風雲急を告げる日韓関係。先月の「旭日旗騒動」、「徴用工判決」に続き、今月は韓国政府が慰安婦財団の解散を強行するのではないかとの観測も出ています。「現実は小説より奇なり」と昔から申しますが、ちょっと目を離していたら、すぐに日韓関係がわけのわからないことになってしまうという状況にあります。そこで、本日は、日韓関係や北朝鮮問題などを巡る、ここ数週間の動きをダイジェストでごく簡単に振り返ったうえで、最後にちょっとした「オマケ」をお送りしたいと思います。

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なぜ日本で「嫌韓」が増えているのか?

嫌韓サイト急増の原因

最近、インターネット上には「嫌韓ブログ」、あるいは「嫌韓系まとめサイト」というものがたくさんあります。

これらのブログやまとめサイトは、得てして「韓国が嫌い」というサイト運営者の気持ちが込められているという傾向が強く、「日韓断交」だの、「在日韓国人・朝鮮人の強制送還」だのといった過激な文言が踊っていることもありますし、なかには明らかなフェイクニュースを掲載している場合もあります。

私自身はこうした極端な嫌韓の意見に与するつもりはありませんし、韓国が嫌いなあまり、ウソをついて良いとも思えません。ただ、世の中にこの手の「嫌韓サイト」が激増していることについては、あまり短絡的に「日本人が韓国を見下している証拠だ」、などと決めつけるべきもはありません。

むしろ、日本社会で韓国に対し、ややもすれば極端な嫌韓サイトが出現してしまった責任の一端は、間違いなく韓国側にもあります。というのも、日本社会の「嫌韓」は、韓国社会の過激な反日を反映した動きでもあるからです。

たとえば、「原爆は神の懲罰」という騒動がありました。これは、2013年5月20日付けで、韓国メディア『中央日報』(韓国語版)が、『安倍、マルタの復讐を忘れたのか?』という論説(下記リンク)を掲載したという「事件」です。

[キム・ジンの時事刻々]安倍、マルタの復讐を忘れたのか?(2013/05/20 00:21付 中央日報韓国語版より)

中央日報はこの記事を日本語版ウェブサイトに『原爆は神の懲罰』という邦題を付して公表したのですが、さすがに内容が内容だけに、日本側からは政府、国民を問わず、強い反発が生じ、中央日報は日本語版ウェブサイトからこの記事を削除してしまいました。

しかし、たとえば中央日報に限らず、韓国メディアの日本語版ウェブサイトにおいて、大なり小なり、日本を侮辱する内容の記事が掲載されない日はほとんどありませんし、また、日本に伝わってくる韓国における反日行動は、いずれも常軌を逸したものばかりです。

このように考えていくと、日本社会で嫌韓を主張するインターネット・サイトが激増した理由は、「韓国が日本を公然と侮辱するから、日本も韓国を嫌いになった」というものではないかと思うのです。

理想論は「隣同士仲良くすべき」

誤解を恐れずに申し上げれば、日本と韓国は隣国同士であり、仲良くなれるならばそれが理想的であることは間違いありません。

また、韓国社会に「反日感情」が蔓延していることは事実でしょうが、それと同時に、すべての韓国人が日本を嫌っていると見るべきではありません。現に、観光目的などで日本にやってくる韓国人は、年間1000万人近くに達する時代でもあります。

また、韓国社会に暮らしていれば、知らずのうちに「反日」という同調圧力を受けるものの、なかにはちゃんと自分で調べて、韓国社会の同調圧力がいかに異常であるかに気付く人もいないわけではありませんし、韓国国民のすべてが反日的な行動に賛同しているわけでもないはずです。

さらに、ちなみに当『新宿会計士の政治経済評論』を執筆している私自身が血統的には日韓ハーフということもあり、もし「韓国人・朝鮮人とその子孫は全員日本から出ていけ!」などと叫んだら、私自身が日本から出て行かないといけないことになり、自己矛盾が生じます。

(※余談ですが、当ウェブサイトでは、嫌韓系ブログサイト、嫌韓系まとめサイトからは距離を置き、あくまでも客観的な事実、報道された記事など、「誰にでも確認できる情報」をベースに、淡々と冷静に議論を組み立てることに努めて来ましたし、これからもそうするつもりです。)

