結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている

韓国政府が「慰安婦財団」を解散すると発表してから数日が経過しました。自民党の議員はこれを強く批判しているようです。また、各種世論調査からも、徴用工判決や旭日旗騒動などを含め最近、韓国側から日韓関係を破壊する動きが相次いでいることに日本国民も呆れ果てている様子が浮かび上がります。ただ、結局のところ大切なのは「日本がなにをやるべきか」であり、そのためには日本国憲法などの「現状」を、私たち日本国民が勇気を持って変えていくという姿勢こそが必要なのです。

慰安婦問題の総括

当『新宿会計士の政治経済評論』は、別に「韓国専門の解説サイト」ではありません。

しかし、ここ1ヵ月を振り返ってみれば、10月30日の「徴用工判決」を初め、日韓関係にはさまざまな「激震」が走りました。これを受けて、当ウェブサイトではずいぶんとたくさん、韓国や日韓関係に関する記事を掲載したと思います。

そして、「徴用工判決」だけでも「おかないっぱい」なのに、今週は今週で、もう1つの「日韓関係破壊爆弾」が韓国政府から投じられました。それは、水曜日に韓国政府がいわゆる「慰安婦財団」の解散を打ち出したことです。

当ウェブサイトでは本件に関しても深い関心を持って追いかけたのですが、その結果、11月21日から22日にかけて掲載した複数の記事は、すべてこの件に関するものとなってしまいました。私自身もいい加減、食傷気味になってしまいました。

ただ、数日経過した時点で見えてくることがあるのも事実です。

そこで、本日は改めて大きな視点から本件について振り返るとともに、世の中の新聞、テレビ、ブログサイトなどがあまり主張していない、「新宿会計士としての独自の視点」を提供しておきたいと思います。

慰安婦財団解散の意味とは?

ギリギリで踏みとどまっている

改めて考えてみると、今回、韓国政府が打ち出した「慰安婦財団解散事件」は、たしかに深刻です。

というのも、この「慰安婦財団」は、2015年12月の「日韓慰安婦合意」の根幹を構成しているからであり、この財団を解散してしまえば、「(自称)元慰安婦」らの「心の傷の癒やし」をする主体が消滅してしまうからです(慰安婦合意については『慰安婦合意を振り返る』をご参照ください)。

当然、このようなことが行われれば、国際社会から見れば、韓国が事実上、一方的に慰安婦合意を破棄したのと同じだと受け止められても仕方はありません。

私は以前から、かりに韓国政府が慰安婦合意を破棄したならば、日本政府としては経済制裁を含めた対抗措置を講じるべきだと述べて来ました(『慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』参照)。

慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ

ただ、ここで1つ、問題があります。

それは、韓国政府自身が今回の措置について、「慰安婦合意の破棄だ」とはヒトコトも述べていない点です。それどころか韓国政府は、『やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」』でも引用したとおり、「慰安婦合意は破棄もしないし再協議も要求しない」と明言しています。

やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」

実に狡猾な国です。

ここまで来ると「浅知恵」といっても良いかもしれません。

実際、韓国政府は現段階で「慰安婦財団を解散する」とまでは決定していますが、現時点で慰安婦財団はまだ残っていますし、解散までは時間が必要であることに加え、韓国政府は日本から受け取った出損金の処理についても、まったく決めていない状態にあります。

つまり、「慰安婦財団解散事件」は、今のところ、まだギリギリのところで踏みとどまっているという状況にあるのです。

驚くほど抑制的な日本政府の対応

韓国政府が「慰安婦合意を破棄する」とは言っていないという点を、日本政府がある程度評価しているであろうという証拠は、もう1つあります。

それは、日本政府の対応が驚くほど抑制的である、という事実です。

もちろん、安倍晋三総理大臣、河野太郎外務大臣らは水曜日、韓国政府による「慰安婦合意解散方針」の発表直後に記者会見を行い、韓国政府を強く牽制しています(『慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは?』参照)。

慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは?

しかし、別に安倍政権が現時点までに、韓国に対する何らかの制裁措置を発動しているという事実はありません。このことは、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された直後、2017年1月6日に日本政府が、次の4つの対抗措置を打ち出したことと比べれば、より一層明確でしょう。

  • ①在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(現時点でも継続中?)
  • ②長嶺安政駐韓大使、森本康敬在釜山総領事の一時帰国措置(同年4月初旬まで継続)
  • ③日韓通貨スワップ協定の協議の中断(現時点でも継続中)
  • ④日韓ハイレベル経済協議の延期(現時点でも継続中)

2017年1月の日本政府の措置は、韓国の市民団体の行動を受けたものでした。

それなのに、今回は「市民団体」ではなく「韓国政府そのもの」が日韓合意を破壊しようとする行動に出ているにも関わらず、前回のような対抗措置が一切打ち出されていないことは、注目に値します。

