これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない

自称元徴用工の問題を巡り、日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条に基づく一連の協議、仲裁などを求めていた手続は、韓国政府により最後まで無視されたため、昨日をもって正式に終了してしまいました。今後、多くの日本国民にとっての関心は「日本政府が韓国に制裁するかどうか」だと思うのですが、むしろ、日韓関係が完全に変容すれば、そのことによって私たち日本国民には、日本の国防に本気で向き合う必要が出て来る、と申し上げたいと思います。その意味で、「韓国を叩いて溜飲を下げ」ている場合ではないのです。

日韓関係が変質した

ついに第3項措置まで無視

当ウェブサイトでは何度も何度も取り上げて来た、「自称元徴用工の問題」に、とりあえずの区切りがつきました。本日午前0時をもって、晴れて韓国の「条約無視」が確定したからです。

当ウェブサイトへのアクセス数が急増していることを踏まえて、あえてもう1度、説明しておきます。

自称元徴用の問題とは、「戦時中、強制徴用工だった」と自称する者たち(いわゆる自称元徴用工)やその遺族らが、日本企業に対して損害賠償を求めるを次々と訴えている問題のことです。

とくに、昨年10月30日、韓国大法院(※最高裁に相当)が日本企業である新日鐵住金(現・日本製鉄)に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じたことにより、日韓関係はフェーズが変わったといえます。

なぜなら、日本政府としては過去の請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定によって最終的かつ完全に解決していると認識しているからであり、したがってこの判決も日韓請求権協定に違反するものと位置付けられたからです。

日本政府は、当初は韓国政府に対し、「判決が日韓請求権協定に違反する状態」を解消するように要請していましたが、韓国政府はこの日本政府の要請を無視。

続いて今年1月9日には、日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交協議を要請したのですが、これについてはおよそ4ヵ月無視されたあげく、最後には5月15日に、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相が「対応に限界がある」と匙を投げてしまいました。

その後、日本は5月20日に日韓請求権協定第3条第2項措置(仲裁手続付託)を通告。6月18日の期日までに韓国政府がこれに応じなかったところ、翌19日には、ただちに第3項措置(第三国仲裁)を通告した、というのが、これまでの流れです。

日本政府の対応の長所と短所

さて、当ウェブサイトとしては、この自称元徴用工問題を巡っては、いわゆる「慰安婦問題」とそっくりな展開だと考えて来ました(慰安婦問題については、昨日、『日本政府よ、慰安婦問題の轍を踏むことなかれ』でざっくりと振り返っています)。

日本政府よ、慰安婦問題の轍を踏むことなかれ

ちなみに私自身、日本政府のこれまでの対応に、100%の満足をしているわけではありません。

というよりも、日本政府の対応にはいくつかの点で不満があり、そのなかでもとくに大きなポイントは、「企業に不当な不利益」という表現です。

日本政府はこれまで、「企業に不当な不利益が生じた場合には、韓国に対する何らかの制裁措置を講じる」ことを匂わせて来ました(たとえば河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた次の発言)。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

言い換えれば、日本政府は現時点において「日本企業に不当な不利益は生じていない」と認識している、ということです。

しかし、この見解は間違っています。

そもそも韓国国内でわけのわからない裁判を起こされたら、現地支店・支社などが対応に忙殺され、場合によっては通訳や弁護士の報酬も発生しますし、本社法務部の職員が出張などすれば、それだけで航空運賃などの経費が発生します。

つまり、現時点において既に日本企業に「不当な不利益」は生じているのです。

ただ、それと同時に今回の日本政府の「戦い方」については、中・長期的に見て、決して悪いことではありません。というのも、相手が「ウソツキ詐欺国家である」という想定をきちんと置いていたのか、相手に付け入るすきを与えないよう、慎重に行動して来たように見えます。

この点については、動きとしては非常にスローモーだったかもしれませんが、結果としては日本政府の慎重な対応が正しかったという言い方をしても良いでしょう。

先に答え合わせをしておきます

さて、この「日本政府が慎重に対応した結果」について触れる前に、先に触れておきたい点があります。それは、「韓国が第三国仲裁に応じると日本が困る(かもしれない)理由」に関する「答え合わせ」です。

