自称元徴用工の問題で、韓国側の「第三国仲裁」の回答期限が本日、到来します。そして、事前の報道を読む限り、おそらく韓国は日本政府からの第三国仲裁要請を無視するのではないかと思われるのですが、この自称元徴用工問題を考えるうえで、絶対に忘れてはならない問題がもう1つあることを、敢えてこのタイミングで指摘しておきたいと思います。それは、「慰安婦問題」です。

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慰安婦合意という失敗

慰安婦問題≒自称元徴用工問題

自称元徴用工の問題とは、韓国国内で、おもに「戦時中、強制徴用工だった」などと自称する者(つまり自称元徴用工)やその遺族らが、日本企業を相手取り、次々と訴訟を起こすなど、韓国が国を挙げて日本企業の利益を侵害している問題、と位置付けることができます。

とくに昨年10月30日に韓国大法院(日本の最高裁に相当)が新日鐵住金(※現・日本製鉄)に対し、当時の為替相場で原告1人あたり約1000万円相当の損害賠償を命じたことにより、一気に日韓間で政治問題化しました。

日本政府としては、この問題を放置すれば、日本企業に続々と損害が生じるおそれがあるからです。

ただ、私自身が最初からこの問題にやや冷ややかな視線を投げかけて来た理由の1つは、この手の「戦時問題」を巡って、日本政府の態度にも大きな問題があると言わざるを得ないからでもあります。

いうまでもなく、この自称元徴用工の問題とは、自称元慰安婦の問題と構図がそっくりです。

ここで慰安婦問題とは、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐・拉致し、④戦場に強制連行して性奴隷として使役した

とされる問題のことです。

ここで、本来ならば、①~④のどの要素が欠落しても、この問題は成立しないはずです。それどころか、

という具合に、韓国側の主張の怪しさがいくらでも出て来る反面、日本が本当に「少女20万人強制連行」という凶悪な犯罪を行ったという証拠はまったく存在しないのです。

だいいち、もしこの「慰安婦問題」が事実だったとしたら、韓国軍自身がベトナムで発生させた「ライダイハン問題」などの不祥事と同様、日本軍と朝鮮人自称元慰安婦との混血児が大量発生していなければおかしいはずです。

日本政府や外務省の不作為は許せない

何のことはありません。

自称元慰安婦とは、結局のところ、多くの事例において、単なる戦時売春婦にほかならず、日本軍は衛生管理面などで売春宿の管理に関与していたに過ぎません。

ただ、こんな明らかな与太話であるにも関わらず、外国のメディアの報道を見ると、いまだに「第二次世界大戦中の日本軍による性奴隷 “the Korean sex slaves of the Imperial Japanese Army during WWII” 」などと、堂々と報じられています。

私たちの父祖が、やってもいない「性奴隷の強制連行」という汚名を着せられ、現在進行形で韓国国民による日本人ヘイト犯罪の対象にされることは、本当にやりきれない思いがします。

しかも、こうした「戦時性奴隷問題」が未だに日本を苦しめ続けている原因を作ったのは、河野太郎外相の父親である河野洋平です。河野洋平は1993年に官房長官談話(いわゆる河野談話)を公表し、記者会見の場でこの問題があたかも事実であるかのように認めたからです。

(※余談ですが、もちろん、親と子は別人格ですので、河野洋平の不作為の責任を河野太郎氏が被ることは不当です。しかし、河野太郎氏は今後、内閣総理大臣を目指すつもりがあるのなら、まずは自身の父親の犯罪的な不作為をみずから覆す努力をしなければならないでしょう。)

さらには、国連『クマラスワミ報告』などが出て来たときにも、日本政府は有効な反論を行いませんでしたし、その前後にこの慰安婦問題という与太話を「捏造だ」と叩き潰す機会は何度かあったにも関わらず、そうしたチャンスをことごとく逃してきたのです。

