「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報 知的格闘の楽しさ

先日、『「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道を読んでも驚かないわけ』のなかで、「ポンペオ長官が韓国の外相にどなったと日経が報じた」とする韓国メディアの報道を紹介しました。これについて、読者コメント欄で日経の原文記事のリンクを貼って下さった方がいらっしゃったので、本日は該当する秋田浩之氏の執筆した記事について、レビューしてみたいと思います。

昨日の話題、日経の原文記事

先日、『「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道を読んでも驚かないわけ』のなかで、「マイク・ポンペオ米国務長官が康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長官に対して激怒した」とする話題を紹介しました。

「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道を読んでも驚かないわけ

これは、韓国メディアが「日経の報道」を引用する形で記事に仕立てたものですが、残念ながら私は昨日の時点で日経の原文を確認することができず、これについて「日経が報じたという原文を読んでみたい気もがする」と申し上げました。

すると、読者コメント欄を通じて「donbeifromkobe」様から原文のリンクを教えて頂きました。それが、このリンクです。

南北共演、極まる核危機(2018/10/10付 日本経済新聞電子版より)

donbeifromkobe様、ご教示くださいまして大変ありがとうございました。

では、この記事の中では、どのようなことが書かれているのでしょうか?

残念ながら、有料会員限定記事であるため、全文を引用することはできません(※ただし、日経に読者登録するなどの条件を満たせば、毎月の閲覧件数上限などの条件はあるものの、無料で読むことができるようです。詳細は日経のウェブサイトをご参照ください)。

簡単に申し上げれば、「北朝鮮による核武装という最悪のシナリオ」が瀬戸際に近付いている、と主張する記事です。昨日の中央日報の報道を紹介した際には「ポンペオ氏が激怒した」という下りにフォーカスが当たっていましたが、主題はむしろ「北朝鮮の核武装」です。

どんな記事なのか?

日経コメンテーター・秋田浩之氏の分析記事

リンク先の記事を執筆したのは、日本経済新聞社のコメンテーター・秋田浩之氏です。日経のプロフィール欄によると、

長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

とあります。

つまり、外交・安全保障などの観点から、さまざまな取材経験を持っている方とお見受けしましたが、肝心の記事の方は、どうなのでしょうか?

正直な感想を申し上げると、「参考になるような、ならないような記事」、だと思います。

「外交・安全保障の専門家」という意味では、共同通信社の元記者で現在は参議院議員を務めている青山繁晴氏、「朝鮮半島問題の専門家」という意味では、日本経済新聞社の元編集委員の鈴置高史氏が有名です。

しかし、青山氏や鈴置氏の論考を読むときと比べて、残念ながら、秋田氏にそこまでの洞察力は感じられません。ただ、それと同時に、リンク先の記事には、ハッと気付かされる鋭い視点がないわけでもなく、「まったく参考にならない」、というものでもないのです。

秋田氏「北朝鮮による核武装という最悪のシナリオ」

具体的に、この論考の中で秋田氏が主張する内容を私の文責で要約すれば、次のとおりです。

一見すると非核化に関する米朝対話が続いており、核危機は最悪期を脱したように見えるが、むしろ現実は逆で、北朝鮮による核武装という最悪のシナリオが瀬戸際に近付いていると見るべきだ。

なるほど。

非常に興味深い指摘です。そして、秋田氏がそう考える理由は、おおきく2つあります。それは、①韓国の文在寅政権が北の核の温存を容認する姿勢を打ち出していることと、②米国のトランプ政権が功を焦るあまり、交渉に前のめりとなっていること――、です。

このうち、①については私が以前から当ウェブサイトを通じて申し上げている内容とも重なる点であり、細かい点を除けば秋田氏の主張に賛同する部分もあります(ちなみに昨日の記事でも引用した、「韓国の康京和外相に対してポンペオ氏が怒鳴りつけた」とする下りも、ここで出て来ます)。

しかし、②については、残念ながら私は秋田氏の主張にまったく同意しません。というのも、私の見方では、米国は現在、中国との対決に力を注いでおり、北朝鮮についてはとりあえず問題解決を先送りにしているだけだと考えているからです(この点については後述します)。