昨日の『正規の手続を無視する韓国、水面下でコソコソ動く』のなかで、「第三国仲裁」について、次のように申し上げました。

なお、これについて1点、日本にとって困った「サプライズ」があるのですが、これについては本稿では申し上げません。最近、当ウェブサイトの閲覧数が1日10万件を超えていて、韓国政府関係者が本稿を読んでいる可能性がゼロではないからです(忘れていなければ、明日以降、タネ明かしをします)。

また、『動揺する韓国メディア つながる経済制裁』でも、

万に1つ、韓国が日本から要求されている「第三国仲裁」を受け入れる、と決定する可能性は、ないわけではありません。/そうなると、何が困るのか。/これについてある理由があって、本稿で明かすことはしませんが(※答えは明日)

と申し上げました。

あまりもったいぶらずに答えを述べておきますと、昨日まで私自身が抱いていた「非常に困ったシナリオ」とは、「韓国が突如として、第三国仲裁に応じると宣言すること」です。

しかも、韓国側が普通の国(米国、英国、豪州、EU加盟国など)を第三国に指名してくれるのならばまだ良いのですが、、北朝鮮だの、中国だの、ロシアだのといった「ならず者国家」を第三国に指名してくれば、大きな波乱要因となったに違いありません。

この点について、昨日は読者コメント欄でもこれに近いコメントがいくつか出て来ていましたが、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が本当に有能な人間だったとすれば、本気で日本を貶めるために、良くて中国、下手をすれば北朝鮮を指名していたに違いありません。

たとえば、日本が米国を第三国に指定したのに対し、韓国が北朝鮮が第三国に指定すれば、米国と北朝鮮が合議してさらにもう1ヵ国、第三国を指定しなければならなくなり、米朝が中国をもう1つの第三国として指定しようものなら、日本にとって明らかにおかしな仲裁勧告がなされるリスクがあります。

なにせ、「法治国家」を自負する日本のことですから、請求権協定第3条第4項にある、「出た結論にはちゃんと従いましょう」という取り決めにも、日本政府としては唯々諾々と従わざるを得ないのです。

その意味で、とても正直な感想を申し上げれば、韓国が第三国仲裁を無視してくれたことに感謝したいという気持ちがないといえばウソになるのです。

(※ちなみに昨日時点でこれを執筆しなかった理由は、最近、当ウェブサイトを訪れてくださる方々が激増していて、1日のページビュー(PV)数が10万件を超えることもあるため、どこかで韓国政府関係者の目に入ることを恐れた、というだけのことです。明らかに自意識過剰です。)

日韓関係の「今後」

水面下外交が機能する最後のチャンスが失われた

さて、答え合わせも終わったところで、本題の「これからの日韓関係」について、考えてみたいと思います。

結論からいえば、「韓国は非常に困ったことになる」のですが、「日本はもっと困ったことになる」、ということです。

まずは自称元徴用工の問題ですが、これは大きく3つの段階に分けて考えることができ、また、各段階については細分化することができます。

自称元徴用工の3つの段階
  • 請求権協定以前:水面下での外交交渉も可能だった(2018年10月30日~2019年1月9日)
  • 請求権協定:「日韓請求権協定」という正式のルートで解決を図らねばならなくなった
    • 第1項措置:外交的解決(2019年1月9日~5月20日)
    • 第2項措置:仲裁委員会(2019年5月20日~6月18日)
    • 第3項措置:第三国仲裁(2019年6月19日~7月18日)
  • 請求権協定以降:「日韓請求権協定」という正規のルートでの解決ができなくなった
    • 日本が韓国の理不尽さに一方的に耐える?
    • 日本が韓国を国際裁判に訴える?
    • 日本が韓国に対して経済制裁を加える?
    • 日本が韓国に対して宣戦布告する?