もちろん、そもそもの慰安婦問題の捏造報道を行った朝日新聞や、国連を舞台に暗躍する反日的日本人の存在など、日本国内にもさまざまな問題があったことは事実でしょう。

しかし、私自身としては、「なぜ日本政府が『慰安婦問題は朝日新聞と韓国の合作のウソだ』と言わないのか」という点に、どうしても納得がいかないのです。

「不作為」は安倍政権も同じ

そればかりではありません。

安倍政権も本件については結局、政治決着の道を選びました。具体的には、岸田文雄外相(当時)が韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権当時の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官とのあいだで、日韓慰安婦合意を口頭で成立させたのですが、そのポイントは、次の4つです。

いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。(※下線部は引用者による加工)

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

下線部にある「当時の軍の関与の下に」とは、河野洋平の「河野談話」にあった表現を踏襲したものですが、この表現を踏襲したがために、この「日韓慰安婦合意」自体が、「日本軍が強制性を認めた証拠」として独り歩きしているのです。

さらに、事情を知らない第三国の人がこの①~④の文章を読んだうえで、日本が支払った10億円というカネに着目すれば、誰もが「慰安婦に対する慰謝料」と思うでしょう。

つまり、安倍政権は「慰安婦問題」というウソを固定化させるという、過去・現在・未来すべての日本人に対する耐え難い汚名を着せるのに寄与したのです。

慰安婦問題の定義と解決

韓国はウソツキ国家だ、それならば…

念のため安倍政権を擁護しておくと、安倍政権には外交面を中心に、それなりに功績も多く、とくに慰安婦合意がなされた2015年には、米議会で上下両院合同演説を行い、万雷の拍手を得ています。

あくまでも「後講釈」ですが、安倍政権が2015年末にこのような合意を行ったのは、安倍総理自身に慢心があった証拠ではないか、という気がしてなりません。

しかし、2015年の慰安婦合意をしてしまった以上、日本の側からこれを破ることは許されませんし、実際、日本政府は2016年8月に、約束の10億円を一括で韓国側に支払いました。

これによって、日本政府としては慰安婦合意に基づくすべての義務を履行したのです。

ただし、その後の韓国政府の対応は、「権利を享受して義務を果たさない」という意味では、まったく予想どおりでした。韓国政府は慰安婦合意③にある「慰安婦像の問題を適切に解決する」という部分についても、「④国際社会で非難することを控える」という部分についても、一切守っていないからです。

それどころか、韓国政府はこともあろうに、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下で日本政府の了承なく、慰安婦財団を勝手に解散してしまいました(『今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃』参照)。

今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃

またしても、韓国は日本との約束を破り、踏みにじったのです。

そうであるならば、安倍政権は韓国に対し、然るべき対価を要求しても良いのではないかと思うのですが、今のところ、安倍政権はこれに何らかのアクションを講じているという事実はありません。

なぜ日本は韓国を「糾弾」しないのか?

慰安婦財団解散の動きは、すでに2017年末頃から見られたにもかかわらず、なぜか安倍政権はこの問題を2年も放置しているように見えてなりません。

もちろん、河野外相を筆頭に、日本政府関係者は折に触れ、「韓国は約束を守るべきだ」、と主張して見せますが、今月、慰安婦財団解散が報じられた際も、本件について何らかの対抗措置が取られたという話は寡聞にして知りません。

もちろん、安倍政権がこれから韓国に対し、「慰安婦合意破棄の請求書」を突きつける、という可能性がないわけではありません(とくに、自称元徴用工の問題などとセットで)。

ただ、そもそも論として、韓国とは「権利を主張するが義務は果たさない」という意味での「食い逃げ国家」です。韓国と何らかの合意をしたとしても、「良いところ取り」だけされて、絶対に義務を果たそうとしないのが、韓国という国なのです。

現にこの慰安婦合意を巡っても、韓国はこの合意を最大限利用して、「そらみたことか、日本政府は慰安婦を強制連行していた事実を認めたぞ!」とばかりに日本を糾弾していますし、片や、自分たちは慰安婦合意に定められた義務を絶対に履行しようとしないのです。