これこそが、「参考になる部分もあるし、ならない部分もある」と申し上げた理由です。

ただ、秋田氏の主張は実に真っ当でもあります。たとえば、秋田氏は北朝鮮による核武装の危機を深刻に受け止めたうえで、記事の末尾で、次のように主張しています。

正恩氏が年内にソウルを訪れ、トランプ氏が合流する。北朝鮮から核リストが提示されないまま、米国と南北が終戦宣言に署名する……。外交関係者の間で、こんな筋書きがささやかれる。/北朝鮮に核が残れば、日本も深刻な脅威にさらされる。そうならないよう、安倍晋三首相は電話も含めると、三十数回にわたりトランプ氏と話し、非核化を説いてきた。尋常ではない頻度だ。/それでもトランプ氏を制御できないなら、40回でも、50回でも働きかける価値がある。あきらめるには、あまりにも代償が大きいからである。」(※下線部は引用者による加工)

安倍総理が何度もトランプ氏と会い、北朝鮮の非核化の重要性を説いて来たことは事実ですし、トランプ氏の発言を見ると、北朝鮮に対して妙に宥和的で、妙に前のめりに見える部分があることも確かでしょう。その意味では、この下りは、「最悪の事態を全力で回避せよ」とする秋田氏のメッセージでもあります。

この文章が「知的好奇心」刺激にはちょうど良い

つまり、秋田氏の文章を読むと、「確かにそのとおりだ」と思う下りと、「いや、それは違うんじゃないですか?」と思う下りが混在しています。こんな文章、なかなか珍しいと思います。

たとえば、昨日『「麻生追放運動」の怪 なぜ枝野代表に文句を言わないのか?』で紹介した日刊ゲンダイの記事や、さらにその前日の『加計理事長の会見受けた朝日の社説 説明になっていない』で紹介した朝日新聞の社説だと、頭から末尾までおかしなことが書かれているので、ある意味で批判は楽です。

そのように考えていけば、実は、「まったく同意できない記事」というものは、「全面的に同意できる記事」と究極的には同じなのかもしれません。なぜなら、「まったく同意できない記事」というものは、記事の主張内容を全否定すれば、説得力が出てくるからです。

私が朝日新聞などの反日メディアや『中央日報』などの韓国メディアを読む理由も、結局は、頭からしっぽまでおかしなことが書かれている記事を読めば、逆に、自説の正しさを確認することができるからだ、という点にあるのかもしれません。

しかし、今回の秋田氏の文章については、私自身、読むのが大変でした。なぜなら、私自身が同意できる部分と同意できない部分が入り混じっているためであり、うかつに全面同意も全面否定もできないからです。

ただ、冷静に考えてみると、むしろこのような記事こそが、読者の知的好奇心を刺激するものなのかもしれません。

インターネット環境が普及し、いまや、多くの人が気軽にネット記事を読むことができます。ということは、ひと昔前と比べて、現代人が読んでいる記事の分量は、遥かに増えているはずです。そして、読者は「今読んでいるこの記事が信頼できるのか、できないのか」を、常に判断する必要があるのです。

もっといえば、現代人は目にするすべての記事を鵜呑みにするのではなく、さまざまな記事を読んだ末に、自分なりの価値観、判断基準を身に着けていく必要がある、ということでしょう。当然、読者の皆様がいま読んで下さっている、この『新宿会計士の政治経済評論』の文章についても、同様です。

北朝鮮核問題の実際

米国は北朝鮮との交渉に「前のめり」ではない!

さて、秋田氏の文章を紹介した下りでは、少し脱線気味になってしまいましたので、ここで話題を変えましょう。せっかくなので、米国は北朝鮮とどう向き合おうとしているのかについて、考えてみたいと思います。

先ほどの秋田氏の文章には、「トランプ大統領が功を焦り、北朝鮮との非核化交渉に一段と前のめりになっている」、とする下りがありました。

しかし、私はこの見解には賛同しません。いや、そもそもトランプ政権は、別に北朝鮮との交渉には「前のめり」にはなっていません。むしろ逆にお尋ねしたいのですが、秋田氏はいったい何をもって「前のめりだ」と判断されたのでしょうか?