最初の段階は、2018年10月30日に、当時の新日鐵住金に対して損害賠償を命じる判決が下されてから、日本政府が「日韓請求権協定第3条」を持ち出す以前のものです。

この段階では、韓国政府がみずから積極的に動いて問題を解決するチャンスでもありましたし、また、日本側にも、「韓国がある程度自分で努力したならば、あとは日本が助け舟を出してやるべきだ」、といった意見も、外務省あたりには存在したのではないでしょうか(日本国民としては腹立たしい限りですが…)。

つまり、韓国政府が頑張って動き、慰安婦財団解散などの動きをいったん封印し、さらには原告である自称元徴用工の側にも自制を呼びかけるなどして、韓国政府みずからが「基金案」などを策定して日本政府に持ち込めば、日本政府としてもそれを検討せざるを得なかったはずです。

しかし、韓国政府はこうした「基金案」などを作成しなかったばかりか、文在寅大統領自身が、それこそまったく何も動かず、李洛淵首相に対応を丸投げしたうえで事態を放置し続けたわけですから、旧来型の「水面下で日本の譲歩を引き出す」という韓国政府としての常套手段が使えなかったのです。

(※この点の不自然さについては、後述します。)

次の段階は、日本政府が「日韓請求権協定第3条」による解決を図ろうとした、というもので、これは足掛け半年以上の時間を要しました(※余談ですが、これこそ日本国民の側からは、「日本政府は動きがスローモーだ」と見えてしまう点でもあります)。

ちなみに請求権協定第3条の手続のうち、第1項は「両国だけで外交的に協議すること」であり、期限の定めもないわけですから、これを韓国の側から見れば、第1項の段階で終わっていれば、まだ傷は浅かったに違いありません。

しかし、第2項に移行すれば、それは日韓両国だけでなく、第三国を1ヵ国交え、その第三国の立会いの下で解決に向けて協議することになるため、韓国にとっては国際法違反のめちゃくちゃな判決について、日本以外の第三国にもきちんと説明しなければなりません。

そして、第3項に移行すれば、日韓両国は排除され、純粋に第三国の目から裁かれることになるため、先ほど申し上げた「北朝鮮を第三国に指名する」くらいの「ウルトラC」をやらなければ、韓国側に勝ち目はありません。

しかも、北朝鮮を第三国に指名しようものなら、それこそ国際社会は韓国を冷ややかな目で眺めることになったでしょう。

なにごとも、解決を先送りにすればするほど解決が困難になるというのは歴史の鉄則ですが、まさに韓国政府の対応など、その典型例といえるのです。

正規のルートで解決ができなくなったら?

そして、本日以降が、「話し合いや仲裁で問題が解決しなかった」、という段階です。

古今東西、国と国とで何らかの問題が発生したときに、基本的には「①どちらかが一方的に我慢する、②話し合いや仲裁などで解決する、③戦争や経済制裁で強制的に従わせる」――、のいずれかしかありません。

理想的な解決策は②ですが、得てして歴史では①か③の解決策が図られてきた事例の方が多いのではないかと思いますし、今回の問題に関してもまったく同じことがいえると考えられます。

日本は②の解決策を模索して来たのですが、韓国は日韓請求権協定による話し合いによる解決に応じなかった、という事実が残りましたので、かくなるうえは、「①日本が一方的に我慢する」か、もしくは「③戦争や経済制裁を通じて日本の言い分を韓国に強制する」という手段くらいしか残されていません。

もっとも、②の手続については、もう完全に打つ手がなくなった、というわけではありません。「国際裁判」という国際的な場で、日韓どちらの言い分が正しいかについての判定を付ける、という方法ですが、どうせ韓国は応じないでしょう。

そうなると、やはり最終的には日本政府としては①か③を選ばねばならないでしょうが、仮に日本政府が①を選ぶようであれば、私自身は日本国の主権者の1人として、日本政府の対応に激怒しますし、当ウェブサイトを通じて倒閣運動を始めるかもしれません。

(安倍政権が①を選ぶとは考え辛い点ですが…。)