つまり、「慰安婦財団解散」という「メガトン級爆弾」が日韓関係に投げ込まれたことは事実ですが、現時点ではまだ日韓関係を破壊するまでには至っていない、と考えて良いでしょう。

このままで済まされるものではない

つまり、韓国政府が「合意は破棄しない、再交渉は要求しない」と述べている点、日本政府の対応も抑制的である点を踏まえるならば、日韓関係は破壊されたという状況ではなく、まだ踏みとどまっている、という状況にあると考えて良いでしょう。

ただ、先月の「旭日旗騒動」や「徴用工判決」など、韓国側から日韓関係を破壊しようとする動きが相次いでいることを受け、日本国民側では韓国への怒りの感情もあるはずです(実際、最近の各種世論調査から見ても、韓国に対して圧倒的多数の日本国民が驚き、呆れ果てている様子が伺えます)。

こうしたなか、日本政府がいつまでも抑制的な対応を続けることは、難しいでしょう。なぜなら、韓国に対して断固とした方針を取らなければ、安倍政権そのものに対する支持率の低下にもつながりかねないからです。

また、安倍政権に対して圧力として働くのは、世論だけではありません。

自民党の国会議員で構成される外交部会などは22日、韓国に対して「韓国の繰り返される国際約束違反、わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し、非難する」などとする決議文を採択し、近く河野外相に申し入れるそうです。

「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言(2018年11月23日08時02分付 中央日報日本語版より)

つまり、今回の韓国政府の動きに対しては、世論や国会議員らからの反発も相当に強く、安倍政権がこの問題をいつまでも放置することは適切ではありません。とくに安倍総理、河野外相は、遅かれ早かれ、何らかの対策を打ち出さざるを得ないのではないでしょうか?

※なお、余談ですが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事では、タイトルで「自民党がまた暴言」などと批判した上で、

自民党の「日本の名誉と 信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。」(※下線部は引用者による加工)

などと報じていますが、この「暴言」だの、「度を越えた発言」だのといった表現は、明らかに中央日報の記者の主観です。こうした主観に基づく表現が新聞記事に堂々と掲載されるあたり、韓国メディアが日本の反応に戸惑っている、という言い方をしても良いかもしれません。

慰安婦問題は「パーツ」に過ぎない

慰安婦問題だけではない

さて、慰安婦財団解散の動きは、韓国側が慰安婦合意を動かそうとするものであることは間違いありません。慰安婦財団解散まで時間はかかりますが、韓国政府が本当に慰安婦財団を解散してしまえば、その事実をもって、慰安婦合意は事実上、破棄されたのと同じになるからです。

(※いや、韓国政府自身が財団の解散を発表したという事実をもって、私は韓国政府が事実上、慰安婦合意の破棄を宣言したのと同じだと考えています。)

ただ、確かに今回の慰安婦財団解散事件は深刻ですが、それと同時に、冷静に考えてみると、慰安婦問題は日韓関係に横たわる「爆弾」の1つに過ぎないのもまた事実です。

冒頭でも申し上げたとおり、ここ数ヵ月に限定しても、韓国は国を挙げて、大小さまざまな「爆弾」を日韓関係に投下して来ました。大は「徴用工判決」、中は「旭日旗騒動」、小は「韓国アイドルグループの原爆挑発問題」など、本当によく飽きもせず、短い期間にここまでのことができるものだと思います。

このように考えていくと、今回投下された「慰安婦財団解散」爆弾についても、こうちた一連の動きの1つとして理解するのが正しいでしょう。

韓国という「国」とお付き合いできるのか?

ところで、戦後の日韓関係史とは、韓国が国を挙げて日本を侮辱して来た歴史だと言い換えても良いと思います。

実際、1965年の日韓国交正常化以降、日本は莫大な資金や技術を韓国に提供し、そのおかげで、韓国はいまや世界に冠たる「先進国」(?)を自称しています。

といっても、確かに半導体やスマートフォンなどの産業は世界に存在感を示していますが、産業構造として見れば日本の「迂回貿易」(あるいは「鵜飼い」貿易)に組み込まれているという側面もありますし、韓国の通貨・ウォンは世界に通用しないローカル通貨(ソフト・カレンシー)でもあります。

要するに、技術や資金、人的リソースなどを日本に依存して経済発展しておきながら、日本を侮辱し続けているというのが韓国の真の姿なのだと思うのですが、こうした関係が健全な外交関係だとは、私にはとうてい思えません。

ただ、韓国がことあるごとに、ときとしてウソをついてまで日本を貶める材料を投じ続けている理由は、やはり、「韓国が日本に対して精神的な上位国でありつづけたい」という、極めて歪んだ情熱を持っているからだと思います。

たしかに今回の「慰安婦合意破棄」という動きは、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が発足した2017年5月以降のものですが、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領の後継者として誰が選ばれたとしても、政権が交替すれば慰安婦合意は破棄される運命にあったのではないでしょうか?

