「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係

先ほど「速報」として、河野太郎外務大臣の談話を紹介しましたが、その続きとして、談話、記者会見、河野氏と駐日韓国大使との面談についても紹介しておきます。とくに、河野氏と駐日韓国大使の面談については、産経ニュースが動画サイト『YouTube』にアップロードしているのですが、その内容を確認すると、河野氏がカメラの前であるにも関わらず、韓国側の「基金案」に対し、通訳を遮り、「ちょっと待っていただきたい」などと激高するなど、さまざまな面で異例ずくめです。

河野大臣の発言

河野大臣の談話

河野太郎外相は先ほど、韓国の日韓請求権協定に基づく仲裁義務の不履行を巡って、『外務大臣談話』を公表しました。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)(2019/07/19付 外務省HPより)

河野氏の主張の要点は、次のとおりです(正確な発言内容については、リンク先をご確認ください)。

  • ①1965年の国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の第2条では、日本から韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力を約束し、両国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできないことと定められており、これが日韓関係の基礎となってきた
  • ②日本企業に対し、損害賠償支払いを命じる昨年の一連の大法院確定判決は日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであり、国交正常化以来の日韓友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、断じて受け入れられない
  • ③国際社会における法の支配を重視するわが国は、本年1月9日に日韓請求権協定第3条第1項に基づく韓国政府との協議を要請した
  • ④韓国政府はこの協議要請に応じず、日本企業の財産差押手続が進むなか、何ら行動をとらなかったことから、5月20日に日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁付託を通告したが、韓国政府は同協定の期間内に仲裁委員を指名する義務、第三国を選定する義務をいずれも履行しなかった
  • ⑤仲裁委員会を設置することができなかったのは、極めて遺憾である
  • ⑥昨年の一連の大法院判決ならびに関連の判決および手続による日韓請求権協定違反に加え、紛争解決手段である仲裁に応じなかったことは、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する
  • ⑦日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく
  • ⑧本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講じるよう、改めて強く求める

また、参考として、日韓請求権協定第2条、第3条についても記載されています。

経済制裁予告?それとも…

上記①~④については、当ウェブサイトを訪れてくださっている方々であれば、「そんなことは、百も承知だよ」、と思うかもしれません。しかし、韓国という国が日本に対していったいどういうことをしてきたのか、こうやっていちいち大臣自身の口から発せられることは、とても有意義です。

先ほどの『戦後日韓関係が変容した初日、日韓メディアの周回遅れ感』でも確認したとおり、わが国のメディアは、「天下の日経新聞様」でさえ、議論は周回遅れも良いところであり、現在の状況を一般の日本国民にきちんと知らせるためには、大臣自身が一から説明するということは大事です。

ところで、これをどう見るべきでしょうか。

今回の「河野談話」には、「これまで韓国が日韓請求権協定を守らなかった」という点が強調されていて、それだけでも韓国にに対し、毅然とした対応を取る、という決意を読み取ることはできます。

しかし、それと同時に、「韓国に対して必要な措置を取る」とありますが、その具体的内容については、いっさい言及がありません(※もちろん、現段階で経済制裁を発動しないのであれば、大臣自身が「日本はこれから経済制裁を実施するぞ」、などと迂闊に口にすべきではありませんが…)。

これについて、本日、河野氏は南官杓(なん・かんしゃく)駐日韓国大使を外務省に呼び、日本の立場を伝えたのだそうですが、その後の記者会見でのやり取りにも参考になる下りがあります。

河野外務大臣臨時会見記録(令和元年7月19日(金曜日)10時47分 於:本省中央玄関ホール)(2019/07/19付 外務省HPより)

ポイントは、次の2つの質疑です。

【記者】今後の日本政府の対応ですが、国際司法裁判所への提訴を含めて、どのような対応を検討していますでしょうか。

【河野外務大臣】必要に応じた適切な対応をしっかり取ってまいりたいと思います。また、この大法院判決によって日本企業に実害が生じるようなことが万が一起これば、必要な措置を適切に取っていくことになろうかと思います。

【記者】日韓請求権協定の第3条3項の期限は過ぎたんですが、今後日本政府としては仲裁は求めないということ、区切りをつけたという認識でいいのか、ということが一点と、あと先ほど実害があれば必要な措置と仰いましたけれども、これは賠償を国際法に則って韓国政府に請求するということも念頭にあるという理解でよいのでしょうか。

【河野外務大臣】仲裁のプロセスで問題解決できなかったことは非常に残念でございます。外交当局間の対話はしっかりしてまいりたいというふうに思いますが、韓国側に必要な是正の措置を速やかに取っていただきたいというふうに思います。今後、必要な措置をいつどのようにするか、日本側の考えを公にすることは差し控えたいというふうに思います。

では、日本はまたしても「遺憾砲の発動」(「遺憾である」で終わらせること)で終わらせる気でしょうか。

河野さん、日本企業に実損害、生じていますよ?