要するに、現在のフェーズは「請求権協定以降」、すなわち、「韓国との間では正式に決められた手続での話し合いや仲裁が成立しなかった」という実績が出来上がった状態なので、日本政府としては、もう大手を振って(?)何らかの措置を講じることができるようになった、ということです。

「いきなり経済制裁」は考え辛い

この点、昨日の『動揺する韓国メディア つながる経済制裁』でも報告しましたが、日本は「戦争による問題の解決」を図ることができないため、日本にできることといえば、相手国を国際裁判で訴えるか、それとも経済的に締め上げるか、基本的にはそのどちらかしかありません。

動揺する韓国メディア つながる経済制裁

しかも、経済制裁の基本パターンは「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れの遮断ですが、日本にできることといえば、基本的には

  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限

の4つが基本であり(番号が②から始まっている理由は、昨日の記事をご参照ください)、しかも、やり方を間違えると、日本自身が国際法違反、WTO違反などで韓国から牽制されます。

しかし、それと同時に、わが国にできることといえば、狭い意味での経済制裁(つまり積極的経済制裁)だけではなく、広い意味での経済制裁(サイレント型経済制裁、協調型経済制裁、消極的経済制裁など)も含まれます。

  • (1)積極的経済制裁
  • (2)サイレント型経済制裁
  • (3)協調型経済制裁
  • (4)消極的経済制裁
  • (5)セルフ経済制裁

一般に「経済制裁」と呼ばれているのは上記(1)ですが、この5つのなかで注目に値するのは、(2)(4)(5)です。

まず(2)については、「北朝鮮制裁違反」など、ほかの適当な理由にかこつけて、「行政手続の厳格化」などを通じ、結果的に韓国に対する経済制裁と同じような効果をもたらそうとするものです。

経産省が7月1日に打ち出した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』はその典型例であり、日本政府は公式にはこれが「経済制裁である」とはヒトコトも述べていませんが(※それに、経済制裁にしては甘すぎますが)、それでも、これには後続措置が期待できるところです。

次に(4)については、韓国が困った状態に追い込まれたときに、わざと助けない、という制裁の在り方ですが、一番わかりやすいのは通貨危機でしょう。

韓国は外国から外貨でおカネを借りている一方、外貨準備には換金価値が怪しいものも含まれているとの説も多く、本気で日米英の金融機関が韓国から資金引き上げを決断すれば、韓国を金融面でデフォルトさせることもできなくはありません(※もっとも、無用の混乱が発生する可能性もありますが…)。

最後に(5)については、ここ数日の韓国メディアの報道を見ていると、もっとも可能性が高いものです。

読んで字のごとく、韓国自身の行動が日本企業、日本国民の韓国離れを招くことで、日本が韓国に対し、何ら経済制裁を適用していないにも関わらず、結果的に韓国に経済制裁が適用されたかのような効果が生じてしまうことです。

つまり、日本政府としては、今後はいきなり経済制裁を発動するのではなく、まずは国際裁判の手続をしつつ、(2)(4)(5)のような、広義の経済制裁を、じわじわと広げていくつもりなのではないかと思います。

文在寅氏の意思?

文在寅大統領の真の目的とは?

さて、本日以降、日本政府がどのような対応を取るかについては注目に値する点ですが、もう1つ、忘れてはならない視点があります。

それは、日本が韓国に対し、何らかの強硬姿勢を取ることが、結果的に文在寅氏自身の政策目標に合致する可能性が高い、という点です。

当ウェブサイトでもこれまでたびたび申し上げてきたとおり、私の理解に基づけば、文在寅氏の政策目標とは、「大韓民国を北朝鮮に献上すること」、です。そのためには、ありとあらゆる障害を除去する必要があります。

代表的な障害とは、米韓同盟であり、それを側面から支えている日韓関係です。

ただ、さすがに文在寅氏に米韓同盟を直接消滅させるほどの能力や根性はないので(やっぱり米国のことは怖いのでしょう)、手っ取り早く目についた日韓関係を破壊することで、米韓同盟をも消滅に追い込む、というのが、文在寅氏の行動原理であるように思えてなりません。