それに、産業構造としてみると、韓国という国自体、日本にとってのサプライチェーンに組み込まれていますし、韓国と貿易を行っている日本企業、韓国に投資を行っている日本企業も多く、万が一にでも「日韓断交」などというものが発生すれば、日本にも大きな打撃が生じます。

日本経済のことを考えるならば、日韓断交はできれば避けたい「最悪の選択肢」でもあるのです。

そんな国と仲良くできない

以上、くどいようですが、私が「日韓断交」「日韓関係破綻」を待ち望んでいるわけでも、そうなってほしいと思っているわけでもないことはおわかり頂けると思います。

もともと、某匿名掲示板やブログサイト等を中心に、「日韓は断交すべきだ」といった極論が見られたのですが、先月末頃からの「徴用工判決」あたりから、こうした主張が激増したように思えてなりません。なかには、「いっそのこと、韓国なんて滅亡してしまえば良い」、といった過激な意見もあるほどです。

しかし、私自身も最近になって、「日韓関係のハード・ランディングは避けられない」、「最悪の場合は日韓断交、韓国滅亡もあり得る」と本気で思うようになりました。「事実は小説より奇なり」ということわざもありますが、韓国の動きがあまりにも急激すぎるからです。

日韓関係に限定して言えば、ここ数ヵ月、「旭日旗騒動」「徴用工判決」「慰安婦財団」という3つの問題が相次いで持ち上がっています。

まず、旭日旗騒動は、10月11日に韓国・済州島(さいしゅうとう)海軍基地で開催された国際観艦式に日本が参加を見送ったものです。それも、韓国が日本に招待状を発送してきたくせに、式の直前になって「自衛艦旗を掲揚するな」と要求してきたというもので、一方的に韓国側に非がある事案です。

次に、徴用工判決は、10月30日に韓国の大法院(最高裁に相当)が下した、日本企業に対して(自称)「元徴用工」への賠償を命じた判決です。この判決を巡り、日本政府は日韓請求権協定を根本から覆すとして、現在、韓国に対して猛反発しています。

さらに、慰安婦財団は、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて韓国政府が設立した、(自称)「元慰安婦」らへの、事実上の賠償を行うための財団です。韓国政府は現在、今月中にも慰安婦財団を解散する構えを見せていますが、日本政府の反発は必至です。

つまり、この3つの問題は、いずれも「韓国側が一方的に国際法や日本との約束を破っていることで発生したもの」であり、日本側に一切の非がないという共通点を有しています。

しかも、とくに徴用工判決の場合は、日本政府の度重なる警告にも関わらず、10月30日に下された判決自体が国際法に違反している状態が発生していますし、判決から3週間が経過するにも関わらず、韓国政府はいまだに方針を決めあぐねている状態にあるようです。

日韓関係破綻は不可避

日韓関係だけではない、韓国の隘路

ただ、韓国が行き詰らせているのは、日韓関係に限られません。

韓国にとって死活的に重要な米韓関係についても、いまや風前の灯状態となっているのです。

とくに、『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?』でも話題として取り上げたとおり、先月末に米韓両国が「戦時統制権の韓国への返還」で合意しました。順調にいけば、最速で2022年にも「戦時統制権」の返還が実現します。

韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?

米韓同盟の先行きの厳しさを示す証拠は、これだけではありません。

日本経済新聞社の元編集委員で、日本を代表する「コリア・ウォッチャー」でもある鈴置高史氏は、7月10日付の日経ビジネスオンラインの記事で、「米国内では以前から米韓同盟の必要性そのものに対する懐疑的な意見が出ている」と指摘しています。

その証拠に、ドナルド・J・トランプ米大統領は、以前からしばしば、在韓米軍を撤収する可能性に言及しており、たとえば6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談直後の記者会見では、3万2000人の在韓米軍を「いつかは帰国させたい」と発言しています。

さらに、日本経済新聞は先月、マイク・ポンペオ米国務長官が康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長(※外相に相当)に「激怒した」とする報道も出ています(『「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報 知的格闘の楽しさ』参照)。

「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報 知的格闘の楽しさ

もちろん、軍事バランスその他の関係もあり、在韓米軍が「今すぐ」韓国から撤収するのは非現実的です。

しかし、もともと米国は「コストもかかりメリットが少ない米韓同盟」(※鈴置説)を維持することに負担を感じていたという可能性は高く、戦時統制権の返還も実現しそうだという現実を踏まえるならば、米韓同盟が破綻の危機に瀕していることは間違いありません。

すでにセカンダリー・サンクションは始まっている?