確かに6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれましたし、マイク・ポンペオ米国務長官は4回にわたって北朝鮮を訪問しており、加えて2回目の米朝首脳会談まで議論されています。おそらく、秋田氏が「トランプ政権は前のめりだ」と述べているのは、こうした状況証拠に基づいているのでしょう。

しかし、秋田氏が指摘していない重要な事実があるとしたら、別に米国は北朝鮮に対する制裁を解除していない、という点でしょう。

北朝鮮が一貫して求めているのは経済制裁の解除であり、そのためのカードが「核の段階的廃棄」なのです。しかし、米国側が一貫して求めているのは核の「CVID」、つまり「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)です。

北朝鮮は核実験場を閉鎖すると言ったり、ミサイル施設を廃棄すると言ったりして、核廃棄を「小出し」にしようとしていますが、米国が求めているのは、まずは核兵器や核施設の網羅的、包括的なリストの提示であり、それらのすべてを北朝鮮から除去することです。

米国は北朝鮮に「動くな!」と命じた

実は、6月12日の米朝共同宣言では、曖昧にされている点が1つあります。

米国側は、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に応じれば、新時代の米朝関係を開くと約束したのですが、「いつまでにそれをやる」という「期日」が明示されていないのです。

敢えて私の勝手な予測を申し上げれば、トランプ氏自身、北朝鮮がCVIDに応じないということは、最初からわかっていたのではないでしょうか?そこで、北朝鮮や韓国に好きに泳がせておき、韓国が北朝鮮と結託して何をするのかを見極めたうえで、あとでまとめて片付ける、という方針なのかもしれません。

実際、ポンペオ氏はこれまでに4回、北朝鮮を訪問していますが、一貫して経済制裁を解除するとの言質を与えていません。北朝鮮側は「核実験場を閉鎖する」、「ミサイル施設を閉鎖する」、「一部施設に核査察を受け入れる」など、「カード」をちまちま小出しにしていますが、今のところ相手にされていません。

ではなぜ、米国は北朝鮮との非核化交渉を、ここまで曖昧なままにしているのでしょうか?

その答えは、おそらく、中国との「冷戦」を本気で戦うつもりだからでしょう。これについては、マイク・ペンス米副大統領が4日、ワシントンのハドソンで講演した内容が参考になります。いちばんよくまとまっているのは、「コリア・ウォッチャー」としても第一人者である、鈴置高史氏の次の文章です。

中国との冷戦を宣言したペンス副大統領/米国世論も操る「悪の帝国」と戦え(2018/10/11付 日経ビジネスオンラインより)

内容については、直接、リンク先でご確認ください(※余談ですが、先ほどの秋田氏の文章と比べると、やはり鈴置氏の文章には風格というか、説得力が断然に違っています)。

要するに、米国は本気で中国と対峙する覚悟を固めた、というわけです。

そうなれば、中国との対決に外交リソースを割く必要があります。北朝鮮の核武装も確かに大きな問題ではありますが、先に「中国問題」を片付ける必要があるわけで、当然、これに伴い、米国としてはそれまでの間、北朝鮮に「動くな!」と命じておく必要があります。

実際に、非核化交渉を行っている間は、すくなくとも北朝鮮の核開発は止まります。もし北朝鮮が核実験などの核開発のそぶりを見せれば、米国は直ちに「北朝鮮が合意を破った」と叫ぶでしょうし、これには中国やロシアも反論できません。北朝鮮は今度こそ本当に米軍に滅ぼされてしまいます。

つまり、米国の目的は、「中国問題」が一段落するまでの間、北朝鮮の核開発を中断・後退させることであって、今すぐCVIDを実現することではない、ということではないでしょうか?

勝手に窮地に陥る韓国外交

さて、韓国外交については、先ほど私は秋田氏の見解に同意すると申し上げました。そして、私自身が持っていなかった視点を、秋田氏の論考に発見したことも事実です。それが、次の下りです。

では、韓国はなぜ、まるで北朝鮮と共演するような動きに出ているのか。韓国専門家らによると、文在寅大統領はただの人気取りではなく、本当に正しい道だと確信し、南北の先行融和路線を走っている。韓国にとって最優先は非核化よりも、朝鮮半島での戦争を防ぐことにあるからだ。/韓国の立場になれば、分からない話ではない。戦争になれば、韓国側にも数万~数十万人の死傷者が出るという試算がある。さらには、北朝鮮が核を温存しても、将来、統一すれば問題ないという発想もあるのだろうか。

私などは単純に、文在寅氏が「北朝鮮のスポークスマンだから、韓国を北朝鮮に売り渡そうとしているに違いない」、などと考えているクチです。しかし、秋田氏のこの見解自体は、文在寅氏の「奇行」に対する説明としては非常に合理的だと思います(賛同はしませんが…)。

その意味で、やはり、考え方の違う人の意見をキッチリと読んでいくことが、いかに大切なのかについて、改めて認識することができたと思います。

米国は韓国を「切り捨てる」のか?