これに確たる根拠があるわけではありませんが、状況証拠ならばたくさんあります。文在寅政権下の韓国で、単独でも日韓関係を破綻に追いやりかねない材料が、いくつもいくつも出ているからです。

本稿で報告した自称元徴用工問題がその典型例ですが、ほかにも、「▼慰安婦財団の一方的解散(昨年11月)、▼韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射(昨年12月)、▼国会議長による上皇陛下侮辱(今年2月)」など、列挙すればキリがありません。

韓国にとっての「本丸」は米韓同盟破綻

もっというならば、文在寅氏にとって、「反日」は「反米」よりもやりやすい、という事情があるのかもしれません。

文在寅政権下の韓国で日本に対する不法行為、侮辱などが相次いでいることは事実ですが、それでは「文在寅以前」に反日がなかったのかといえば、そんなことはありません。

たとえば前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領(当時)は、就任直後からわが国の安倍晋三総理大臣との首脳会談から逃げ回っていましたし、「加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」などと発言したほど、反日を全開にした人物でした。

また、さらにその前任者の李明博(り・めいはく)大統領(当時)は、野田佳彦前首相とのあいだで「700億ドルスワップ」を締結した翌年に竹島に不法上陸し、あわせて天皇陛下(現・上皇陛下)を侮辱するという狼藉に及んでいます。

ちなみに日本大使館(当時。現在は「日本大使館跡地」)の目の前の公道上に、あの醜悪な慰安婦像が設置されたのも、「親米保守」といわれた李明博政権下のことであり、結局、この問題は「保守政権」であるはずの朴槿恵政権下でも解決せず、現在に至っています。

何のことはありません。

「反日」とは、すでに前任者がやってくれていたので、今さら文在寅氏が反日行動を全開にしたとしても、韓国国民にとっては特段の抵抗なく受け入れられている、というだけのことでしょう。

ただし、日韓関係の破壊についてはある程度目処がついたなかで、今後、文在寅氏の行動は、その「本丸」である米韓同盟の解体加速に及ぶのではないかと思います。

その意味で、私たち日本国民は、「韓国を経済制裁してお終い」、では済まされません。

スパイ防止法もない。

軍法もない。

制定後70年以上経過してカビが生えた日本国憲法はそのまま放置されている。

こんなおそろしい内情で、「腹が立つ韓国」を叩いて溜飲を下げている場合ではないのです。

参議院議員通常選挙の投票日は、今週日曜日です。読者の皆さまも、成人し、選挙権を有しているのであれば、どうか日本の危機を真摯に受け止め、わが国の将来のために、どうか一票を行使していただきたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 名無し親父 より:

    記事のUP有難うございます。

    参院選後も日本は今まで通り一歩ずつ、真綿で絞めるような対応なのでしょうか?
    悪魔の化身と称されるボルトン氏の来日目的が気になります。

    安倍首相には抜かりなく締め上げて欲しいものです。

  2. 匿名 より:

    答あわせの公表は、もうほんのちょっとだけ待ってもよかったのでは?

    日本標準時と見るか、協定世界時と見るかで、がたがた言いそうな相手ですから。
    「今日が締め切りです」というと、「今日は23時59分59秒・・・・」とかなんとか言ってわめく馬鹿をイメージさせる国ですから。

  3. くまさん より:

    ここからが 正念場
    まだまだ 我慢ですね

  4. 門外漢 より:

    会計士様も書いておられますし、諸兄諸城も暗黙の前提としているのは「状況証拠しかないけどね」ということだと思います。勿論私もです。
    その儚い前提の上に立ってあーでもない、こーでもない、そーでもないと議論を百出させている訳ですが、最近些か草臥れて来ました。韓国疲れというヤツでしょうか。
    もー韓国なんてどうなっても良いじゃないか、日本に関係ないよと言う気になってしまいます。
    本来もう少し確としたエビデンスに基づいて合理的な議論を進めるべきではないか?と、ちょっとクールダウンしている状況です。
    ムン氏が単なる左巻きバカなのか、有能な策士なのか、議論に足る証拠=小学校時代の通知表すら判らないのですから、ある意味不毛の議論と言われてもしかたありません。
    と言うものの、韓国在住様のように貴重な生情報を提供して下さる方もおられますので、新聞やテレビには無い感動(?)もあるにはあるのです。
    しかしこれで日韓関係の将来はおろか米韓関係や世界情勢まで論じるのは、かなり骨の折れる作業です。
    会計士様も経済分野の自分の土俵では、細かい数字を上げてコンマ以下の行方まで検討されていて、説得力ある論理展開なのですが、こと外交に関するテーマでは「~ではないでしょうか」が多いやに感じられます。
    或いはサイトが繁昌し過ぎて玉の中に石が交ることもあるさ、ということでしょうか。

    だからと言って、本サイトにケチをつける物でも、諸兄諸嬢の熱意に水を差す物でもありませんが、先般どなたかも書いておられたように、最近話題が被り気味なのも事実だと思いますので、敢えて一石を投じてみる次第です。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 諸嬢

      え? いや、何でもありません、ゲフンゲフン。

  5. だんな より:

    今日日本政府から、正式な発表があると思います。
    まず最低限の期待として、日韓協定に基づく解決が韓国側の不適切な対応で困難となり、ICJに提訴するということ。
    次いで、制裁として
    1.大使の一時帰国もしくは召還
    2.ビザの規制強化
    を期待しています。
    最初に経産省、今回外務省、最後に財務省とステップアップして欲しいです。

  6. 陰謀論者 より:

    反日するとおしおきで台風が韓国を直撃する法則が発動したようですが、偶然とはいえ毎度タイミングが絶妙ですね。
     日本には不本意ながら世界から「日本と韓国は喧嘩の絶えない事実婚の夫婦」のように間違って認識されていたところがあったようなので、しっかりと「隣り合ってるだけの赤の他人」であるということを行動と言動でしっかりと示していかないといけません。
     難しいのは「離婚したのに隣の家に住んでいる」ということによる距離感ですね。そんなに日本が嫌いならどこか遠くに引っ越してくれないものだろうか。冥王星あたりまで。

  7. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    管理人様>韓国政府関係者の目に入ることを恐れた

    もし、昨日の時点で韓国が管理人様の思考を覗き見て中国とロシアと連携した戦略を志向しても国際通信は暗号化していてもアメリカに内容が筒抜けです。

    つまり、アメリカによってムンジェインの対米敵対行為は排除されたのではないかと思います。

    この戦略を成功させたいならば、韓国が中国とロシアにフェイストゥフェイスでコンタクトを堂々とできるG20の機会を利用するしかありません。

    韓国がG20をボッチにされてG19にされた時点でムンジェインの勝負は決まったと思います。

    あとこのようなケースをアメリカが管理人様同様発生を懸念していた場合、G20の後にアメリカと北朝鮮がコンタクトした事は別の意味を持っていた可能性があると思います。

    当方はアメリカが北朝鮮を援助してムンジェインを排除する可能性を秘めた会合だったのではないかと思います。

    G19の後にアメリカと北朝鮮がコンタクトした意味を皆様も今一度お考え戴ければ。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      蛇足ながら、韓国が期限切れの状況で大国で仲裁を主張しても日本は笑顔で以下のことを言えば良いのです。

      「それなら、日本と韓国とアメリカで仲裁会合をしましょう。アメリカは日韓双方の同盟国ですから問題はないですよね(笑顔)」

      ルール破りにはルール破りの相互主義で仲裁会合の第三段階を主張して日本の勝利を確定させれば良いのです。

      以上です。駄文失礼しました。

    2. りょうちん より:

      >韓国が中国とロシアにフェイストゥフェイスでコンタクトを堂々とできる

      韓国と米国・日本ができるのはもうフィストトゥフェイスだけですけどねw

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    第3項の第3国による仲裁も韓国は無視した。これでますます立場がマズイですね、普通に考えたら。でも文大統領は「ヨシヨシ」なんでしょうか。彼のトマトかスイカのような真っ赤っ赤の頭の中は分かりません。