この2つの質疑を眺めている限り、河野氏は昨年からの発言を繰り返しているだけですし、実際に「万が一、企業に実害が生じるようなことがあれば」と述べている下りについても、裏を返せば「現時点では日本企業に実損害は生じていない」と認識している、と読めてしまいます。

これについては『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』でも申し上げたとおり、河野氏の認識は間違っています。そもそも裁判を起こされるだけで、出張旅費、法務部職員の人件費、通訳や弁護士の報酬も発生するからです。

ただ、この点についてはここで議論しても仕方がありません。

質疑応答から、ほかにも気になる部分を抜粋しておくと、次のとおりです。

【記者】大臣の発言に対し南(ナム)大使からどのような反応があったのでしょうか。

【河野外務大臣】韓国側に大法院の判決の問題と関係のない問題を混同するようなご発言がございましたが、それはきちんと混同のないように韓国国内で説明をいただきたいと思います。また韓国側から提案がひとつございましたが、この提案は国際法違反の状況を是正するものではございませんでしたので、外交当局間で示されたときに、それは残念ながら解決策たり得ないということはすでに申し上げております。それをベースに何か解決策を議論するということには残念ながらなりません。

河野氏の発言にある、「関係のない問題を混同するような発言」とは、おそらく、7月1日に経産省が発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』のことを意味しているのでしょう。

これについては当ウェブサイトでもしばしば申し上げてきたとおり、日本政府はあくまでも「安全保障上の輸出管理」の問題であると述べています。

当然、今回の自称元徴用工訴訟も日本政府の韓国政府に対する信頼関係を破壊することに寄与しているのは事実でしょうが、日本政府の説明を読む限りは、それはあくまでもきっかけの1つに過ぎず、「直接の原因」ではありません。

また、日韓包括軍事情報保護協定(GSOMIA)を巡っても、こんな質問が出ています。

【記者】来月にはGSOMIAの更新期限を迎えますけれども、安全保障上の関係にも影響する可能性が出てくるかと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。

【河野外務大臣】日米韓、しっかり連携をして地域の安全保障を確実に高めていかなければならないと思っています。それは外交当局間でも認識は一緒でございますし、防衛当局間でも同じような認識というふうに承知をしております。

要するに韓国側にも、輸出規制だの、GSOMIAだの、まったく別次元の問題を混同して議論しようとするむきがあるのですが、こうした考え方は日本のマスコミ関係者にも散見されます。

当ウェブサイトの場合、「何かほかの名目にかこつけて、結果的に韓国に経済制裁が適用されたような経済効果をもたらすこと」を「サイレント型制裁」という概念で定義して来ましたが、これらの記者の質問は、どうもこうした概念の整理がきちんとできていないように思えてなりません。

今後を読む

あらたな「河野談話」が日韓関係を規定する

今回の「河野談話」、正直、新しい論点はほとんどありません。

河野氏の反応も当ウェブサイトで予想していたとおりでしたし、何らかの対抗措置、経済制裁などが発表されたわけでもないからです。

当ウェブサイトでは「いずれ、日韓関係の清算が必要だ」と申し上げて来たのですが、そのタイミングは現在ではありません。現時点で日本が韓国なしで国防する体制は整っていませんし、日韓の経済的な結びつきは強く、すぐに日韓関係が断絶すれば、各方面にさまざまな影響が及ぶからです。

ただ、昨日という日が、日韓関係が決定的に変質した「区切り」であったことは間違いなく、その意味で、この「区切り」となるタイミングで河野大臣がコメントを発表したこと自体は、象徴的なものだといえます。

思えば、1993年、河野洋平が発した「河野談話」は、日本がやってもいない「自称元慰安婦の強制連行問題」を、あたかも事実であるかのように認めてしまったという意味で、日韓関係を破壊する契機になったことは間違いありません。

つまり、戦後日韓関係の変質は、1993年の「河野談話」に始まり、2019年の「河野談話」で完了した、という言い方もできるのかもしれません(※やや強引なコジツケかもしれませんが…)。