こうしたなか、先週、当ウェブサイトでは「韓国に対するフッ酸の輸出が停止した件」について取り上げました(これについては複数の記事で触れていますが、最新のものは『フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは?』をご参照ください)。

フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは?

ただ、フッ酸の輸出制限が取られている理由については、正直、定かではありません。

もしかしたら、単なる書類上の不備によって、一時的に輸出許可が下りていないだけの話かもしれません(その可能性は十分にあります)し、もしかしたら「それ以外の何らかの理由」があって、日本政府がフッ酸の輸出承認を出さなかった、という可能性もあります。

敢えて「最悪の事態」を想定するならば、「半導体製造目的」として韓国に輸出されたフッ酸が「目的外利用」された証拠を日本政府が掴み、それを理由として輸出承認を取り消した、という可能性は否定できません。

この場合は、近い将来、韓国に対するさまざまな製品、半製品、原料の輸出がストップする可能性もある、ということです。というのも、考えてみればわかりますが、現在の韓国は、わざわざ国際社会の北朝鮮に対する経済制裁を妨害しようとしているからです。

そうなれば、事態は一刻を争うはずです。

ヒト・モノ・カネの遮断:日本政府は追加措置を急げ

先ほど申し上げたとおり、私は日韓両国が「隣り合う国同士、ともに手を取り合い、未来に向けて発展して行ける関係」になれるのが理想だと思っていました。

しかし、これについては次の2つの理由で、現時点では完全に「無理」と悟っています。

  • 韓国が度重なる反日的な行為により、むしろ積極的に日本との関係を破壊しようとしていること。
  • 現在の韓国の政権が、半ば公然と、日本や米国の敵対国である北朝鮮を利するような行動を取っていること。

このうち、前者については、確かに大きな問題ではありますが、何も今に始まったことではありません。しかし、とくに後者については一刻を争います。このまま放置していれば、北朝鮮が核武装を完了し、日本の安全保障に直接の深刻な脅威が生じるからです。

このため、人的往来については観光ビザ免除制度の即時停止(あるいは、それが無理ならば、少なくとも渡航回数制限や1回の滞在可能日数の短縮)、韓国に対する支払いへの許可制度、さらには各種戦略物資の韓国への輸出制限措置という、「ヒト、モノ、カネ」の制限を導入すべきでしょう。

もちろん、こんな対策を導入すれば、せっかく「2020年までに訪日外国人4000万人」という、安倍政権が掲げる目標の達成が困難になるかもしれませんし、韓国と深い関係を持っている企業のなかには、事業に大きな打撃を受け、場合によっては倒産の危機に瀕するケースも出てくるかもしれません。

ただ、私に言わせれば、日韓友好よりも、対韓貿易黒字よりも、日本の安全保障の方が遥かに重要です。極端な話、北朝鮮の核武装を阻止するために必要ならば、たとえ日本企業が何社倒産するにしても、日本政府は迷わず日韓断交を選ぶべきです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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オマケ:これは誰の発言でしょうか?

くどいようですが、韓国が国として発展し続けることを望むならば、韓国が重視し、大切にすべき関係は、第一に米韓関係であり、第二に日韓関係です。しかし、現実に韓国は米国、日本との関係を同時に悪化させているのであり、この点については、親韓派、嫌韓派を問わず、認識に齟齬はないでしょう。

とくに、日韓関係の悪化は顕著です。日本国内にも「日本は韓国に対し、無限に謝罪しなければならない」と発言する奇人もいますが(※後述)、そういう人物にしたって、そう発言するということは、「現状の日韓関係が非常に悪い」と認識している証拠です。

さて、どうでも良い余談ですが、まずは次の記事のタイトルを読んでみてください。

訪韓した北朝鮮高官「日本は朝鮮人の強制徴用について謝罪し賠償すべき」(2018-11-17 20:07付 ハンギョレ新聞日本語版より)