    日本の韓国に対する今後の「接遇」ですが、第2弾は出ると思います。や、普通に戻すだけなんですが、人の行き来、つまりビザ免除短縮あたり有効。カネ、、、は実働したら一発ノックアウトでしたね。あ〜でも「ザマァみろ!」ではないですが「当然の報い、更に渡すゾッ」ですね。

  9. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    ご存じかもしれませんが、文大統領の支持率が50%を超えているそうです。

    https://japanese.joins.com/article/668/255668.html

    現実のつらさを日本憎しで耐えているようにしか見えません。
    それでも50%を超えてしまうことにびっくりですが、逆に少しでも日本に低い姿勢を見せたら支持率の低下がすごいことになりそうです。
    文大統領が例えどのような深謀遠慮を持っていようと、自分の能力を低く見せて周囲を欺こうと、その一線を越えることができないため、今後の日本に対しての対応が非常にわかりやすくなります。
    どちらかと言えば、支持率が爆下がりするようなことを意図せずしでかして体制が変わり、中国ではなく米国に平身低頭従うようなことが起こるとリスクがあります。
    以上、勝手な妄想でした。(^^;

  10. 匿名 より:

    対韓国に向けての、直接的な制裁措置に話が向かいがちですが、日韓基本条約があるがために存在する、現在の国内法の見直しも急ぐべきではないかと思う次第です。

    日本国内だけでの法整備見直し(サイレント型な韓国には手が出せない間接的制裁)にはどの様なものがあるのでしょうか。

    ブログ主様に、もし、お考えがあるのでしたら、どこかのタイミングで、記事にてご紹介いただけましたら幸いです。

  11. 韓国在住日本人 より:

     >どこかで韓国政府関係者の目に入ることを恐れた、というだけのことです。

     実際、以前に韓国語での投稿があり、その投稿に対し韓国語で返信したことがあります(記事は忘れました)。従って、新宿会計士様が憂慮するのも致し方ないと小生は思います。

     韓国人は高校在学中に第二外国語を受講しなければなりません。第二外国語の中で人気なのが日本語だそうです。特に女性には人気があり、その理由は平仮名の丸みを帯びた字体が可愛いそうです。ところが次にカタカナが出てくると半分近くが脱落します。さらに漢字が出てくるとさらに半分以上が脱落するそうです。そう考えますと、若い韓国人は少なくとも10人に一人程度は高校時代に日本語の履修を終えていると推測されます。

     実際に日本のアニメやドラマ、最近はお笑い(半年ほど前の話しですが「35億」を韓国人から紹介されました)まで韓国では流行しており、日本語を理解する人は10年前よりも多くなった気がします(無論スマホの普及により翻訳環境が整ったというのも無視できません)。また、日本語を理解することにより、日本に旅行へ行くのにも非常に便利だと言います。

     と言うことで、10万程度PVがあるならば、その中に日本語を理解できる政府関係者、或いはそのような人とつながりのある韓国人がいても不思議ではありません。

     駄文にて失礼します

  12. 匿名太郎 より:

    日本という国は外交が下手ですから、相手の揚げ足をとることに長けた韓国との攻防は慎重に進めるべきと思います。7月13日にyoutubeにアップされた「深層NEWS」で、元国連北朝鮮専門家パネル委員の古川勝久氏が興味深いことを述べています。古川氏は「日本政府が韓国政府に対して輸出三品目をめぐる不適切な事案についての情報提供をG20までに持ってきてくれ」(39:10~)と述べています。

    https://youtu.be/ZZVKQsmlJk0

    第2項措置:仲裁委員会(2019年5月20日~6月18日)の回答期限と別件の情報提供回答期限が重なるような形であり、誤解を招くタイミングであったと言わざるをえません。それにより韓国政府や韓国メディア、日本メディアや日本国民が「輸出規制は対抗措置だ」と勘違いしてしまったのではないでしょうか。
    このことから不要な議論や論争が起きないよう、今後の日本政府には公開・非公開のみではなく発表のタイミング、発表内容等についても慎重さを求めたいと思います。