何事でもそうですが、問題は先送りすればするほど、利子がついて膨らみます。

慰安婦問題についても、本質は

日本が自称元慰安婦の強制連行をしたのか、していないのか

の1点にあり、この点を突き詰めることなしに、うやむやのうちに問題の幕引きを図ろうとし、その点において韓国から付け込まれているという意味では、安倍政権も過去の日本政府とまったく同じミスをしているのです。

結局、慰安婦問題はどうすれば良いのか

つまり、「外交上手」であるはずの安倍政権でさえ、慰安婦問題では辛酸を舐め、韓国に煮え湯を飲まされたのだ、という言い方をしても差し支えないでしょう。

日韓慰安婦合意は、この「慰安婦問題」を解決するのに役立たなかったのです。

まずはそのことを認めるべきでしょう。

では、慰安婦問題はどのようにして解決を図るのが良いのでしょうか?

「問題を解決」するためには、「問題を正確に定義すること」が必要です。ここで、「慰安婦問題」とは、

朝日新聞が捏造した与太話に、韓国政府と韓国国民、反日的な日本人らが尾ひれを付けることで創出された、過去、現在、未来のすべての日本人の名誉と尊厳を傷つける、日本人に対するヘイト犯罪の問題

と定義することが妥当ではないでしょうか。

このように定義すれば、この問題が「解決された」というためには、理想をいえば、次の2点が必要です。

  • ①「慰安婦問題とは事実無根の捏造である」、という事実を全世界に知らせることで、(できれば朝日新聞社と大韓民国の負担において、)被害を受けた日本人の名誉を回復すること。
  • ②日本人の名誉と尊厳を傷つけた者たちに対し、適切な処罰が下されること。

正直、①の点については、今後かなりの長い時間(たとえば百年以上の時間)をかけ、「歴史が日本の名誉を回復する」ことに期待するしかないと思います。しかし、②の点については、不完全な形でよければ、意外と早く達成できるのではないでしょうか(といっても、少なくとも数年の時間は必要ですが…)。

この場合の「実行犯」とは、問題を捏造した朝日新聞であったり、現在進行形で日本に対するヘイトを繰り返している韓国側の市民団体であったり、彼らを陰に陽に支援する韓国政府であったり、日本の反日的な市民団体であったり、といった勢力のことです。

このうち朝日新聞には、できれば「朝日新聞廃刊」、「朝日新聞社倒産」というペナルティを喰らうべきですが、昨日の『「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析』でも申し上げたとおり、朝日新聞社の倒産を期待するのは難しいところです。

しかし、2019年3月期において、朝日新聞は実売部数が公称で576万部に落ち込んでいます。また、「押し紙率が30%」という一部識者の指摘を信じるならば、実売部数はそのさらに7割、すなわち400万部前後、という計算です。

日本国民の見識が優れていれば、あと何年も経たないうちに、公称400万部、実売200万部程度にまで朝日新聞の部数は圧縮できるのではないでしょうか(※ただし、個人的な予想では、朝日新聞にはコアファン層が存在するため、それ以上部数が減ることは難しいと思いますが…)。

そうなれば、少なくとも朝日新聞の社会的影響力については減らすことができるでしょう。

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韓国の焦土化

どうやって韓国に「ヘイトをやめさせる」ことができるか

さて、「慰安婦捏造問題」の実行犯は、朝日新聞社だけではありません。

一番厄介なのは、韓国国民の多くがこれを頭から信じ込んでいるフシがある、という点です。

一人ひとりの韓国国民に対し、日本政府から「慰安婦問題はウソだから、これを信じるのをやめてくれ」、と依頼するのは不可能です。せいぜいできるとしたら、韓国政府に「慰安婦問題を巡って正しい教育を韓国国民に施してくれ」、とお願いすることでしょう。

この場合、運良く韓国政府がこれに応じてくれたとしても、韓国国民の間で「慰安婦問題=ウソ」の認識が広まるまで、どんなに早くても一世代(30年)は時間が必要ですし、現在の韓国政府の姿勢を見ている限りにおいては、彼らが日本政府の要望を受け入れてくれる可能性はゼロです。

では、どうすれば良いのでしょうか。

粘り強く、韓国国民や韓国メディアに対し、「慰安婦問題はウソで、日本に対するヘイト犯罪だ」と訴えかけ続けるのでしょうか?それとも、慰安婦合意をいったん破棄し、自称元慰安婦らに日本政府が「誠意」を見せることで、韓国国民の情を揺さぶり、「日本は反省した」と思ってもらうのが正解でしょうか?