さて、ついでに私自身が以前から気になっている論点を整理しておきたいと思います。それは、「米国が韓国を切り捨てるのかどうか」、という論点です。

私は、物事を判断するためには客観的な情報を丁寧に読みこなすことが重要だと考えており、とくに朝鮮半島について考察するうえでは、「タテ糸(歴史的経緯)」、「ヨコ糸(地政学的な状況)」の2つの軸に照らして判断すべきだと考えているのです。

米韓同盟を巡っては、米国が「あらゆるコストを払ってでも維持しなければならない」と考えているのであれば、現在の文在寅政権の北朝鮮擦り寄りはあまりにも危険ですので、何とかして文在寅政権を倒そうと努力するでしょう。

しかし、米国が「米韓同盟は厄介なものであり、もう必要ない」と判断しているのであれば、文在寅政権が事態を引っ掻き回しているのを奇貨として、米韓同盟が傷つくのを看過すると思います。この点、米韓同盟が存在している理由は、もっぱら「タテ糸(歴史的経緯)」、つまり朝鮮戦争にあります。

しかし、「ヨコ糸(地政学的な状況)」で見るならば、米国にとっての米韓同盟は、ユーラシア大陸に橋頭保を確保しているという価値があることは間違いないものの、韓国に巨額のコストを掛けてまで米軍を駐留させていることの意味があるのかという議論がある点については無視できません。

このように考えていけば、トランプ大統領自身、あるいは後任の米国大統領が、「コスト」を言い訳として、韓国から撤退を決断する可能性の方が遥かに高いと思います。

ただ、米韓関係や日韓関係を巡っても、ひとつひとつの動きがすぐに、米韓同盟廃棄や日韓断交に繋がる、という短絡的なものではないことは間違いありません。

嫌韓サイトなどを見ていると、今すぐにでも米国が韓国から軍隊を撤収し、米韓同盟が廃棄されるに違いない、といった主張を見ることもあります。また、日韓関係については酷いフェイク・ニューズ・ブログも多く、たとえば、

【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意!!!!

といった、明らかにゴミのようなウソ記事もあります。

その意味でも、私たちにとっても、情報の取捨選択はとても大事なのだと思います。

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    横軸の考案には、米国の「イスラエル・台湾・韓国」に対する外交姿勢の違いを考えるといいかもしれませんね。

  2. donbeifromkobe より:

    こちらこそ、早速取り上げていただきありがとうございます。
    鈴木氏が書かれた日経ビジネスの記事も早速読みました。秋田氏の解説も興味深いのですが、鈴木氏のハードボイルドな見方には大いに説得力を感じます。

    そして仰る通り、様々な立場のメディアに触れることはとても大切ですね。私はこの数年Wall Street Journalを購読していますが、2016年大統領選挙以来やや極端な姿勢を感じることが多く、New York Timesを同時に購読することでバランスを取ろうとしています。

    1. donbeifromkobe より:

      「鈴置氏」の誤りでした。失礼しました。

  3. しっぽ より:

    いつも拝読させていただいてます。
    さて、最近韓国ネタばかりと嘆かれてますが、ここ数日アメリカでの株安についてどのようにお考えになられてますか?
    金融関係のネタですので是非ご意見を伺わせていただきたいと考えてます。
    もちろん、世界一斉株安ともテレビでは危機感をあおってますが、そうなるとあちらの国のスワッパーが言い出しそうですのでそちらも是非!

