日韓関係に関する話題には個人的に少々食傷気味なのですが、こうしたなか、もう1つ「爆弾級」のニュースが出て来ました。いわゆる「慰安婦財団」を巡り、昨年11月21日に韓国政府が一方的に「解散する」と宣言していた問題で、朝日新聞は「7月3日に(財団の)解散登記完了の通知が届いた」と報じているのです。これについては、「毒まんじゅうの毒」が発動した、という言い方ができるのでしょうか。

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この段階でそれをやるか…

本日、思わずのけぞってしまいました。朝日新聞デジタル(日本語版)によると、慰安婦財団が正式に解散されていたそうです。

日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き(2019年7月5日00時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞はソウルの武田肇氏のレポートとして、慰安婦財団が解散登記を終え、正式に解散したことが4日判明したとしています。

この慰安婦財団は、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」(※ポイントは後述)に基づいて韓国政府が設立し、そこに日本政府が予算から2016年8月に10億円を拠出したのですが、昨年11月21日に韓国政府が一方的に「解散する」と宣言していました。

これについて当ウェブサイトでは、『結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている』のなかで、慰安婦財団が正式に解散されていないうちは、まだ「ギリギリで踏みとどまっている」状態だといえる、と申し上げました。

結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている

しかし、今回の朝日新聞の報道が事実だとしたら、もはや「ギリギリで踏みとどまる状態」だとはいえなくなりました。

今後、日韓関係は奈落の底に堕ちていくことが懸念されます。

慰安婦問題は日韓関係の象徴

なぜ当ウェブサイトが以前からこの慰安婦財団に注目しているのかといえば、これが現在の日韓関係を象徴しているものだからです。

そもそもの慰安婦問題とは、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題

のことです。

この①~④のどれが欠落しても、「慰安婦問題」は成立しません。

慰安婦問題を追及している韓国メディアや韓国国民、韓国政府、そして日本の自称市民団体や反日メディアは、わざとこの「慰安婦問題」の正確な定義を述べませんが、その理由は簡単です。

①~④のどれも、きちんとした証拠がないからです。

まず、一番重要な「強制連行」については物的証拠がまったく存在しませんし、あるのは自称元慰安婦らの証言だけですが、真面目に検証すれば、これらにはかなりの虚偽、矛盾が含まれています(その典型例は『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?』でも取り上げたとおりです)。

彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?

それに、「少女20万人」といえば、当時の朝鮮半島の全人口(約2000万人)に対して1%という比率ですし、それだけ大々的な強制連行がなされていれば、極東軍事裁判でも当然に指摘されているべきでしょう。

端的に言えば、朝日新聞が火をつけ、それに韓国国民や韓国政府、さらには彼らを支援する日本の自称市民団体らが共同ででっち上げた、日本を貶め、傷つけるための壮大なフィクションが、この「慰安婦問題」なのです。

慰安婦合意の大問題

もちろん、この慰安婦問題を巡っては、日本政府の対応にも重大な問題がありました。

慰安婦問題は日本の側から見れば、100%、完全な冤罪であるにも関わらず、むしろ日本政府がこれを放置してきたというフシがあるからです。

この慰安婦問題は、朝日新聞の報道をきっかけに、1990年代になってから日韓間で外交問題化し、1993年に官房長官だった河野洋平が発した、いわゆる「河野談話」によって、「日本政府が強制性を認めた」ことにされてしまいました。

日本政府はその後、慰安婦問題が韓国と朝日新聞の捏造だと論破するチャンスが何度もあったにも関わらず、この問題を潰そうとせず、それどころか「アジア女性基金」を設立するなどして、この問題に対する謝罪と賠償の活動を行ってきたのです。

安倍政権も本件については結局、政治決着の道を選びました。

具体的には、岸田文雄外相(当時)が韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権当時の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官とのあいだで、日韓慰安婦合意を口頭で成立させたのですが、そのポイントは、次の4つです。

いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。(※下線部は引用者による加工)

このうち①については、下線部は「河野談話」を踏襲したものと考えられますが、あたかも私たちの先祖が朝鮮人少女20万人を戦場に強制連行して性的奴隷として使役したかのように、日本政府が認めてしまった、という言い方をして良いでしょう。

この点において、慰安婦合意には重篤な問題が含まれていると考えられます。

安倍政権が韓国に食わせた毒まんじゅう?

ただし、ポイントはもう1つあります。

先ほどの②で示したとおり、日本政府は「韓国政府が設立する財団」に10億円を一括拠出することを義務として負ったのですが、これは自称元慰安婦に対する事実上の慰謝料の支払いを、すべて韓国政府側の責任に転換してしまったことです。

また、日本政府の義務は②であり、これは完全に履行済みなのですが、韓国政府の義務である③(慰安婦像問題の解決)については、依然として履行されていません。

それどころか、2016年12月末には釜山にある日本総領事館前にもあらたな慰安婦像が設置されましたし、日本政府はそれに対し、2017年1月には日韓通貨スワップ再開交渉などを無期限に中断する措置を講じています。

つまり、非常にうがった見方ですが、安倍総理は「どうせ韓国はこの合意を守るつもりはない」と見切ったうえで、あえて10億円を「捨て金」として、韓国を「国際的な約束を破った国」と糾弾する目的で仕込んだ「毒まんじゅう」ではないか、との見方が説得力を帯びて来るのです。

もちろん、韓国が慰安婦財団を解散したからといって、「(自称元)慰安婦らへの癒やし事業を終えた」と言えれば、まだ話はわかります。

しかし、先ほどの朝日新聞デジタルの記事には、こうあります。

財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支払われていない。財団関係者は『今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない』と話した。

つまり、慰安婦財団は使命を終えていないにも関わらず、解散してしまったのです。

これによって、韓国は「まともに義務すら履行せず、約束を破ってしまう」という確たる実績を作ったのだ、という言い方をしてもよいでしょう。

現代の「真珠湾攻撃」なのか

ただ、正直、このタイミングでこの報道が出て来ることに、少々の驚きもあります。

自称元徴用工問題を巡り、日本政府がフッ酸などの輸出規制厳格化措置を打ち出したばかりというタイミングですが、見方によっては、韓国からの「真珠湾攻撃」のようにも見えてしまいます。

ちなみに日本政府の「厳格化措置」を巡って、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は「対抗措置ではない」と断言していますが、このように考えると、日本政府の措置はさしずめ大東亜戦争直前のABCD包囲網、といったところでしょうか。

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

本当の対抗措置あるいは制裁措置は、むしろこれから本格化すると考えて良いでしょうが、その本格的な制裁措置を発動するうえで、今回の「財団解散」はちょうどよい材料の1つです(日本政府が実際に経済制裁を発動するかどうかは別として)。

大東亜戦争の直接の引き金を引いたのは日本による1941年12月8日の真珠湾攻撃でしたが、今回の慰安財団解散は、「自称元徴用工側の差押え資産の換金」と同様、安倍政権にとっては「越えてはならない一線」に見えるかもしれません。

その意味で、安倍政権が本件について、どう反応するのかについては注目に値するところでしょう。

※本文は以上です。

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