共同通信によると、韓国政府が「慰安婦財団」を解散した場合、日本政府は「厳重抗議」をするつもりだと報じられています。一方で本日は、国連「強制失踪委員会」が日本に対し、慰安婦問題を巡って勧告を下したという報道もあります。いまのところ韓国政府は、今月中に「慰安婦財団解散」を強行する構えを崩していませんが、この際なので、2015年12月の「日韓慰安婦合意」の意義と問題点、そして日韓関係の断交含みでの再構築について、私自身の見解を簡単にまとめておきたいと思います。

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この期に及んで「厳重抗議」?

別に当『新宿会計士の政治経済評論』は「韓国専門サイト」ではありません。

しかし、9月末頃、韓国で「旭日旗騒動」が発生したあたりから、日韓関係の終焉が視野に入ったためでしょうか、日々、さまざまな動きが出て来るのを追いかけているうちに、あたかも当ウェブサイトが「韓国専門サイト」のようになってしまいました。

ただ、別に「政治経済評論」という看板を下ろすつもりはないのですが、数日前から私も「現時点だけの話だ」と割り切り、この際、徹底的に「韓国崩壊」、「日韓関係破綻」について追求しようと肚を固めました。その意味で、備忘録的に取り上げておきたいのが、共同通信のこの話題です。

政府、韓国に厳重抗議を検討/慰安婦財団解散に備え(2018/11/19 19:19付 共同通信より)

これによれば、政府は19日、韓国政府が「和解・癒やし財団」(いわゆる「慰安婦財団」)を解散した場合、「厳重抗議する方針を固め」、「高官レベルで申し入れる」ことにしたそうです。ただし、日韓合意の「破棄」に当たる表現は避ける、という方針だとか。

ただ、この期に及んで「厳重抗議」というのも変ですし、「高官レベルで申し入れ」たところで、なにか意味があるようにも思えません。果たしてこの共同通信の報道は、本当なのでしょうか?

慰安婦問題と慰安婦合意

慰安婦問題とは、壮大なウソである!

そのまえに、そもそも「慰安婦問題」とは、いったい何でしょうか?

これは、

①1941年12月8日から1945年8月15日の間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

問題のことです。

この4つの要素は、どれか1つが欠けても、「慰安婦問題」は成立しません。なぜなら、のちほど紹介する「国連強制失踪委の対日勧告」とも関わってくるからです。まずは、この「慰安婦問題の正確な定義」を、よく覚えておいてください。

もし日本軍がこんな非人道的なことをしたのであれば、人道に対する犯罪であり、真相を究明したうえで、責任者を処罰しなければなりません。

ただ、冷静に考えてみましょう。もしこれが事実ならば、なぜ物証がただの1つも出てこないのでしょうか?軍による命令書がただの1枚も出てこないのでしょうか?あるいは「ライダイハン」問題のように、なぜ日本軍と朝鮮人慰安婦の混血児が、ただの1人も名乗り出てこないのでしょうか?

この「慰安婦問題」が事実であると証明するものは、朝日新聞による報道と自称元慰安婦らによる「証言」、そしていわゆる『河野談話』だけです。

このことから、私は慰安婦問題が、朝日新聞社と河野洋平、韓国政府と韓国の市民団体などが合作した、史上最悪級の日本に対する誣告(ぶこく:ウソの罪をなすりつけること)だと思うのです。

慰安婦合意を振り返る

ついでに、そもそもの2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』について、振り返っておきましょう。これは、日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官(※外相に相当)の2名が口頭で成立させた合意であり、私の文責で要約すると、ポイントは次の4点です。

  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。(※下線部は引用者による加工)

この慰安婦合意には、重大な問題があります。というのも、最初の下線部で示した「当時の軍の関与の下に」という下りにあるとおり、まるで「日本軍が朝鮮半島で少女20万人を組織的に誘拐した」という与太話が事実であるかのように認めてしまったからです。

「当時の軍の関与の下に」という文言自体、河野談話に含まれていたものと同じですが、なぜ安倍政権が河野談話を取り消さず、それどころか、河野談話を踏まえた日韓慰安婦合意のようなものを結んでしまったのでしょうか?

