むかし、誰かが「嵐の前には海は静まり返る」と言ったそうですが、こと日韓関係に限定して申し上げれば、明らかな嵐を控えているためでしょうか、むしろ海は荒れ狂い始めているように思えます。韓国メディアの報道を眺めていると、昨日あたりから、自称元徴用工問題や第三国仲裁、経産省による韓国向け輸出規制などの話題が、よりいっそう、目につくようになったからです。折しも本日は「第三国仲裁」の回答期限でもありますが、昨日拾いきれなかった関連報道を列挙しつつ、請求権協定についてもおさらいしておきたいと思います。

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韓国政府、第三国仲裁を拒否へ?

一連の自称元徴用工問題のなかでも、最も深刻な問題とは、昨年10月30日の大法院(※最高裁に相当)による新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する判決です。

本日は、日本政府が韓国政府に対して申し入れている、「日韓請求権協定第3条第3項措置」を巡る、韓国側の回答期限です。しかし、次の『中央日報』(日本語版)を含め、昨日までの複数のメディアの報道によれば、韓国政府側はこの第三国仲裁を拒否する見通しです。

韓国政府「立場は変わらない」…あす期限の第三国仲裁を拒否(2019年07月17日07時40分付 中央日報日本語版より)

(※中央日報の記事については紹介しません。ご興味があれば適宜ご確認ください。)

「日韓請求権協定第3条」については、過去に何度か紹介したことがあるのですが(たとえば『資料:「日韓請求権協定第3条」の原文と解説』参照)、念のため、本稿ではその骨格部分を再度、説明して来ましょう。

資料:「日韓請求権協定第3条」の原文と解説

日韓請求権協定第3条は、平たくいえば、次の4つの項から成り立っています。

  • ①日韓両国で請求権協定の解釈や実施に紛争が起きた場合は、まずは外交のルートで解決しましょう。
  • ②①の規定で解決できなかった場合、「仲裁手続」ができます。どちらかの国が相手国に「仲裁要請」をした場合、両国は30日の期間内に1人ずつ選び、その2人の仲裁委員が次の30日の期間内に第三国からもう1人の仲裁委員を選んで、3人で仲裁委員会を組織してください。
  • ③片方の国が②の仲裁委員を任命しなかったり、第三国をどこにするかで30日の期間内に決められなかったりした場合は、両国それぞれが30日の期間内に第三国を選んでください。
  • ④日韓両国は、仲裁委員会が出した決定には従いましょう。

(『資料:「日韓請求権協定第3条」の原文と解説』で述べたとおり、実際にはもっと入り組んだ文章ですが、ここでは非常に平たくしています。)

このうち第3項については、日韓両国がそれぞれ第三国を選んだあとの手続が、さらにややこしいです。条文だけで読むとわかり辛いので、事例で解説すると、次のとおりです。

  • ②の手続がうまく行かなかった場合、30日の期間内に、まずは日韓双方が第三国(たとえば日本がA国、韓国がB国)を選ぶ。
  • A、B両国政府が協議して、さらに第三国C国を選ぶ。
  • A、B、Cの各国政府はそれぞれ仲裁委員を1人ずつ選ぶ。

このようにすれば、「日韓両国が対等の立場で3人の仲裁委員を選ぶ」という意味で、結果的には第2項措置と同じ効果が発生する、というわけです。

徹底無視する韓国政府

以上の日韓請求権協定のプロセスを踏まえて、日韓両国が請求権問題に取り組むためのフェーズを分解したものが、次の図表1です。

図表1 自称元徴用工問題における6つの段階
段階フェーズ誰が対応するか
第1段階請求権協定に入る前の、韓国の自国内での対応韓国のみ
第2段階第1項措置(外交的協議)韓国+日本
第3段階第2項措置(仲裁手続)韓国+日本+第三国1ヵ国
第4段階第3項措置(第三国仲裁)第三国3ヵ国
第5段階請求権協定を越えて、国際裁判などの手続へ国際法廷
第6段階平和的手段による解決が不可能になる日本が実力行使?