河野外相「戦後秩序を覆している」

それはさておき、関連する報道についても確認しておきましょう。

先ほど、河野外相が南駐日大使を外務省に招致したという話題が少し出ましたが、河野大臣と南大使のやり取りの様子については、産経ニュースが動画サイト『YouTube』にアップロードしています。

産経ニュースは河野大臣が「国際法違反、野放しにするな」と述べた、という下りを動画のタイトルに仕立てていますが、河野氏はまた、

韓国がしているのは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すこと

とも述べ、国際法違反の状態を是正するよう、南大使に強く迫りました(この下りについては、韓国メディア『中央日報』(日本語版)も簡単に報じています)。

河野外相、駐日韓国大使を招致「韓国、第2次世界大戦後の国際秩序を覆している」(2019年07月19日11時35分付 中央日報日本語版より)

実際、韓国が現在やっていることは、戦後秩序(あるいは近代的な国際法)そのものに対する挑戦ですし、日本政府が自称元徴用工問題で怒っているポイントは、「韓国の判決が国際法に反しているから」です。

これに対し、韓国政府側は「三権分立だから裁判所の決定には従え」と繰り返していますが、これは明らかな論点であり、詭弁です。というのも、韓国人がよく勘違いするのは、いかに「三権分立」であったとしても、韓国の裁判所が国際法に反する判決を下す権限はない、という点にあります。

記憶ベースで恐縮ですが、経済評論家の上念司さんが、

日本の裁判所が『ポツダム宣言は無効だ』という判決を下してポツダム宣言が無効になるわけではない

といった趣旨のことを指摘されていましたが、まさに至言でしょう。

河野太郎、キレる!

さて、先ほどの動画を眺めていると、河野氏が南大使の発言を遮り、激高するシーンがあります(動画の8:09~)。

ちょっと待ってください。/韓国側の提案は、まったく受け入れられるものではなく、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしています。(通訳)/それを知らないふりをして、改めて提案するのは、きわめて無礼です。(通訳)/また、この旧朝鮮半島出身労働者の問題を、他の問題と一緒に、(※聞き取れず)しているかのように位置付けるのはやめていただきたい。(通訳)/それは韓国の世論におかしな影響を与えることになります。これ以上はマスコミが退出してから申し上げましょう。

この河野氏の発言、直前の通訳の音声が非常に聞き取り辛いのですが、文脈から判断して、おそらく「1+1基金構想」のことを意味しているのでしょう。

マスコミ記者らの前で大臣がキレ始めたためでしょうか、河野氏が激高し始めた直後、外務省職員によるものと思われる、「退出お願いします」という発言が相次ぎ、マスコミ関係者に退出を促し始めるのですが、河野氏はそれを気にせず、南氏に強い調子で迫っています。

南氏は気まずくなったのか、両足をしきりに動かす(動画の9:10~)などしているのですが、公開の場でここまで強く迫るのは異例です。

局長級協議を蒸し返す韓国

さて、この異例ずくめの会見について、私が確認した限り、韓国の主要メディアはこの「新・河野談話」に対し、とくに目立った反応をしている様子はありません。

それどころか、経産省の対韓輸出規制強化を巡り、韓国政府は相変わらず「局長級協議に応じよ」などと述べているそうです。

韓国政府「日本、事実と違う主張反復、局長級両者協議応じよ」(2019年07月19日13時51分付 中央日報日本語版より)

義務を果たさず、権利だけを主張するのが韓国の常ですが、思わず苦笑してしまいました。

(なお、記事自体については触れません。ご興味があれば、ご自身でご確認ください。)

オマケ:どこの記者ですか?

さて、最近だと、外務省のホームページに公表されている「大臣記者会見」を巡っては、質問した記者の名前と所属社が明記されている場合と、そうでない場合があります。

今回の記者会見は「臨時会見」ということもあり、記者名や所属は確認できないのですが、さすがに次の質問はいかがなものかと思います。

【記者】先ほど来、輸出管理の問題は大法院判決とは何ら関係がないと仰ってますけども、当初日本側が輸出管理の問題を発表したときに、日韓の信頼関係が損なわれている要因としてですね、この問題を世耕大臣とか経産省の方も仰ってたわけですけども、何ら関係ないというのは言い過ぎなのではないでしょうか。直接関係ないかもしれないですけども、間接的には少なくとも関係があるんじゃないでしょうか。

【河野外務大臣】関係ありません。

【記者】では当初の説明は何だったんですか。

【河野外務大臣】経産省にお聞きください。

【記者】官房長官もそのようなことを仰っていましたけれども、背景として、1つとして、労働者の問題があると仰っていますけれども、その点の矛盾についてはどうご説明されるんですか。