端的に申し上げれば、一番手っ取り早いのは、韓国側がこの慰安婦問題の「い」の字も二度と口に出せない状況にしてしまうことです。

もっとも、それが何なのかについては、当ウェブサイトでは現段階で申し上げることはできませんが…。

韓国の焦土化を支持する要因

ただ、1つだけヒントを申し上げるとしたら、一般論として、相手国との間で何らかの争いが生じた場合、相手国を「焦土化」するのは、古今東西の共通点である、という点でしょうか。

現代社会においては、国際法上、「相手が気に入らない」からといって、軍事力を使って物理的に相手国を破壊することは認められていませんが、経済(ヒト、モノ、カネ、情報)を使って相手国の生産手段を干上がらせる、ということは一般に行われていることでもあります。

たとえば、ロシアが2014年にウクライナからクリミア半島やセバストポリ市を奪った際には、西側諸国はロシアをG8から追放するとともに、ロシアに対する金融制裁、経済制裁を課すことで、ロシアを経済的に困窮させようとしています(※この試みは、ある程度うまく行っています)。

また、最近の米中貿易戦争も、究極的には、共産主義国でありながら、自由主義社会としてのルールを守らずに、自由主義国と同じ土俵で不当競争する中国に、米国が激怒した、という側面があるのではないかと思います。

このように考えていくならば、「ウソツキ詐欺国家」にして、「義務を果たさず権利を受ける」という「食い逃げ大国」・韓国には、そもそも論として西側の自由・民主主義国家陣営に属する資格はありませんし、中国やロシアと同じく、何らかの経済的な制裁を喰らっても不思議ではないことをやっている国です。

私自身、現在の日本政府が「慰安婦財団解散」を理由にして韓国に対する経済制裁に踏み切るとは思っていませんが、それでも「思考実験」としては、韓国に対する経済制裁について、柔軟に考察する価値はあるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、本稿ではおもに慰安婦問題に焦点を当てましたが、考えてみれば、韓国に対する経済制裁の動機は、ほかにもいくらでもあります。

たとえば、本日、自称徴用工の問題で、韓国が日本側から要求されている、日韓請求権協定第3条第3項に基づく「第三国仲裁」の回答期限を迎えます。韓国が請求権協定上の義務である「第三国仲裁」を無視したら、名実ともに、韓国は「無法国家」と化します。

また、経産省が7月1日に『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を打ち出しましたが、日本政府はこれを「対抗措置ではなく、あくまでも輸出管理の運用の見直しだ」と位置付けています。

韓国が陰に陽に、北朝鮮の核武装を幇助しているのではないか、との疑いは根強く、今回の措置と北朝鮮の関係は明らかではないものの、「日本政府は北朝鮮への物資の横流しを疑っているのではないか」、と指摘する人は大勢います。

つまり、わざわざ自称元徴用工の問題を持ち出すまでもなく、日本が韓国に対して何らかの経済制裁を加える名分は、韓国の自爆により、勝手にたくさん発生しているのです。

その意味で、明日以降、日本が韓国に対する経済制裁を発動するのかどうか、発動した場合にはどのような影響が出るのかについては、引き続き思考実験の価値がありそうです。

(※なお、本日か明日、「日本が韓国に経済制裁するとしたら」という観点から、小稿を執筆してみたいと思いますが、ニュース解説などがあれば、そちらが優先でしょうかね。)

※本文は以上です。

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    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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