つまり、今回の慰安婦財団解散という動きについても、「もともと韓国は日本を強く侮辱し続けた国であり、かつ、相手が日本であれば、国際的な約束をも平然と破る国である」という側面とあわせて理解すべきではないかと思うのです。

文在寅政権の「意図」

しかし、「韓国という国がもともと侮日的な国である」という点と、「現在の韓国の大統領が文在寅氏である」という点については、明確に分けて考えるべきことがらでもあります。

数日前から申し上げているとおり、私は最近、文在寅大統領について、「北朝鮮のことしか考えていないのではないか?」と思うようになりました。そう考えなければ説明がつかないことが多すぎるからです。

たとえば、『雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金』でも触れましたが、韓国では現在、経済の実情を無視して、法律で無理やり最低賃金を引き上げるということが行われています。

経済原理を無視して無理やり最低賃金を非合理な水準に設定すれば、経営者としては「労働者を新規に雇わないようにする」、「生産拠点を韓国国外に移転させる」、といった決断を迫られることにもなりかねません。

とてもうがった見方かもしれませんが、文在寅政権がこのような政策を強行した理由は、韓国の雇用を破壊することを通じて経済基盤を弱体化させ、将来的に韓国という国を北朝鮮に差し出しやすくするためではないか、とさえ思えてしまうのです。

それだけではありません。

文在寅政権は、日本との関係だけでなく、米国との関係についても悪化させています。その象徴となる出来事が、『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?』でも触れた「戦時統制権の返還」です。

韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?

私の嫌な予想を申し上げておきましょう。

それは、文在寅氏が「核武装国の指導者」になることを狙っている、という仮説です。

文在寅氏は在任中に、日本、米国との事実上の断交を達成し、北朝鮮との事実上の統一国家を形成し、現在、北朝鮮が保有している核を、「わが民族の核」として日本に向けることを考えているのではないでしょうか?

そして、日本を核により屈服させ、アジアの強大国として君臨する、という野望(というか妄想)を抱いているのかもしれません。

トータルに見る必要がある

文在寅は金正恩と同罪

こうした私自身の仮説には、別に根拠はありません。

文在寅氏が、「日本を挑発し、日本の怒りを引き出すことで、日本から日韓関係破棄を通告させるという野心を持っている」との仮説を立てれば、彼や韓国政府の現在の行動について矛盾なく説明したうえで、スッキリと理解することができるからです。

もちろん、「文在寅氏は単に何も考えていないだけでは?」という仮説を提示する人もいますし、そうした仮説にも説得力はあります(ついでに、まことに失礼ながら、私の目から見て文在寅氏は聡明な人物とは思えません)。

しかし、手前味噌で恐縮ですが、「日韓関係破綻」仮説は、あながちピント外れだとも思えません。現実に、韓国は日本、米国、中国、欧州などとの関係を同時に悪化させているからです。

いや、韓国が核開発を続ける北朝鮮を全力で擁護することで、北朝鮮に代わって国際社会からの非難を一身に浴びることで、北朝鮮の体制が温存され、北朝鮮が米軍から攻撃されるという危機を脱した、という言い方もできます(つまり北朝鮮の盾になった、ということです)。

実際、昨年12月には米国が北朝鮮攻撃に踏み切る絶好のチャンスがあったのですが(『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か?』参照)、結局、米国は北朝鮮攻撃に踏み切りませんでした。そして、あれから1年が経過した現在、「米軍による北朝鮮攻撃」という話題自体が、胡散霧消しています。

つまり、現実に、北朝鮮という体制が米軍からの攻撃という危機を(とりあえずは)脱しています。

いずれ南北まとめて「処理」しなければならない

このように考えていけば、たしかに慰安婦合意の破棄や国際法違反の徴用工判決などは、いずれも日韓関係を破壊しかねない深刻な問題ですが、そもそも論として、日韓の「友好関係」が成り立っているのか、その前提条件をもう少し検討した方が良いように思えてなりません。

いや、もっといえば、私自身は韓国が北朝鮮と結託して日本に大きな不利益をもたらす国になりつつあると懸念しています。

もちろん、日韓友好という考え方自体は非常に大事ですし、韓国に対して「果たして本当に日本の友好国なのか?」という疑いを抱くこと自体、日韓友好に水を差す行為なのかもしれません。