(【出所】著者作成)

このうち第1段階は、わざわざ日韓請求権協定を持ち出すまでもなく、韓国の国内問題として、韓国側が誠心誠意、解決すべきというものです。しかし、韓国はこれを無視しました。

そこで、日本政府はやむなく、請求権協定第3条のうちの「第1項措置」、つまり外交的協議に踏み切りました。この第1項措置については、期限は設けられていませんが、一般には1ヵ月か、待ってもせいぜい数ヵ月が限度ではないでしょうか。しかし、韓国はこれについても無視しました。

日本政府は次に、請求権協定第3条のうちの「第2項措置」、つまり仲裁手続への付託を韓国側に通告します。この第2項措置以降は明確な期限が設けられていたのですが、韓国政府は「30日の期間内」に日本政府に対して回答することなく、無視しました。

そこで日本政府が打ち出したのが、「第3項措置」、つまり第三国仲裁だったのです。昨年10月30日を起点に、韓国政府が実際にどう対処していたのか、時系列で振り返ったものが、次の図表2です。

図表2 自称元徴用工判決に対する韓国政府の対応
段階時期顛末
第1段階2018年10月30日~2019年1月8日韓国は自主的に対応しなかった
第2段階2019年1月9日~5月19日韓国は日本の協議申し入れを4ヵ月以上無視した
第3段階2019年5月20日~6月18日韓国は日本の仲裁手続付託を無視した
第4段階2019年6月19日~7月18日韓国はこの手続も無視?
第5段階2019年7月19日~?韓国はこの手続も無視?
第6段階

(【出所】著者作成)

そして、おそらく、今回も韓国政府はこの手続を無視するのではないでしょうか。

※なお、これについて1点、日本にとって困った「サプライズ」があるのですが、これについては本稿では申し上げません。最近、当ウェブサイトの閲覧数が1日10万件を超えていて、韓国政府関係者が本稿を読んでいる可能性がゼロではないからです(忘れていなければ、明日以降、タネ明かしをします)。

正当な手続に応じないくせに、水面下でこそこそ動く

あらためて図表にまとめてみると、韓国政府の姿勢がいかに不誠実であるか、よくわかるでしょう。

しかし、幸いなことに(こういう言葉を申し上げては恐縮ですが)、どうも韓国政府には「国際条約に対して不誠実であること」が何を意味するのかを判断する力はなかったようであり、おそらく、日本政府は明日以降、辛うじて残っていた「日韓請求権協定」に対する配慮を終えることが可能になります。

ただ、非常に不思議なことに、いままで散々、日韓の協議を拒絶しておきながら、韓国側からは昨日、「韓日首脳会談」というキーワードが飛び出して来たようです。

韓経:南官杓駐日韓国大使「韓日首脳会談実現するよう努力尽くす」(2019年07月17日08時28分付 中央日報日本語版より)

発言者は南官杓(なん・かんしゃく)駐日韓国大使です。

南氏は慶應義塾大学「現代韓国研究センター」で開かれた『朝鮮半島国際平和フォーラム』の場で祝辞を述べた際、

韓国政府は韓日関係の早急な回復と未来指向的な発展に向け首脳会談をはじめとする可能なすべてのチャンネルで疎通がなされることを期待し関連努力を尽くしていくだろう

と発言したのだそうです。

もしかすると、日韓請求権協定第3条第1項の「外交的協議」にしても、第2項の「仲裁手続」にしても、第3項の「第三国仲裁」にしても、すべては正規のルートで韓国自身がさまざまな証拠をそろえて話し合わなければならないのが面倒臭い、ということなのでしょうか。

しかし、いままでに話し合うチャンスは何度も何度もあったのに、それらをすべて黙殺してきたのは、ほかならぬ韓国政府側です。

こうした「呆れたニュース」は、ほかにもあります。

韓国政府、日本政府に書簡…「局長級協議の開催を」(2019年07月17日11時53分付 中央日報日本語版より)

これは、自称元徴用工問題というよりは、経産省が7月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』に関連する話題ですが、韓国政府・産業通商資源部の高官が17日の会見で、日本の経産省側に「局長級の二国間協議」を提案する書簡を16日に送付したと述べたそうです。

ただ、これについては『世耕大臣会見の熟読と、韓国に対する「次の措置」』でも説明したとおり、日本側が「協議」を受け入れる可能性は、皆無でしょう。

普段から日本との協議にまともに応じない癖に、困ったときには水面下でコソコソ動く。

こういう相手国との間では、あらゆる話し合いについては厳格にコントロールしながら実施するしかないのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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