【河野外務大臣】輸出管理はきちんと輸出管理当局間で対話が行われている前提で、その対話が行われていなかった、というふうに承知をしておりますが、今、外交当局で問題解決に当たっている大法院判決に関するものとは全く関係がありません

【記者】そうすると外務省と経産省で言っていることが違うということにはならないですか。

【河野外務大臣】違うことにはならないと思います。

…。

以前、『河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ』や『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』でも紹介したとおり、マスコミ記者のなかには、自分たちを「国民の代表」と勘違いしているケースもあるようです。

ただ、この質問を見て改めて感じたのですが、このレベルの質問で、マスコミ記者らが「国民の代表」を騙るのはいかがなものかと思う次第です。何とも申し上げづらいのですが、この記者の実名と所属社名、今からでもぜひとも調べて、公表していただきたいところですね。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    徴用工問題で立場表明へ=河野外相の要求受け-韓国政府:時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071900581&g=int
     ↓
    「一方的主張に同意せず」=徴用工問題で韓国:時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071900710&g=int

    もう、外務省は韓国全域に対して退避勧告を出して外務省職員以外の日本人は引き上げてもらいましょう

  2. 捨韓人 より:

    なおも「・・・外交当局間の対話はしっかりしてまいりたいというふうに思います・・」というくだりは、外務大臣のコメントとしては最後通牒ではない限り仕方がないとは思いますが、制裁措置については、是非、その「対話」という名の韓国側の引き伸ばし戦術に乗らずに、同時進行で不断なくお願いしたいと思います.

    しかし、最後の質問した記者、すごいですね.普通に韓国メディア記者としか思えない言い方ですが、昨今の「A・T・M(+N)」だったらこれくらいの質問で韓国アシストするのはおかしくなさそうで・・・

  3. だんな より:

    西村副官房長官の会見で、ICJ提訴と何らかの措置に変更は無く、時期や内容に関しては、差し控えるとの遺憾砲でした。
    経産省への、韓国側の協議申し込みは、先程BSニュースで、メールで日本側に連絡したとの報道でした。大した変化では有りませんが、やはり実弾は、効果が有ると思いました。
    韓国政府は、国際法違反の状態は、韓国でなく、輸出規制を行っている日本側が国際違反だという発表をしました。
    制裁が無いと、韓国政府に一切の変化が無い事は、間違い無いと思います。
    韓国は痛みを伴った判断をする事は出来ませんが、痛みを与えると判断が変わる可能性があることが、分かりました。

  4. ちゃんねらー より:

    記者の質問はこれはこれでよいと思います。 つまり、今回の輸出規制の優遇措置の解除を、徴用工判決に対する感情的反感を絡めて発言したのは通産大臣であり官房長官でした。とても稚拙な発言でした。このような発言を絶対してはならなかったと思います。よって、名人たちに上げ足を取られひっかけ質問されるのです。 こういう発言をすると、つぎの徴用工判決に対する対抗措置を、2重に、後出しで出されたと思われる、あるいはそのように意図的に解釈されるのです。

    河野大臣はその点、知らぬ存ぜぬで、断じて混同させない発言をしています。これぞプロフェッショナルです。

    今回の措置は措置として、例えば実際に差し押さえ物件(資産)が処分されたときはそれ相応の対抗措置をとるけど、繰り返しになりますけど、それは前回の優遇措置の解除とは全く別個のものですから誤解なく、と言ってるのだと思います。

    つまり、たとえは適切かどうかわかりませんが、同じ罪状で2回の懲罰を下すのではなく、2つの別個の罪状なので2つの懲罰を下してるのですよ、ということが明確にわかるようにしてあげないと、その辺が混乱してパニックになったり火病を起こす人たちがいるのは、もはや日本人はみんな知ることろです。 韓国にはもう一つの報復措置を提供します。それは繰り返しになりますが以前の件に対する措置ではなく、全く別個の件に対する措置なんですよ。

    河野よ頼りにしてるよ。

    1. 匿名 より:

      >>河野大臣はその点、知らぬ存ぜぬで、断じて混同させない発言をしています。これぞプロフェッショナルです。

      複数の問題を混同させない、大切ですね。
      あり得ないことですが、原因の一つを解決すれば複数の問題も一緒に解決でき、他の原因は解決しなくても良い、なんていうトンデモ論に発展するかもしれない。
      メディアはどうしても混同させたいようです。理由はわかりませんが。