その意味で、この慰安婦合意自体は、安倍政権の重大な過失だと思います。

ただし、もう1つの下線部で示したとおり、日韓両国政府は、韓国政府が設立する慰安婦財団に対して日本政府が予算から10億円を拠出することで、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認したのです。

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慰安婦合意自体の見直しを

慰安婦合意の前提条件が変わった

こうしたなか、韓国政府が慰安婦財団を解散した場合、いったいどのような問題が生じるというのでしょうか?慰安婦財団の解散は「韓国が日韓合意を破棄した」と見られるのだと思います。そうなれば、日米韓3ヵ国連携も困難になるでしょう。

ただ、私自身、これは決して悪いことではないと考えています。

というのも、そもそも日韓慰安婦合意には、上で述べた非常に大きな問題が含まれているからです。やってもいない罪を認めること自体、きわめて不適切だからです。このため、慰安婦合意を取り消し、あらためて「韓国による国を挙げた日本に対する誣告犯罪」を国際社会に告発することが本筋です。

ただ、現実の政治は、決して「きれいごと」だけでは進みません。

とくに韓国には、前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代から、慰安婦問題を言い訳にして、日米韓3ヵ国連携を拒絶して来たという前科があります。そう考えるならば、「慰安婦合意」は韓国を黙らせ、日米韓3ヵ国連携をうまく機能させる、という目的があったと見るべきです。

実際、オバマ政権時代、ジョー・バイデン副大統領(当時)は、メディアの取材に対し、「自分が日韓両国の間を取り持った」と公言しています(まったく余計なことをする男だと思います)。

そのように考えるならば、当時の安倍政権が「苦渋の決断」として、日韓慰安婦合意を成立させた、という解釈も成り立つでしょう。

ただ、米国ではオバマ政権が任期満了に伴い退陣しており、韓国でも朴槿恵政権が「ろうそくデモ」により引きずりおろされました。そして、現在の韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権は、米国との関係を終わらせようとしています。米韓関係が破綻すれば、そもそも「日米韓3ヵ国連携」もないでしょう。

慰安婦合意には不都合も目立ってきた

さらに、問題はそれだけではありません。

すでに産経ニュースなどが報じていますが、「国連強制失踪委員会」なる組織が、慰安婦問題を巡って日本に対し「責任者の処罰」などを勧告したそうです。

国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告(2018.11.20 08:46付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、国連の「強制失踪委員会」が19日に対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題を巡って日本政府に対し事実解明と責任者の処罰を勧告するとともに、2015年の日韓合意自体が「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だと述べたのだとか。

ただ、報告書は日本政府に対して真相究明を求めていますが、これは筋が違います。韓国側が「被害者がいる」と主張しているのならば、韓国側にそれを立証する責任があるからです。その意味で、国連委の主張は、明らかに見当違いです。

ただし、産経ニュースによると、同委員会は2010年に発行した強制失踪条約に基づき、加盟国の実施状況を審査する機関であり、「勧告に法的な拘束力はない」としています。

しかし、いくら勧告に法的拘束力がないにしても、この手の勧告が出て来ること自体、日本の名誉と尊厳が傷つくという側面はあります。

そのように考えるならば、やはり諸悪の根源である河野談話と、それに「恥の上塗り」をした岸田外相の日韓慰安婦合意については、取り消さねばならないと私は考えるのです。

過去の過ちをただすのに「手遅れ」はない

外交の専門家の間では、慰安婦合意は「韓国が慰安婦問題を持ち出して日米韓3ヵ国連携を阻害するのを封殺する」という効果がある、との評価が一般的であるようです。

私も、慰安婦合意にそのような効果があることを決して否定はしません。

ただ、慰安婦合意を維持することは、過去、現在、未来のすべての日本人に対し、名誉と尊厳を傷つけ続けるものであり、正直、メリットよりもデメリットの方がが大きすぎます。実際、韓国はこの合意を守っていませんし、ソウルにある醜悪な慰安婦像は日本大使館を睨みつけています。

そのように考えていくならば、韓国側が慰安婦合意を破棄しようとすることを奇貨として、日本はもういちど、根本から戦略を練り直したら良いのではないでしょうか?

慰安婦合意だけではありません。

日韓関係を巡っては徴用工判決や旭日旗問題など、韓国側が日本に対して突き付けて来た懸案もありますし、放置しておけば日本人の名誉と尊厳が傷つきますし、日本企業や日本国民に不当な不利益が生じます。

さらに、もっと重篤な問題は、韓国が北朝鮮を公然と支援していることです。韓国に好きにさせれば、そのうち、北朝鮮が核武装を完了し、日本に対して本格的に軍事的挑発を行ってくる可能性も否定できません。

そのように考えたら、もはや1965年の「日韓基本条約」に基づく日韓関係の破綻は不可避と見るべきでしょう。

ただし、『「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論』でも申し上げましたが、別に私は韓国に対し、「ざまぁ見ろ」と叫んで溜飲を下げる、というつもりはありません。日韓断交に追い込まれれば、日本経済にもそれなりの損害が生じるからです。

私が言いたいのは、「日本にも重大な問題が生じるかもしれないが、そのことを覚悟したうえで、さらに日韓断交について議論する勇気を持て」、ということなのです。その点を誤解しないでいただきたいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、今朝も『韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」』で申しあげましたが、具体的に韓国に対する経済制裁を議論する局面が来ていると思います。そこで、早ければ数日中に、外為法や入管法などをベースに、日本ができる韓国への経済制裁について、議論してみたいと思います。

※本文は以上です。

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