ただ、日韓友好はたしかに大事ですが、日韓友好よりも日本の国益の方がはるかに大切です。

極端な話、韓国が日本の国益を破壊しようとしているのであれば、日本は勇気を持って韓国との関係を清算すべきですし、場合によっては戦後初めてみずから武器を取り、韓国という国自体を征伐するという覚悟を持つべきです。

現在は日本国民の世論がそこまで固まっていませんし、だいいち、ただでさえ日本国憲法の改正議論も遅れているのに、「武器を取って韓国を征伐する」などと言い出すと、改憲議論が頓挫してしまいます。

私が「日本の敵」と位置付ける日本共産党や朝日新聞社などは、これ幸いとばかりに、「戦争ができる国になるべきではない」と大騒ぎすることは、目に見えています。

日本がやるべきこと

繰り返しになりますが、慰安婦合意が近い将来、破棄されることはほぼ確実でしょうし(※私は「すでに破棄されている」と見ていますが…)、「(自称)元徴用工」らが日本企業を提訴している訴訟でも、日本企業敗訴の判決が相次ぐことも間違いありません。

もちろん、その場の感情で軽々しく「日韓断交」を言い出すのも適切ではありませんが、日本政府がいつまでも静観を決め込むこともできません。

このように考えていくと、日本がやらねばならないことは、意外とたくさんあります。

もちろん、徴用工判決にせよ、慰安婦問題にせよ、国際社会に対して「すべて韓国の理不尽さによる問題だ」という正論を主張しつつ、韓国に対しては「国際法や約束を守れ」と大声で要求し続けることは、基本動作としては必要です。

これに加えて、場合によっては、国際法違反にならない程度で、ヒト・モノ・カネの往来を制限するなどの制裁措置を適用することも有効かもしれません。

ただ、日本が本質的にやらなければならないことは、そのような「小手先」のことではありません。

韓国から舐められないように、国力・経済力を維持することと、いざというときには「戦争ができる国」に脱皮することです。

理想論をいえば、日本人拉致問題を解決するために北朝鮮に軍事侵攻し、独裁者・金正恩(きん・しょうおん)らを捕えて日本国内で刑事裁判にかけ、死刑を執行する姿を韓国に見せつけるくらいのことはした方が良いと思います。

日本がそこまで脱皮できるのかどうか。

私たち日本国民の覚悟が問われているのです。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 沖縄県人 より:

    いつも興味深く拝読させて頂いております。

    主様の言う通り、日韓関係は実質的にはほぼ破綻しているのでしょう。個人的には、もはやどちらが先に破棄、あるいは断交、といった言葉を明言するかというチキンレースの様相を呈してきたな、というのが正直な所です。

    さて、今回の主様の記事について考えるに、先日の大和堆での韓国警備艇の事象が1番わかりやすいかと思います。もし海保の船がいなかったら、と考えると正直ぞっとします。場合によっては韓国警備艇による日本漁船の拿捕もしくは撃沈の目もあったんじゃないかと。しかも日本のEEZ内で!そう考えると改憲は本当に急務だな、と実感します。
    私自身が沖縄在住なので、尖閣の件がありますから他人事ではない分余計にそう思います…が、沖縄は現知事がアレですからねぇ…
    せめてもの行動として、周りの若い子達にちゃんと選挙行けよ、と促すぐらいしか出来ませんが…

  2. たけ より:

    北と併合して核武装する事だけが目的なら、こんな回りくどいやり方はしないと思います。

    所得主導成長は日本の民主党や枝野氏も似たようなことを言ってましたし、単にリベラル派がやりそうな政策です。

    財団解散も、随分前から念入りに日本に打診し続けていましたし、制御不能になってる事を事前に知って欲しい、理解して欲しいと信号を送り続けていました。

    募集工問題も、結局文在寅はだんまりを決め込んでいます。
    左派に突き上げられているのに、同調せずに全く動きを見せていません。

    北と統一したい、そして民族独立のために核は凍結でもいいから、いざという時に使用できるように温存したい、というのは文在寅の本心でしょう。

    しかし、それ以外の卑日戦法や経済悪化は、北問題と一貫して計画的に動いているものではなく、
    単純な無能さ、浅はかさ、逆らえない国内世論への迎合に過ぎず、
    単に進退極まってるだけのように見えます。

  3. 栗原 より:

    「おかないっぱい」→「おなかいっぱい」でしょうか。些細なコメントで失礼ですが。

  4. とゆら より:

    日本国憲法前文「‥‥平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した‥‥」
    日本の安保日本人人命保護は日本人が主導するな、他人に委ねよと書かれています。そもそも日本語自体がおかしい文章ですが。
    平和を愛する諸国民の公正と信義‥そんな国は韓国をはじめ周辺国にはありません。
    現実と齟齬の大きい憲法前文から日本国民の手でかえていく必要があります。