      輸出管理規制と強制徴用工問題は別物。強制徴用工問題によって輸出管理規制が出てきたわけではない。
      この認識をしっかり持って政府は発言して欲しいものです。

      1. ちゃんねらー より:

        「メディアはどうしても混同させたいようです。理由はわかりませんが。」

        理由は遺伝病だと思います。メディアの人たちは恐ろしく均一な意見と性向を持ってることに気が付きました。ですからお決まりの伝統的なビヘービアを執ってくるのだと思います。
        彼らの中に混じって異見や私見を述べるととても抵抗を受けます。多くのジャーナリストはそういう社風や業界のアトモスフェアに染まって、例えば身内での頭の体操(ブレーンストーミング)もできないような雰囲気になっています。彼らの中で「徴兵制復活」なんて主張してごらんなさい。一人としてあなたに賛成する者はいませんよ。

        えーっと、なんだか論旨がそれてきましたが、私が言いたいのは逆に、もしメディアと方向が同じになったらなんとも面白くありませんよ。政治家たるものはそんなメディアにきっちりと対抗できる論旨が張れ、ロジックを駆使できるるステーツマンでなければいけないと思います。 

        1. ROCK より:

          ちゃんねらーさんへ。「理由は遺伝病だと思います」そんなに甘くない。
          50年前の安保、全共闘の学運動家が数多くメディアに入り込んで部下に左翼教育を仕込み、TBSの幹部は在日団体の抗議行動に負けて在日枠の求人枠を設定し、国会でNHKが職員の外国人の比率の質問に答えなかった(逃げた)など、メディアはまだまだ反日左翼が大きく影響力をもっています。
          朝日、毎日、東京新聞、TBS、沖縄タイムス、琉球日報。
          「会社や業界の遺伝病」という意味もはっきりしません。そういうあいまいな言葉で語れる事態ではないです。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    もう7月19日金曜日だから、韓国への「ごく普通の厳格な対応」は、参議院選挙の直後ですかね。残念ですが選挙も大切、3〜4日待ちますよ(笑)

    それと河野外務大臣の緊急記者会見の中で、『内容の無い』『しょうもない』『反日思想的な』『政府の上げ足取りする』記者は、何処の社で名前は?誰か確認して拡散して欲しいな〜!(笑)

    『自分が天からモノ言ってるッ』『聴け!大衆よ!』って勘違いしてるんでしょうか。阿呆丸出し。やっぱ韓国記者かな(朝、毎、東?)。

  6. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    信頼が損なわれているという一例として挙げただけのものが結果的に揚げ足取りに使われていますね。
    でも仮に何も具体例を挙げてなかったとしても、揚げ足取りなんてどうにでもできるものですから。
    今後は具体例を挙げない方がいいとは思いますけども。
    別件で世耕大臣がマスコミ向けに「輸出管理の運用の見直し」と正しく表現するように通達したようですが、意図的にミスリードしている側が直すはずもなく。

  7. 匿名希望 より:

    7月18日の出来事を繋ぐキーワードは”アーリア人
    検索してみてください

  8. 実行委員 より:

    日本が持ってるウォンを全力で売ってドルにしたらどうでしょうか?気づく人は気づくでしょうが、日本政府はしらばっくれればいいと思います。問題は、どの程度日本がウォンを持っているかですが。又は、素人考えですが、円でガンガンとウォンを買って、それを全額ドルに換えたらどうでしょう。あくまでも呼び水ですが、効果ありますか?それともこういう措置は、まだ早いですか?
    ところで、韓国は利下げしたそうですが、思ったよりウォン安にならないですね。どうしてでしょうか?わかる方教えていただければ、大変うれしいです。

    1. 阿野煮鱒 より:

      韓国との貿易はほとんどがドル決済か円決済でしょうから、韓国ウォンはそれほど持っていないのでは?

      1. 実行委員 より:

        阿野煮鱒 様

        そうですか、ウォンはあまり持っていないのですか。ひそかに制裁ができるかな・・と期待してたんですが。
        教えていただき、大変ありがとうございます。お礼が遅くなり、申し訳ございませんでした。

    2. 新宿育ち より:

      台風5号朝鮮半島横断あらら🌀🌪️🌩️⚡️

      1. 実行委員 より:

        新塾育ち 様

        コメントありがとうございます。明日の今頃、韓国上陸しそうです。目に見えない台風も、近々韓国に上陸しそうですね!

