合だと金正恩(きん・しょうおん)は “Jong-un Kim” ではなく “Kim Jong-un” と表記されることが一般的です。

(※ちなみにマイク・ポンペオ米国務長官が就任直後、金正恩の名前を間違えて「ミスター・ウン(=ウン・キムジョン)」と呼んだ、というエピソードについては、『【昼刊】「ウン・キムジョン」とシンガポールでの米朝会談』で取り上げていますので、興味があれば是非、ご参照ください。)

このように考えてみれば、日本人が外国人に対し、姓名をひっくり返して自己紹介するというのもおかしな話かもしれません。

もちろん、河野外相の「日本人の人名は姓・名で呼んでほしい」という呼びかけは、日本国内ではまだコンセンサスが得られているとはいえないかもしれませんが、この考え方には個人的には賛同しています。実際、私自身はたとえば電子メールの末尾の署名欄に実名を表記する際、

麻生晋三<Shinzo Aso>

ではなく、

麻生晋三<Aso Shinzo>

と表記しているのはここだけの話です(※名前は仮です)。

ブルームバーグへの寄稿

こうしたなか、河野太郎氏は本日、米Bloombergにこんな記事を投稿しています。

The Real Issue Between Japan and Korea Is Trust / Japan’s foreign minister says the question is whether promises between two nations will be kept. By Kono Taro (2019年9月4日 6:00 JST付 Bloombergより)

署名欄には Taro Kono ではなく Kono Taro とあります。

タイトルは「日韓の真の問題点は信頼だ」というものであり、韓国が昨年秋の自称元徴用工問題を皮切りに、国際法違反、約束違反を相次いで発生させていることについて、事情を何も知らない外国人に対しても「1965年の日韓請求権協定」から詳しく説明している、非常に良い記事です。

河野氏の主張の要諦は、次のとおりです(※英文記事を英文で要約する力量はありませんので、邦訳したうえで紹介します)。

  • 第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者問題を最近の日本の韓国向け輸出管理体制見直しと絡める人もいるが、両者はまったく別の問題であり、問題の核心は両国が1965年に取り交わした条約が守られるかどうかという点にある
  • 1965年の協定で日本は有償・無償あわせて5億ドルを韓国に提供し、このなかでは「大韓民国から日本への8項目の要求」も含まれており、これをもって両国の全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたが、これは1965年協定の議事録上も明らかだ
  • 日本側は旧朝鮮半島出身労働者らに対し、未払賃金を個別に直接清算するとの申し出を行ったが、韓国側はこれを国内問題として処理し、5億ドルから支払うと述べたし、40年後の2005年8月、韓国は日本からの無償支援金3億ドルに賠償が含まれていると明らかにしている
  • しかし、昨年、韓国の最高裁が日本企業に対し、旧朝鮮半島出身労働者らに「損害賠償」の支払を命じたことは、明確に1965年の協定に違反している

…。

いかがでしょうか。

客観的事実を淡々と述べていて、日韓問題を何も知らない人から見ても、「何が問題なのか」が非常によくわかる文章です。私が知る限り、日本の外相のなかで、外国メディアに対し、ここまで明確に日本の立場を淡々と主張した人物は、さほど多くありません。

ちなみに河野氏の論考は日本語版でも読めます。

【寄稿】日韓間の真の問題は信頼-河野太郎外相(2019年9月4日 8:33 JST)

いちおう、私自身、英語版に目を通してから日本語版を読んでみたのですが、英字メディアにありがちな、「日本語版と英語版で違うことを主張している」というトリックは、少なくとも私がざっと通読した限りは発見できませんでした。

河野氏の功績

河野太郎氏といえば、同じ「河野」の名前を冠した1993年当時の官房長官・河野洋平がなかば独断で発した「河野談話」と紛らわしいのですが、少なくとも「1993年河野談話」についての父親の大失態を回復したわけではないにせよ、十分にそのミスを挽回する、良い仕事をしたと思います。

こうしたなか、韓国の日韓請求権協定違反が確定した7月19日に河野氏が出した「新・河野談話」は、「法律を守る国・日本」と「法律を破る国・韓国」を対比させた、非常に良い文章ではないでしょうか(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。

「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係

ところで、河野外相が外務省に駐日韓国大使を呼び出して、マスコミのカメラの前で叱りつけた件については、韓国メディア『中央日報』(日本語版)にこんな記事が出ていました。

韓経:「無礼な発言」河野外相の交代が有力…韓日関係の影響「触覚」(2019年09月04日11時39分付 中央日報日本語版より)

中央日報(元記事は韓国経済新聞)によれば、「韓国に無礼な発言を吐きだした河野太郎外相が来週の内閣改造で交代すると見られる」としていますが、この「韓国に無礼な発言」という下りに、韓国の深い恨みが垣間見える気がします。

現在、一部のメディアを中心に、河野氏が外相を退任して茂木敏充経済再生担当相が後任に就任するとの見方が広まっていることは事実であり、また、閣僚人事は安倍総理の専権事項であるため、これについては当ウェブサイトとして何らかのコメントをすることは控えたいと思います。

しかし、河野氏が外相を退くにしても、それは「韓国に対して無礼な発言を吐きだしたから」ではなく、おそらく、将来的に自民党総裁・総理を目指すならば、外相以外にも要職を経験するというのも、河野氏自身にとっては重要でしょう。

閣僚から外れて自民党の党務を担当するのかもしれませんし、あるいは、現在は副総理兼財相を務める麻生太郎総理の後任として財相に就任するのかはわかりません(※もっとも、麻生総理は副総理兼財相として留任するとの見方が強いようですが…)。

こうしたなか、思わず笑ってしまうのが、次の下りです。

政権の3大柱である財務相、外相、官房長官の中で外相だけが交代の対象に取り上げられているのは河野外相が韓日葛藤の過程で国内政治的立場だけを考慮して妄言を繰り返したためという指摘が多い。河野外相は7月、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を招致した席で南大使の話を遮って『(韓国が)極めて無礼だ』と強い口調で話した。当時日本国内でも河野外相の発言が侍のように『上の人』が一般民である『下の人』に使う言葉を国際関係で使ったという批判が多かった。

「『上の人』が『下の人』に使う言葉」?

「日本国内でも批判が多かった」?

少なくとも私が知る限り、私の周囲で河野氏に対し、そんな批判をしている人はいませんでしたよ?韓国経済新聞社さんはいったいどこから取材してそのように述べたのでしょうか?意味が分かりません。これだと、ろくに取材をしないで記事を書くことが多い日本の新聞のことを笑えないと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、現段階ではまだ閣僚人事などが見えていないため、憶測をベースに議論することは不適切ですが、それでも改造後の内閣とその後の安倍政権の動向については、少しまとめて議論したいことがあります。

とくに、10月以降は消費税の増税が実現してしまいますが、憲法改正やNHK改革、財務省改革を含め、「日本の敵対峙」はまだまだ道半ばと言わざるを得ません。引き続き、当ウェブサイトでは議論すべきことが山のように残されていることだけは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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