    あと原爆は朝鮮半島ではアイドル化しつつありますね。
    本来の意味のidolで偶像です。
    統一朝鮮の最高尊厳(北朝鮮風)、独立の象徴、朝鮮民族統合の象徴として崇拝されることでしょう。
    新韓流アイドルです。

    1. ダイレクトパス より:

      失礼します。
      「核兵器をidol化」「朝鮮民族統一のシンボル」とても同意しますね。
      朝鮮民族にとって「日本への原爆投下」は、『暗黒』の日帝支配から解放させてくれた『太陽』なんでしょう。
      原爆使用への日本人と朝鮮人の評価はかけ離れています。
      「基本的な価値観を共有していない」この点からも友好にお付き合いは出来ない事は、今更ながら明らかと思います。
      昔、『続、猿の惑星』という映画を見ました。
      核戦争から生き残った未来の人類が、核ミサイル(?)を
      仏像のように崇拝し拝んでいるんです。
      近未来の朝鮮半島を見てるようで。
      映画の結末は、確かそのミサイルのボタンを誤って押して、地球が滅亡する、完。だったような。

  5. 黄昏せんべい より:

    「おなかはいっぱい」
    「むねはおっぱい」

    これが正しいのだ

  6. 阿野煮鱒 より:

    私は、日本が韓国に対し抑制的な姿勢を保っているのは、米国の要求に沿ったものだと推測しています。米国は、勝手に北への接近を繰り返す韓国を、ワーキンググループを立ち上げて制御しようとしています。それは何としても韓国を西側の同盟国として繋ぎ止めておきたいという意思の表れだと思います。その状態で日本が日韓関係を破綻させてしまうと、米国の努力が水泡に帰します。

    今回は別の推測を考えてみました。――米国は韓国からの撤退に向けて準備中。日本にも内示済み。ワーキンググループは準備の一環で時間稼ぎ。日本は、いわゆる「新アチソンライン」への対応を迫られる。自衛隊の再配備、人員・予算の大幅な見直しが必要となり、憲法改正が急がれる状況となる。直ちにこれに対応することは困難なため、米国にさらなる時間稼ぎを依頼するとともに、韓国への外交対応は最小限に留め国内対応に資源を注力する。――という筋書きです。

    対馬を防衛ラインとして、統一朝鮮・中国・ロシアと向かい合う場合、韓国に国連軍が駐留している現在とは全く異なる考え方で自衛隊を配備しなければなりません。単なる抑止力ではなく、交戦も起こり得ると想定して実戦配備が必です。安倍内閣が目指している憲法九条に自衛隊を明記するという暫定改憲だけでは不十分で、日本軍の設立が望ましい状況になります。

    とすれば、日本政府としては、一々韓国の構ってちゃんアピールに関わっている暇はない、韓国対応は基本的に抗議のみ、民間企業は各自の判断で撤収せよ、防衛省は新アチソンラインに対応する配備計画と予算案を至急策定せよ、政府は憲法改正と消費税引き上げに伴う景気冷え込み対策に注力する、ということなのかもしれません。

    根拠のない憶測ですけどね。

  7. ふなP より:

    お久しぶりです。
    新しい仕事になってからなかなかコメント欄まで手が回らない状態ですが、本文については毎日楽しく拝読しております。

    韓国の侮日行為が目に余りますね…
    先日、図書館から借りて、ケント・ギルバート著「やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人」を読んだのですが、改めて多くの日本人が目覚める必要があると感じました。

    「仮想敵国」
    戦後の平和一辺倒教育を受けてきた人達からすると、敵国ってだけで抵抗があるかもしれませんが、ここを意識するの大事かなーと思いました。
    敵だからといってヘイトをまき散らして良い、ではなく、自分たちの国が侵略されるかもという意識、自分の国の国益とはなにかな、という意識、しっかり育んでいきたいものですね。
    併せて、スイス民間防衛白書の「戦争をせずに国を侵略する方法」とか、もっとしっかり周知していかねば…

  8. くまぷ より:

    ここ数ヵ月に限定しても、韓国は国を挙げて、大小さまざまな「爆弾」を日韓関係に投下して来ました。大は「徴用工判決」、中は「旭日旗騒動」、小は「韓国アイドルグループの原爆挑発問題」など、本当によく飽きもせず、短い期間にここまでのことができるものだと思います。

    に関しまして、「韓国アイドルグループの原爆挑発問題」は、1年前の事件です。
    「ここ数か月に限定して」という前提すると、このタイミングで掘り返したのは日本側だと思いますが。
    ゆえに、この部分はどざくさに紛れた、悪意ある印象操作に見えました。