        1. 実行委員 より:

          新宿育ち 様

          名前を間違ってしまいました。大変失礼しました。

    3. 名無しA より:

      実行委員様

      >韓国は利下げしたそうですが、思ったよりウォン安にならない
       ですね。どうしてでしょうか?

      1.7月末に米国が利下げするとの見方が支配的だから。
        米韓金利差は拡大しないとの見通し。

      2.6月の韓国貿易収支は41億ドルの黒字だったので、
        経常収支も黒字が予想されるから。

      今回の韓国の利下げは市場の予想外でした。米国の利下げを
      待たず、資本逃避の危険を顧みず実施しているのですから、
      実体経済が相当悪いのではないかと推察します。
      7月25日に韓国の4-6月GDPが発表される予定なので、これが
      1-3月期に続いてマイナスだと、ウォン安が進むと思います。

      1. 実行委員 より:

        名無しA 様

        教えていただき、ありがとうございます。お礼が遅くなってすみませんでした。
        なるほどそうなんですね。

        >実体経済が相当悪いのではないかと推察します。
        経済が悪いのに、それでもなお日本に強気に仕掛けてくる、この根性は ”見上げたもんだよ屋根屋のふんどし”・・ですね。韓国の事ですから、GDPの数値も多少は、いじるのではないでしょうか?

    4. ROCK より:

      「円でウォンをガンガンと買って、吊り上げてから一挙に売る」これって欧米のファンドの仕掛けの手口と
      似てます。たぶん、政府はそこまでしないというよりはできない(バレたら大変)でしょう。

      1. 実行委員 より:

        ROCK 様

        教えていただき、ありがとうございます。
        ちょっと、手口がマズイですか。少しずつウォンを買い集めて、倒れそうな韓国の最後の一押しまで取っておくという感じは、どうでしょうか・・

      2. タナカ珈琲 より:

        ROCK 様

        バレるようにヤル…
        私やったら、バレるようにやります。
        ノーコメントでオッケーです。
        日本政府…自民党と官僚が腹をくくればできます。

    5. 団塊 より:

      紙屑ですよ、ウォンは。
      紙屑ウォンなど買ったら二度と売れません。売ろうにも誰も買ってくれませんよ。

      の地球のどこにいるんですか、大量の紙屑(ウォン)を基軸通貨ドルに交換してくれる人が。

  9. 匿名 より:

    信頼関係の再構築なく対話開催は難しい=対韓輸出管理で経産省(ロイター)

    メールのやり取りは続けるらしい

  10. カズ より:

    法治を拠所とした長い呉越同舟の旅は終わった。
    ルビコン川を下り、分水嶺で袂を分かった韓国。

    もはや立ち返る術は残されず信頼は地に堕ちた。
    覆水は盆に返らず、水は低い処へと流れ続ける。

    *****

    信頼は損なわれた。今後の取引きは前金で・・。

    1. 立ち寄り人 より:

      不適切な事例で普通の手続きになりました。そうなると法規が順守出来ないと認定されたら全額前払いの一般物質はともかく戦略物質なんか許可でないでしょ。

    2. りょうちん より:

      It is no use crying over spilt HF.

      ということわざもあります(実話)。

  11. 国防動員法 より:

    韓国が地上に発生してから70年以上、やっと日韓外交が始まりましたね。
    ここ数か月間で実施した初めての日韓外交は及第点と言ったところでしょうか・・・

    新聞・TVなどのメディアは韓国の味方なので、ネットの皆さんが頑張るしかありませんね。

    事実を曲げて韓国の味方をしとけば客観性が保てると思っている馬鹿メディアどもに、もうそろそろ事実を伝える重要性を誰か教えてあげた方がいいですね。

    事実を曲げて韓国の味方をすることが、いかにみっともなく見えているか分かってないんでしょうね。

    1. NANASHI より:

      もえあじさんからです。

      如何にマスゴミが汚染されているかわかります

      【動画】テレ朝:黒鉄ヒロシ「断韓」というフリップを出し説明→急に日本語でない音声が入る→司会が黒鉄の話ぶった切るwwwwww
      https://www.moeruasia.net/archives/49636717.html
      >コメンテイター黒鉄ヒロシ、フリップに「断韓」と書いて語る
      「諭吉さんは脱亜論だったんですけど、
      脱亜だと戻る可能性があるから断韓。断ち切るわけです」

      急に裏方スタッフの音声が入る、しかも韓国語

      司会の大下が大慌てで黒鉄の話をぶった切る

      武藤さんにカメラを切り替えて韓国擁護の話をさせる

  12. 丸に違い矢 より:

