日テレの捏造事件について、きちんと取り上げておきたい論点があったのですが、ちょうどうまい具合に、私が言いたいことを代弁してくれた新聞社がありました。「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は許されない。まったくそのとおりです。では、その新聞社が日テレを偉そうに批判するだけの資格を持っているのでしょうか?

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日テレの捏造事件は事実だったらしい

民放大手の日本テレビの番組『世界の果てまでイッテQ!』が5月20日に放送した、東南アジアの国・ラオスの「伝統的な祭り」と称するものを巡って、以前から番組制作会社による捏造だったのではないかと指摘されていました(『後を絶たないマスコミ不祥事 捏造防ぐ特効薬は放送自由化』参照)。

後を絶たないマスコミ不祥事 捏造防ぐ特効薬は放送自由化

日テレ側は、当初はこの捏造疑惑について認めていませんでしたが、先週になって、「やらせ疑惑」を事実上認め、謝罪しました。

「イッテQ!」やらせ疑惑で日テレ「当社に責任」(2018.11.14 22:12付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、日テレ側は「やらせやでっちあげの意図はない」と言い張っているそうですが、一般に同社がやったことは「やらせ」「でっちあげ」の類いであり、このような言い訳をすること自体、日テレがまったく反省も謝罪もしない、腐敗した組織である証拠です。

(※ちなみに世間では「やらせ疑惑」と呼ばれていますが、私は本件については「日テレ捏造問題」と呼ぶことが適切だと考えており、本稿では以下、「捏造」という表現で統一したいと思います。)

ただ、本件を巡っては、当ウェブサイトのコメント欄にも、たとえば

  • ヤラセ問題と報道における捏造や印象操作を、同じ性質の悪であるかのように記事の中で論じるのは良くない。エンターテイメント(※原文ママ)と報道は別
  • 同番組は単なる情報番組であり、やらせやでっち上げを楽しむ番組だ

といった具合に、「報道番組と情報番組は同列に位置付けるべきではない」、といった意見があったことも事実です。

エンターテインメントなら許されるのか?

この点、たしかに放送法第4条第1項には、「報道は事実をまげないですること」とあります。「放送は事実を曲げないですること」、とはなっていません。

放送法第4条第1項

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

したがって、現在問題になっている問題も、「報道番組ではなく、単なる情報番組・エンターテインメントに過ぎず、このジャンルは、やらせやでっち上げも含めて楽しむものだ」と言えるのであれば、今回の捏造問題も放送法違反には該当せず、大した問題でもない、と見ることもできるかもしれません。

ただ、残念ながら、私は「エンターテインメントだったら、やらせやでっち上げも含めて楽しむものだ」、「報道と情報番組を同列で批判すべきではない」、といった見解には1ミリも同意できませんし、そもそも論として、「情報番組だったら捏造しても良い」という社会的コンセンサスが取れているとは、私には思えません。

少なくとも地上波テレビ局はごく限られた数しかなく、国民共有財産である電波利用権を格安で使わせてもらっている立場にあります。数が限られている以上、レベルの低い番組、ウソ・捏造の混じった番組を垂れ流すことなど許されません。

ただ、現実には放送法第4条第1項は有名無実化しており、テレビ局は「ワイドショー」という、報道番組と情報番組の中間のようなカテゴリーの番組を生み出して、偏向報道を垂れ流しまくっている状況にあります。

私は、テレビ局の偏向や捏造などの不祥事が後を絶たない最大の理由については、「数が少ないのが問題だ」と考えています。限られた放送局しか存在しない以上、不祥事を起こしたテレビ局が「倒産」という形で強制的に市場から退出させられる仕組みが整っていないのです。

よって、ちょうど良い機会なので、国会は「もりかけ問題」や「五輪担当相の失言」などばかり追求していないで、電波オークションやNHK廃局などを含め、放送法見直しを巡る議論を再開したら良いのに、と思うのは私だけではないでしょう。

一番資格がない会社が批判していますよ

こうしたなか、私はこの「日テレ捏造問題」を批判する社説を発見し、複雑な気持ちを抱いています。

(社説)イッテQ疑惑 放送への信頼傷つけた(2018年11月17日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

昨日、『朝日新聞デジタル』(日本語版)に掲載された社説は、

高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか/娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。

などと述べ、舌鋒鋭く日テレの姿勢を批判。

すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある

としたうえで、日テレ側が非を認め、番組内の世界の祭りを紹介する企画を当面休止するとともに、放送済みの111本の内容を可能な限り検証するという姿勢を示したことを、「当然の対応だ」と評価しています。

こうした朝日新聞の社説の指摘は、清々しいほど、実に正論です。

「ない」ものを作り出して「ある」とする行為(すなわち捏造)は、許されない。

捏造をしたのなら、すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。

これが朝日新聞の主張なのです。

では、「ない」ものを作り出して「ある」とした行為のなかでも、史上最大級の捏造を行い、居直っているのは、いったいどこの新聞社なのでしょうか?