そのうえで、次の発言を読んでみてください。

安倍政権は(北朝鮮の日本人)拉致、核、ミサイルの順で、(北朝鮮に)圧迫を加えるべきだと言っているが、私の考えは違う。まず、北朝鮮と国交正常化を果たし、その結果として拉致問題をはじめ様々な問題の解決策を模索すべきだ

日本が朝鮮半島を植民地化してから、第二次世界大戦に突入した結果、朝鮮半島が分断されたのは歴史的な事実であり、日本の責任は決して小さいとは言えない。日本はこうした歴史的事実は重く受け止め、無限の責任を負わなければならない

普通に考えて、記事のタイトルと発言内容を照らしわせれば、これは「北朝鮮高官の発言」と思う人も多いでしょう。

しかし、それは違います。

この発言の主は、何と、

鳩山由紀夫

元首相なのです(!)。

首相を退任後も、奇行が絶えない鳩山元首相のことですので、正直、何を発言しても私は驚きません。しかし、こんなことを発言する人物が、たとえ266日間とはいえ、日本の首相を務めていたということ自体、背筋が凍る思いがします。

昨日、私は『「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう』のなかで、たとえば韓国の反日の問題を議論していても、最終的には「日本国内から日本の国益を妨害する動き」が出て来てしまうという点を指摘しました。

日本国憲法の規定に大きな問題があるから、国防が不十分になる。

国防が不十分になるから、諸外国から日本が舐められる。

諸外国から日本が舐められるから、国益が損なわれる。

国益が損なわれているのに、憲法を改正しようとしたら、野党とマスコミが全力で妨害する。

だいいち、鳩山由紀夫元首相を誕生させた2009年8月の衆議院議員総選挙で政権交代を散々煽ったのは、朝日新聞だけでなく、読売新聞、日経新聞などの有力全国紙、そして民放、NHKを含めた地上波のテレビ局でした。その意味で、私はマスコミこそ日本の敵だと考えているのです。

こうした「負の循環」を断ち切るためには、結局のところ、私たち日本国民が賢くなる以外に方法はありません。だからこそ、私は「いつものお願い」を繰り返すのです。

  • 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
  • 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
  • 選挙にはきちんといきましょう。

もちろん、ここに挙げた選択肢は、いずれも地味なことであり、即効性もほとんどありません。しかし、国民一人ひとりが地味に協力していけば、いずれ、日本を内側から良い方向に変えていく原動力になるのです。

ご協力いただける方は、是非、ご協力ください。そして、日本から中を変えていくことを手伝ってください。何卒よろしくお願い申し上げます。

※本文は以上です。

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  • 2018/11/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    仏像が韓国のもの?韓国市民団体主催の呆れた討論会 ほか (10コメント)
  • 2018/11/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    河野外相「駐韓大使帰国なし」報道に見る韓国紙の曲解と本音 (20コメント)
  • 2018/11/27 05:00 【経済全般
    宝くじで「絶対に負けない方法」を編み出しました (13コメント)
  • 2018/11/26 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「南北鉄道連結事業は北朝鮮制裁の対象外」、本当? (20コメント)
  • 2018/11/26 10:00 【時事|韓国崩壊
    「米政府、日韓に歩み寄り促す」?それは「韓国に」言うべき (27コメント)
  • 2018/11/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く? (22コメント)
  • 2018/11/25 12:00 【政治
    「韓国政府、日本と断交を決意」?悪質サイトのウソニュース (23コメント)
  • 2018/11/25 05:00 【政治
    月間PV100万件間近 「文章作成術」について考えてみた (9コメント)
  • 2018/11/24 12:00 【時事|韓国崩壊
    国として終わった韓国:慰安婦財団解散騒動の報道あれこれ (15コメント)
  • 2018/11/24 06:00 【韓国崩壊
    結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている (21コメント)
  • 2018/11/23 12:00 【マスメディア論
    国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな (20コメント)
  • 2018/11/23 06:00 【日韓スワップ|時事|金融
    利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは? (17コメント)
  • 2018/11/22 12:15 【時事|韓国崩壊
    外国では慰安婦は「性奴隷問題」。この現実から逃げるな! (50コメント)
  • 2018/11/22 10:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」 (26コメント)
  • 2018/11/22 06:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは? (29コメント)
  • 2018/11/21 15:45 【時事|韓国崩壊
    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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