    別に韓国の味方をするわけではないですが、本ブログはあくまで事実関係をもとに客観的考察を行うブログだと思っておりましたので、感情が入ってしまったのかと思うと少しがっかりです。

  9. a4 より:

    毎日読ませて戴いてます
    元々慰安婦合意は嘘、捏造の上に成立している話で日本人からして認められる話ではありません。
    約束を守らない相手には制裁の必要性は排除しませんが、日本人のご先祖様が汚名を着せられたままと言うのも忘れては成らない話だと最近強く思います。
    此処のブログも、アクセス数が増えて居ると言う事ですのでマスコミ、メディアとして期待してます。

  10. 猫足らず より:

    このコメント欄では「米国の要求だから今は我慢だ」という意見が多いですが、私の意見を述べさせていただきます。
    米国の要求もあるでしょうが、ビザの短縮とか大使召喚とか何か一つ位は目に見えるアクションをすべきなのに口撃しか行わず、結局日本には何をしても良いという誤ったメッセージを韓国民に送ってしまっています。外務省間では何かやっているのかもしれませんが、国の体を成していないかの国は国民に対して目に見えるメッセージを送る必要があります。メッセージは事があったその時にすぐに送らないと効果が激減してしまいますが、忘れっぽい民衆相手なら尚の事です。既にタイミングを逸し、日本国民でさえも今回の刺激に慣れ始めてしまっているように見えます。
    財団解散宣言の時は日本政府が事前にメディアに様子見宣言をして観測バルーンを上げています。日本国民の敵Cの影響もあるでしょうが、オールドメディアの洗脳から覚めきっていない日本国民がノーアクションを選んだという事も否定できません。結局、日本国民の敵、特にAとCの排除、何より日本国民の覚醒が重要です。
    私は「慰安婦合意の時は米国の意向に従って日本が一番バカを見た。それで得た外交カードも割に合わない効果しかなく、政権が変わったら日本から捨てかねない。」と思っており、今回の「米国の意向」も同じ轍を踏まないか心配しています。この点に関しては日本はかの国を少しは見習うべきです。

    1. 阿野煮鱒 より:

      私も日本政府の対応が生ぬるくて鬱憤をためております。「米国の意向」というのも自分を宥めるために言い聞かせているようなものです。政府も少しは国民感情に配慮して頂きたいものです。

      私は韓国人が「日本には何をしても良い」と考えるのを改めさせるのは不可能だと思っていますが、日本人が「韓国から何をされても仕方がない」と考えることには我慢がなりません。マスゴミ、日教組、パヨクはそのように誘導してきましたが、政府がそれを追認・容認するのは間違っています。日本政府は日本国民に「国民の名誉と国益を守る」と語りかけて欲しいと願っております。

      それでもやっぱり、東アジアの安全保証は日米安保条約に基づくいびつな同盟関係と、日韓同盟という不安定な関係を元に成り立っています。日韓安全保障同盟は両国の心情的にあり得ませんので、真ん中に米国が入って主導するしかありません。その米国が韓国を見捨てない限り、日本は韓国を見捨てさせてもらえないと思います。

      その米国がついにワーキンググループを通じて直に韓国をコントロールする決意をしました。これは楽しみな面もあります。日本が関与しないところで米国が韓国に翻弄されるわけです。かつて日本が大韓帝国をやむなく併合するに至った苦労を存分に味わっていただきたいとwktkしております。

  11. ゲンじい より:

    くまぷ様

    他の嫌韓サイトと同じように、嫌韓感情に便乗した悪意ある印象操作と思われたかもしれません。

    しかし、ブログ主は記事の冒頭に「あまりにもレベルが低すぎて、当ウェブサイトで取り上げようかどうか迷っていた」と言うことわりと、「韓国メディアの実態がよくわかるという意味で、この話題を取り上げておきたいと思います」と言う説明に多くの読者は納得したと思っています。

    政治経済と言うテーマから外れた芸能ネタでしたが、芸能関係にあまり興味がない読者にも分かりやすく、今何が起きているのか、メデイアの記事を引用し、事実関係をもとに客観的考察をしているのはさすがだと思いました。

    お気を悪くされたら申し訳ありません。

    記事を楽しみにしている一読者より

  12. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 隣国のヘタレと付き合っている暇は日本には無いのですが、いつも煩く付きまとう、イチャモンを付ける韓国にはもう呆れかえるばかりです。かといって相手のペースに合わせて低レベルな付き合いは真っ平御免です。