朝日新聞社説はBPO(放送倫理・番組向上機構)の2014年の意見書に「バラエティーを成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへの信頼が崩れかねない」と書かれていたことを引用し、

フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

と結論付けています。

「信頼を大切にすべき」。読者の信頼を破壊し、慰安婦問題や「もりかけ問題」など、フェイク・ニューズの数々を発信して居直ってきた朝日新聞社にだけは言われたくないセリフではないでしょうか?

報道機関としての矜持

もっと言いましょうか。

自分が発信した内容に責任も取れないような組織が、「報道機関」を自称すべきではありません。

せっかく「慰安婦捏造事件」に触れたので、ついでにこの話題についても振り返っておきましょう。

先日、『植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」』でも触れたとおり、朝日新聞の植村元記者はジャーナリストの櫻井よしこ氏を相手取った訴訟で敗訴したことに関連して木曜日に記者会見を行い、控訴する意向を明らかにしました。

植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」

ただ、この判決をよく読むと、別に「植村元記者は捏造記事を書いたかどうか」という点についての事実認定は行われていません。私はこれについて、「物書きは書いた内容がすべて」であり、その内容について戦うならば、あくまでも言論のルールに従って行うべきだ、という、裁判所のメッセージだと受け取りました。

植村元記者が「捏造記者かどうか」という点について、本稿では深く申し上げるつもりはありませんが、植村元記者が所属していた朝日新聞社自体、普段から「言論は権力に批判的であるべきだ」と主張していることは確かです。

「名誉を傷つけられたとして裁判に訴える」という行動は、国権の機関たる裁判所に対し、「櫻井氏が植村元記者の名誉を傷つけたと認めて下さい」と要求しているようなものであり、その意味で、「言論の世界で負けそうになったから、権力にすがる」という、非常に自己矛盾した行動にしか見えません。

植村元記者の行動を朝日新聞社全体のマインドに拡大して当てはめるのは適切ではありませんが、どうも私の目には、朝日新聞社が徹底して、他人に厳しく自分に甘い組織であるように思えてならないのです。

テクノロジーの進歩でテレビ局は経営難へ

さて、日テレの捏造問題に視点を戻してみましょう。

私は、以前から主張しているとおり、テレビ局の不祥事を根元から断つためには、「電波オークション実施」こそがもっとも近道だと考えています。その際、ついでに、事実上まったく機能していない放送法第4条第1項についても廃止すべきでしょう。

テレビ局の参入、退出は自由とし、番組作りも各放送局の完全な自由とする。

これだけで、良質なコンテンツを作るテレビ局が支持され、そうでないテレビ局は低視聴率に苦しみ、経営難に陥り、最終的には倒産という形で日本社会から排除されるのです(もちろん、時間はかかると思いますが…)。

ただ、この「放送の自由化」は、実は、放送法を変えなくても、世の中のテクノロジーの進歩により、なかば自動的・強制的に実現しようとしています。

それが、インターネットです。

動画配信サイトといえば『YouTube』が有名ですが、動画サイトではDHCテレビが制作するウェブ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』や日本文化チャンネル桜が制作する『Front Japan』などの良質な番組が視聴可能ですし、「ユーチューバー」と呼ばれる、個人で動画を制作・配信する人も激増しています。

当然、動画サイトを見る人が増え、それだけの時間をインターネットに費やすようになれば、地上波テレビを見る人は減りますし、人々が地上波テレビに費やす時間も減ります。そうなれば、広告を配信する企業の側も、インターネット広告費を増やそうとするため、ますますテレビ広告費を抑制することになるでしょう。

国民から「受信料」名目で事実上の血税を強奪しているNHKを除けば、地上波テレビ局が経営難に陥るのは時間の問題なのだと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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