    韓国には、これくらい強く言わないと伝わらないと思います。
    さぞかし韓国の駐日大使は、面食らったでしょうな。
    過去、これほどの言葉を発した外務大臣はいませんでしたからね。

    やはり、時には強い発言をしなくてはイケないのでしょうね。

  13. 田舎人 より:

    「河野氏の態度こそ無礼」と、いつもの逆ギレ反撃。
    カプサイシン効果、朝鮮族独特の精神疾患によると思われる興奮が持続しています。
    大衆ではなく、知性が一定レベル以上の政府の連中がこうなのだから、もはやどうしようもありませんね。
    飲む薬も塗る薬もない以上、千年かかる自然治癒に任せるしかありません。
    ただしこの間、我が国・国民に不利益や惨禍が生じないよう、あらゆる備えを怠らないことが肝要でしょう、彼らにとって日本は敵性国家そのものですから。
    日本人の理性的な対応は国際社会に対して韓国の不当性を訴えるときのみに通用すると思います。
    対韓国・半島においては、舌合戦、罵倒の泥仕合に負けないことが重要でしょう。
    これからは、たとえ泥仕合になろうが、朝鮮族に対して、彼らの思考の異常性、後進性を認めさせるため、叩き付けるような世論戦を展開する必要があると思います。

  14. 匿名 より:

    日本国政府は、この瞬間を待っていたと思います。
    1965年の日韓基本条約当時は、日韓両政府も批准している1969年制定のウィーン条約法条約がまだ存在していませんでした。
    ウィーン条約法条約は、日韓基本条約当時の国際法を法典化し今日も効力を有しているものですから、ウィーン条約法条約を援用して韓国の国際法違反を批判する重要な根拠になります。
    第27条「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」という条文に照らして、韓国大法院判決を批判する見解はそれでしょう。

    しかしながら、ウィーン条約法条約第4条にこの条約の不遡及が明文化されていますので、日韓基本条約及び附属協定そのものに違反する根拠を日本政府は待っていたのだと思います。
    それが、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」第3条に定める仲裁手続きです。
    同条第4項に「両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。」とあるようにこれは条約に規定された最終解決法で、これへの違反が明確に確定したことは、国際司法裁判所への提訴を待つまでもなく、韓国への報復措置を正当化するものとなります。

    なお、日韓基本条約は、国交回復のための根本的なものであるため、条約の離脱手続きが定められていません。
    ウィーン条約法第56条で、終了、廃棄又は脱退に関する規定を含まない条約の廃棄又はこのような条約からの脱退はできないと規定されていますように、韓国は日韓基本条約に条約上拘束され続けます。
    文大統領のオウンゴールに、日本は救われています。

    1. 匿名2号 より:

      「同条第4項に「両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。」とあるようにこれは条約に規定された最終解決法で、これへの違反が明確に確定したことは、国際司法裁判所への提訴を待つまでもなく、韓国への報復措置を正当化するものとなります。」

      慰安婦像撤去の件以来韓国にウィーン条約違反と言ってもまるで無駄なような気がしますが、我々も(あまり理解せずに)「国際法に違反している」と唱えても駄目ですね。

      「なお、日韓基本条約は、国交回復のための根本的なものであるため、条約の離脱手続きが定められていません。
      (中略)韓国は日韓基本条約に条約上拘束され続けます。」

      門外漢がwikipediaあたりを参照しても、このような基本的なことが無知ではいけませんね。
      わたしは現韓国政府がいっそ日韓基本条約の見直しを外交的に持ち出してくれば話が早いのに、等と思って居ました。
      ご専門の方でしょうか、ご教授ありがとうございます。

    2. j より:

      ありがとうございます。
      勉強になりました。
      他のマスコミの記事より、断然すぐれています。

  15. 匿名 より:

    ここ数日の大酋長を含め政府関係者の発言が酷いですね。コリア脳が現実を受け入れないのでしょうね。こんな状態では何を言っても何をやっても理解できないかもしれません。いきなり武力行使もあるかもしれません。

  16. 匿名 より:

    外交が参院選に及ぼす影響はさほど無いとは言われていますが、選挙前日に韓国の予測を裏切るような何らかの措置は観たいもんです。
    ところで日本の大手商社が軒並み韓国撤退もしくは準備をしているというのは本当ですかね?

    1. 名無しA より:

      >日本の大手商社が軒並み韓国撤退もしくは準備をしている
       というのは本当ですかね?