    < 文の行動は元韓国駐在武藤全権大使が言われた様に『文は北朝鮮の事しか考えてない人物』です。日本には慰安婦合意を破棄しないとは言いながら、奸智に長けた(悪知恵)実質合意破り。徴用工(志願労働者である)の日本企業に賠償求める判決、観艦式の旭日旗問題、アイドルグループの原爆投下Tシャツ着用、トランプ大統領への嘘つき慰安婦婆の抱きつき、平沢在韓米軍基地にお呼ばれしてないのにトランプ大統領の隣に座ろうとする、竹島海産物を毒島産と偽る、平昌五輪開会式で日米首脳と北首脳を引っ付けて着席させる、北への物資瀬渡し、韓電系が北の石炭買い入れ、フッ酸輸出、、やった前科はキリがありません。

    < 一方、韓国内は経済がメチャクチャです。失業者の拡大(それも若年世代中心に)、公務員を増やす(笑)、最低賃金の大幅UPという悪手、主要産業の営業数値前年比割れ続出、貴族労組にはお咎め無し、、こと経済経営面では文は何もできない為政者、失格の烙印押されて当然でしょう。

    < はっきり言いまして、文は南北統一、それも北の核ミサイルを温存したままでの『強大国』入りを狙ってます。私はこの筋書きをずいぶん前からこのコメンント欄に書いてきました。文は徹底的なエセ共産主義者、偽コミュニストです。韓国の経済など、どうなってもいい。むしろ統一時に南北の経済的格差が低い方が韓国の持ち出しは少なく、世界から資金をタカレる、特に日本からは、と思っています。

    < しかし、私のような知識教養の無い者に見破られるぐらいだから、実質恐れる事は無いです。徹底的に韓国を『日干し』『兵糧攻め』にする。合わせて北にも同じ事をする。どうせ、グルだもの(笑)。米国はまだ南を自由主義側と思っているか?答えはNO!です。正直護るに値しない。日本海が第1防御ラインになる、と日米は腹をくくったと確信します。

    < 一方で、日本にとっては韓国の『慰安婦合意問題実質廃棄』で、空気が変わってきました。つまりこれまで日韓問題に興味の薄い方でも、今回の一件は見方を変えるきっかけになった。東京新聞や朝日新聞は未だに『両国が知恵を出し合って』『日本も合意違反ばかり言わずに未来志向で』なんて誰も相手にしない妄言を吐いてますが、他のマスゴミは論調が日本にとってプラスの風となっています。また情報弱者にもフォローの風が吹いている。

    < 「そんな危ない奴(文)が北とくっつくなんてダメだろ」と思って貰えれば、良いです。日本と隣国(南北中露米)の絡み合いを少しでも多くの人に理解してほしいし、改憲に繋げてもらいたいです。

  13. shoggoslime より:

    「戦争ができる国」というか「普通の国」に脱皮すること、新宿会計士様の仰る事を考えた時、韓国の蛮行に対して抑制的に当たるというのは実は最善の選択肢なのではないかと思いました。

    何を言いたいのかと言えば安倍総理の判断は国外よりも国内を優先した物に私は見えるのです。使われない手札は存在しないのと同じです。なのでやる時はやるという事を見せた方が外交的に有利に立てるのは間違いないでしょう。ですが、国内に着目し考えてみるとぬるい対応で敢えて不満を高めると言うのは自民党有利になりそうで有効な選択肢に見えます。なにせ不満が高まっても受け皿が事実上自民党しかありません。党内でも親韓派の議員の動きを抑え、強硬派の支持が高まると予想できます。

    制裁しない場合、安倍政権への不満も高まりますが、それ以上に韓国への不満や日韓友好論者などの親韓派への不満が高まるでしょう。じわじわと「正しい認識」が広がる事も期待できます。逆に強硬策を取れば溜飲が下がるでしょうが、やり過ぎだ、とマスコミと野党が批判する事は目に見えています。下手すれば反動で融和的な政権ができる可能性すらあるように思えるのです。そうならないためには強硬派が納得し、かつやり過ぎだと思われない絶妙な力加減が必要とされる事になります。そんな加減の難しい制裁よりも不満を高め世論を反韓方向に動かした方が次に繋がると踏んでいるのではないかと思いました。

    そして何より、既になめられている状態なのです。今すぐに何が何でも見返さないと詰むという状況ではありません。どうせ、まだまだ文大統領はやらかしてくれそうです。最終的にやる時はやる事を見せるのなら決定的なチャンスを待ち、ギリギリまで国内の不満を高めた方が得なように見えます。

    こうした目論見は否定はしませんが、危険性は留意すべきだと思いました。少量なら非常に便利で良く効く薬なのですが使い過ぎれば麻薬のように判断を狂わせ暴走してしまうからです。とは言えここまでただの憶測に過ぎず、本当にそんな狙いを持っているかは不明です。できる事は韓国の蛮行を広め、制裁すべしという声を上げ続ける事なのだと思いました。

  14. gommer より:

    日本は韓国にいずれ何らかの制裁を科すでしょうが、制裁の目的を見失ってはいけません。
    あくまでも韓国や北朝鮮の反日行動によって被害を受けないようにする事が目的です。
    日本は韓国を無視できるようになってきました。アメリカを始めとする諸外国もやっと韓国の異常性を認識し始めています。
    韓国の異常性を諸外国が十分に認識した時、やっと慰安婦を否定する日本の言葉が彼らに届くようになるのだと思います。

    侮辱されるのは腹立たしい事ですが、対抗措置によって日本も傷を負うようでは意味がありませんし、他の国から「また日本と韓国がやりあってるよ」と見られるようでもダメなんです。

    日本は冷静に国際法に則って、韓国は感情的に国際ルールを無視して、というスタンスの違いを際立たせるのが肝心です。

    韓国紙へのコメントを見れば韓国人の中には日本を明確に「敵」と認識している層がありますし、韓国の政治家にもそのような発言をする者がいます。極端な制裁によって韓国や北朝鮮から武力によって反撃される事も全く無いとは言えない状況ではないでしょうか。
    相手は異常に発火点が低い国民だという事を忘れないでください。

    残念ながら日本は彼らの暴発に対する備えが出来ていません。
    日本に被害が及ばないようにコントロールしつつ対応しなければならないのです。慎重になって当然の状況だと思います。

  15. 匿名 より:

    気にかかるのはマスコミの動向で、右往左往をした挙句嫌韓ムードを煽りかねない雰囲気になりつつあります。素直な改憲論議に移行するるのならばまだしも、なんにしろ報復的な論調を帯び出したら危険極まりない。気を付けなければならないのは、マスコミの取り上げる事柄の選択のあり方。または記事の大きさ。
    不思議なものでいちど一定の性格を帯びてしまった枠フレームは中身を取り替えても、これまでと同様の性質を醸成してしまい勝ちなもののようです。
    朝鮮しかり朝日新聞然り。我が日本の国も、朝日新聞等の「御用新聞」の煽りを伴って不幸な時期を過ごしたことがあり、枠フレームの傾向として 潜在的な愚劣さを内包していることを忘れてはなりません。
    愚劣な半島に対しては、粛粛と必要な処置を行った上で最小限の関わりに止めるのが最良と考えます。トラブルに付け込もうとする他の国に、材料を提供するのは極力避けたいところです。

    1. ROCK より:

      嫌韓ムードを煽るのは、悪いことですか?
      というか韓国のこの間の対応に嫌悪感を感じるのを嫌韓ムードと言うのですか?

      1. 匿名 より:

        私も強く嫌悪しています。しかし
        扇動されているのは半島民族であり、嫌悪はこうした扇動を行うその主体に向けるべきと

        この日本における扇動の目的が何であるかということだと思います。
        国民の代表ではないマスコミが世論を誘導して権益確保することや、醸成されたムードを利用して 本来なら決断しない選択を選ばされてしまうことが問題と考えます。

        バイアスに満ちた媒体を冷静に取捨選択したうえで、それらの情報内容を判断の材料と採用するのは極めて難しいから
        扇動されることは、マインドコントロールされる危機を感じます。
        扇動によっ集団はコントロールを失いやすいものだから

        あなたは反対と思っても、周り全てが方向を持って動く時 ひとり 反対を表明できますか?
        扇動された集団意識と民主主義ははっきり違うものであり、見間違い易いもの
        マスコミに鈴をつけることが必要だと思います

  16. とある読書 より:

    いつも興味深く拝見させていただいております。
    とある記事に、「来年の3・1独立運動が100周年」に合わせて文在寅氏はこの節目のイベントを南北合同で大々的に行おうしており、最近の日韓の問題はこのための布石なのではないか、というものがありました。

    もしこの説があっているとするならば、彼は日本との関係や韓国内の経済状況などを無視してまで、南北協調、はては南北統一を目指しているのだと思われます。
    むしろ「過去の大統領が誰も成し遂げられなかった南北統一」という名声を欲しているのではないかとさえ邪推してしまいます。

    今後も韓国の動きは注視していく必要がありますので、引き続き記事をあげて頂ければ幸いです。

    1. 定年碁打ち より:

      北の委員長は、少し前に独立の記念行事をおこなったばかりなので
      私の個人的な考えですが、北朝鮮は、韓国の独立運動100年イベントを、
      重要と判断しないと思います。(認めれば、祖父の偉業無視になるため、
      もっと言えば、北朝鮮体制の崩壊を招く?)
      日本・北朝鮮・米国は、表立ってお祝いを送るとは思えません。
      この3.1独立の件は、文大統領が一人で力んでいるだけに見えます。
      どのような経過になるのか、韓国の行動を注視してまいりましょう。

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