  4. 引きこもり中年 より:

    独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。

    日経の秋田説の「韓国の文大統領は、朝鮮半島での戦争防止を第一にして
    いる」との仮説が正しいとすれば、すでに、戦争防止の手段であるはずの
    南北融和(と言う北朝鮮へのすり寄り)が目的になってしまい、本来の目的で
    あるはずの、戦争防止が脅かされてきている様に見えます。(だから、アメ
    リカのポンペオ長官が激怒したのかもしれません)
    確かに、第二次世界大戦直前の(ナチスドイツに対する)イギリスやフランス
    の譲歩の先例を見ても分かるように、相手に「絶対に戦争したくない」と
    考えていると見透かされれば、「戦争しても良い」と考えている相手の要求を
    呑むしかないのかもしれません。

    韓国側の事情は、そうだとしても、アメリカを(韓国は)どう説得するつもりだっ
    たのでしょうか。ここからは私の想像になりますが、文大統領は(就任時は)聖な
    る蝋燭に選ばれたという万能感に支配され、自分が直接に会えば、アメリカを
    説得できると考えていたのではないでしょうか。(勿論、アメリカが同意しても
    それは文大統領の説得のせいではなく、アメリカ自身の国益、あるいはトランプ
    大統領自身の目的のためです)
    しかし、最近は雲行きが怪しくなってきました。そこで今度のバチカン訪問で、
    ローマ法王からアメリカを説得してもらう考えなのかもしれません。(つまり、
    ローマ法王ならトランプ大統領を従わせることが出来ると考えたのです)

    駄文にて失礼しました。

    1. りょうちん より:

      文大統領と沖縄県知事(良い方【亡くなった方】・悪い方【生きてる方】の両方とも)が似てますねえ。
      民意で選ばれた夢想家という点で。
      対案無く、辺野古移設は反対だが普天間も嫌だとごねてるメンタリティは、文大統領の北政策・経済政策にも似ています。

  5. ミナミ より:

    今次のアメリカが中長期的な対中対決を覚悟という、数十年に一度の地殻変動に伴い、
    北朝鮮は徐々に対米融和(しがみつき?)姿勢になると思われます。
    (極論ですが北朝鮮を変えようと思えば、中共を変える方が急がば回れなのです。中共の付属関数ですから)
    中共の国運が陰るようになれば、北朝鮮の様な極小国は大波を受けるからです。
    北にしろ南にしろ、大国の影響をモロに受けるので、敏感であり、
    かつ北の方がサバイバルが困難で、その為にその感覚が南より遥かに優れています。

    なので、北朝鮮は冷戦中に中ソを相手に天秤外交をした様に、
    今後は米中を相手にそれをする様になると思います。
    ただし、中共は国境を接しているので、常に気を使わねばならず、
    姿勢変更は一挙にはいかず、気が付いたら五分五分の体勢になっていた、という様な変化になると思います。

    韓国は北朝鮮より目利きが悪く、更に国論が分裂・混乱しているのと、
    あの経済サイズで対中輸出額1位という様に、どっぷり中共に浸かっていますので、
    北より遥かに行き当たりばったりな変化になると思いますが、
    南も北と同じく、米中間でバランス外交を目指すという点では同じです。

  6. 川崎 より:

    ABCD包囲網で嫌がらせ→トラトラトラ→リメンバーパールハーバー
    このパターンはアメリカのお家芸ですからね。

  7. りょうちん より:

    https://www.sankei.com/smp/world/news/181016/wor1810160015-s1.html
    在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査を義務づけ

    在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イランやアフガニスタンなど約50カ国を「指定第三国」と位置づけ、これらの国民について、事前審査なしに基地に立ち入るのを禁じているが、米国の同盟国である韓国がこうした規制の対象となるのは異例。

     在日米軍は規制の理由を明らかにしていないが、在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は義務づけられていない。このため、今回の規制は今年4月の南北首脳会談以降、北朝鮮との融和に傾斜する韓国の国内に紛れ込んだ北朝鮮の情報機関工作員が米軍基地に侵入するのを警戒した措置である可能性がある。
    —————————————-

    うわーw
    鈴置氏の最新コラムも、死体蹴りがひどかったなあ。

    1. りょうちん より:

      そもそも北朝鮮の工作員が、在日米軍になにか破壊工作をしようとするなら、まず日本人に化けるでしょう。
      (実際、過去のいろんな事件でそうしてます。金賢姫が蜂谷真由美に背乗りしてたみたいに)

      韓国籍だからといってこうした措置を取るのは、実務的と言うより政治的メッセージであるとしか考えられません。

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