      本当のようです。

      「強制徴用」判決後、韓国内の日本企業に撤退相次ぐ(TV朝鮮・朝鮮語)
      強制徴用裁判の被告企業三菱重工業も昨年、国内事業から撤退したと
      伝えました。嶺南地域では、昨年までの2年間で三菱商事と重工業のほか、
      三井物産と伊藤忠商事、双日、丸紅など6つの企業が事業を折り畳んました。
      ソニーは4000人だった人員を300人に90%以上削減しました。
      政府は、正確な現状把握すらできずにいます。

      rakukan.net/article/467731225.html

      1. 匿名 より:

        もはや流れは止められませんねw
        最近メシが美味くて夏なのに太り気味です

  17. 牛島 より:

    河野さんは優秀ですね。

  18. 名無しの権兵衛 より:

     7月1日に、経済産業省が「韓国向け輸出管理の運用見直し」の中で「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と発表しましたが、この「不適切な事案」とは、「韓国企業が日本企業から輸入した日本製フッ化水素を中国へ再輸出したこと」であることがほぼ確実になったという記事が「アゴラ 言論プラットフォーム」の宇佐美典也氏「サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか?(特別寄稿)」に明確な根拠とともに示されています。是非、ご一読ください。5分で読めます。
     アメリカから半導体関連技術の導入を阻止されている中国は、中国国内に工場を建設したサムスンやSKハイニックスからの半導体関連技術の導入を画策しており、韓国企業のこうした行動(日本製フッ化水素の中国への再輸出)は、韓国からの半導体関連技術の中国流出を阻止しようとしているアメリカも当然のことながら反対していると思います。

  19. 名無しA より:

    >信用状取引は規制強化されて、ホワイト国のみに限るようになってる。
    >つまりホワイト脱落イコール信用状停止

    という話があるようです。どなたか貿易実務に詳しい方がいたら、
    本当かどうか教えてください。

    話のソースはジェトロのHPの以下の記述です。
    https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-120104.html

    質問
    日本に所在するA社は、C国バイヤーからB国製造業者の製品を受注し、
    B国からC国に直接輸送します。商品代金は、C国バイヤーがA社に
    開設する信用状で決済されます。このような形態で貿易を行う上での
    留意点と対応策について教えてください。

    回答
    今回のケースのような貿易形態を仲介貿易といいます。仲介貿易とは
    「外為法」)第25条第4項において「外国相互間の貨物の移動を伴う
    貨物の売買、貸借または贈与に関する取引」と規定されています。(中略)
    仲介貿易取引規制の強化については、輸出管理徹底国(ホワイト国)以外
    の仲介貿易について、キャッチオール規制の客観要件およびインフォーム
    要件に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要となりました(外為令第17条第2項)。

    1. 匿名改め 暇人 より:

      気になりますねぇ

      八代さんレベルのお方はいらっしゃいません?

  20. 花マル より:

    YouTubeに上がっている動画のノーカット版を観ました。
    もう、いわゆる徴用工訴訟に関しては今回の様に全てオープンにしてはどうかと思ってしまいました。
    言った言わないにならないですよね。
    まぁ、翻訳される時にねじ曲げられる可能性はありますが…。

    はっきり輸出管理といわゆる徴用工訴訟は関係ないと言ったところは良かったと思います。
    それと同時に、ホワイト国からの除外はどうやっても真っ黒な証拠があるんだろうなとも予想できました。
    多分グレーだとあそこまで強く出れないんじゃないかと。
    いわゆる徴用工訴訟も目に見えて(誰の目に見えても実害があると判断される段階)で
    制裁発動ですね。

    1. くえ より:

      http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019072080024
      朝鮮日報によると毎日の記者みたいですね

  21. 老害 より:

    無礼な時は、ハッキリ「無礼者」と言い切ってあげた方が、今後のためにも良いでしょう。

    そうすれば、連中が勝手に騒いで、勝手に自滅してくれます。
    我々は、粛々と真綿で首を締め上げていけばOKです。

  22. ラスタ より:

    韓国大使がずっと手元の紙を見て喋っていたのが印象的でした。
    あらかじめ用意した原稿を朗読していただけなのでしょう。
    そんな人物と何を対話できるのか。

    河野大臣の怒りは相手の発言にではなく、マトモに話するつもりもない相手に時間を無駄にさせられたことへの苛立ちではなかったのでしょうか。

  23. くえ より:

    操作ミスで他の方へのコメント返信になってました。

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019072080024
    朝鮮日報によると毎日の記者とのことです

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