  13. 元左派系?の初老 より:

    あのニヤケタつらを見るたびに、『パーパラ、ウンジャラ、ウ・・・』と言うカタカナ言葉を聞くたびに、『真性なる謝罪/実利を得なければ/36年に渡って収奪/正義とかいう翻訳された日本語』を見るたびに、存在する意味は何?韓国と韓国人、何で濁っているの/何で掻き回せられるの日本と増々思って来ました。
    確かに会計士さんも思われる穴だらけの日本の内情、分かります。
    ただ、それには日本人の頭の中を変える事が、大多数の頭の中を変えなければなりません。平和ボケをなんとか、頭の中を変えると言うのは簡単なのですが、どうすれば可能なのでしょう、悠長にやっているダンでは無いのですが。
    やっぱり思うのが、情報の浸透です。ITもいいのですが、読者は好みで選びます、もともと嫌な人は知ろうとしません、どこのサイトが?面倒です。
    そこで浮かんだのが、政府主導での自治体経由の情報提供。広報誌もホームページも活用すれば良い、市町村区という末端自治体の下部組織(図書館、公民館、消防、老人会、何でも良い)全てを使って。今迄こういうの、お目にかかった事が有りません。あまり考えない人でも、広報誌なんかは案外観るのです。
    両班族が築いた多くの奴隷庶民の悲しみの上に成り立った李氏朝鮮と直接的に関わった明治以後の歴史を含め、朝鮮人の生活/性状、あちらが言っている賤む言葉、全て。これらを簡潔に継続して伝えることが出来れば、何とかなるのでは。
    あともう一つ、政府の構成者を、その様な考えを持っている者に限定する事も必要かと。
    以上、失礼しました。

  14. 名無Uさん より:

    京都アニメーションが焼かれてしまった…(泣)
    亡くなった方々のご冥福と被害を受けられた方々が早期に快復されることを祈ります。

    これからの日本は『韓国ザマアミロ』で終わるわけがありません。地獄の蓋が開き始めています。
    『日韓関係正常化、おめでとう』なんてコメントがちょくちょくあるが、チャンチャラおかしい。
    これからの日韓関係は、イギリスとアイルランドのような関係になるでしょう。英愛は北アイルランド問題で、戦後一貫してテロの応酬に明け暮れてしまった。
    この英愛関係が『正常化』だと言うのなら、ソイツの頭はかなりおめでたい部類だと判断するしかない。
    イギリスが多くのテロで苦しんだように、日本も多くのテロに苦しむことを覚悟しなくてはならないかもしれない。
    京アニのような惨事が、これからの日本で散発するということです。

  15. 心配性のおばさん より:

    今回の経産省の措置に対して、パブコメでも高い支持がされているとのこと。
    私たち一般国民は意見はあっても、政治に参加することはできません。
    せめても、政府の仕事に賛意ぐらい表明したい。そして、その賛意に覚悟を添えて。
    今回、韓国側から不当な告発を受けている日本企業ですが、日本政府から「韓国側の請求に応じないで欲しい。」と要請され、企業は同意したのだと思います。覚悟を添えて。
    以前も申し上げたのですが、外交は事務方の国防です。そこに弱さがあってはならない。
    一致団結して、政府の仕事を支えていかなければいけないこの時に、TVから、今回の措置が日韓経済交流の妨げになることを懸念する。となんとANAの社長?から聞こえてきました(怒)。
    安全保障が経済に優先する。ということを、この方は知らないらしい。経済人のこのような覚悟の弱さは問題です。

  16. カオル より:

    「韓国ザマミロ」の表示をみるたびに、悲しくなります。管理人さまは、多数、そうした事例をご覧になっているからこそ、この表現を繰り返されているのでしょう。他の多くのブログを読む限り、全て真剣に記事を書かれています。何とか、この表現を和らげてもらえませんでしょうか。貴ブログ愛読者の1人として、不思議に思う次第です。

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