複数のメディアの報道によると、日韓両国の商工会議所が11月に韓国・釜山で開催する予定だった会議が延期されたそうです。もっとも、「日韓どちらがキャンセルを申し出たのか」という観点からは、日韓双方のメディアの報道が真逆であり、真相はよくわかりません。ただ、『中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽』でも述べた、日商の三村会頭が「政治的なことはよくわからないが」などと述べたとする報道については、おそらく虚報であったと断定して間違いないでしょう。

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日韓で真逆の報道

昨日の夕方から本日の朝にかけて、日本商工会議所(日商)と大韓商工会議所(大韓商議所)が11月に韓国・釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が「延期」された、とする報道が、日韓両国のメディアから出ています。

複数のメディアが報じている以上、この話題はおそらく事実でしょう。

私が確認した限り、現時点で3本ほど関連報道があるのですが、ただ、不思議なことに、「どちらからキャンセルを申し出たか」という記述が、まったく異なっているのです。

まずは韓国メディア『中央日報』(日本語版)の報道から確認してみましょう。

韓国大法院判決に反発する日本財界…経済界会合も先送り(2018年11月19日06時43分付 中央日報日本語版より)

中央日報はこの会合の見送りについて、

日本財界が韓国大法院(最高裁)の強制徴用損害賠償判決に反発している。韓日両国経済界が約束していた会議が延期になった理由は日本財界の本格的な実力行使のためであることが確認された。

としており、日本の商工会議所側がキャンセルを申し出たと明言しています。

ただ、日本側のメディアは、まったく逆の報じ方をしています。

日韓の商工会議所会合が延期 韓国側が申し入れ(2018年11月18日16時35分付 朝日新聞デジタル日本語版より)
日韓経済界、徴用工で交流延期 商工会議所(2018/11/17 18:00付 日本経済新聞電子版より)

私が見たところ、朝日新聞と日本経済新聞がこの話題を扱っているのですが、いずれも、

開催の数日前に韓国側から延期の連絡があった。日商によると、韓国側は延期理由を明らかにしていない。」(朝日)

韓国側が開催の延期を申し入れた。」(日経)

と、開催の延期は韓国側からの申し入れであるとしています。

果たして、実情はどちらが正しいのでしょうか?

事実関係は同じ:「経済界にも影響が及んできた」

それでは、開催延期に至る経緯について、3つの記事を読み比べてみましょう。

中央日報によれば、10月30日の徴用工判決以降、日商側はこの話題を「日韓・韓日商工会議所首脳会議」で取り扱おうと提案。これに対して韓国側が「経済界の行事で(この問題を議題に取り上げることは)適切ではない」という立場を伝達したところ、日商側が拒否して開催が延期になったとしています。

これに対し朝日新聞は、開催延期に至るまでの経緯について、詳しく記載していません。ただ単に、「会合で日本側は10月30日の声明(※)に触れる方向だったといい、これが開催延期につながった可能性がある」と述べるにとどめています。

(※10月30日の声明とは、日商など日本側の経済4団体が出した、徴用工判決に対して憂慮するコメントのことであり、これについては本稿でものちほど触れたいと思います。)

最終的に拒否したのが日本側なのか、韓国側なのか、何だかよくわかりませんね。

この点、日経の報道を読むと、

関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった。最高裁判決を深く憂慮する日本商工会議所は会議でこの問題について言及する意向を大韓商工会議所に伝達。韓国側は翻意を促したが日商の意志は固く、韓国側が開催の延期を申し入れた。

とあります。この説明が正しいのかどうかはわかりませんが、3つの報道のなかでは一番すっきりと整理できるような気がします。

ただし、いずれにせよ、日韓どちらが拒絶したのかは置いておくとして、日韓両国の商工会議所同士の首脳会議が延期されたこと自体は事実です。このこと自体、今後の日韓関係を象徴しているように思えてなりません。

三村会頭「政治のことはよくわからないが」はやっぱり虚報?

さて、日商の三村明夫会頭といえば、「政治のことはよくわからないが、とにかく日韓関係を正常化すべきだ」と発言した、と朝日新聞と韓国メディアが報道したことを覚えていらっしゃるでしょうか?(『中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽』参照)

中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽

韓国メディア・中央日報は、三村会頭が今月7日、徴用工判決に関連して「(日韓両国は)政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」、「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」と述べた、などと報じています。

まるで、三村会頭が「政治のことはよくわからないが、とにかく日韓両国政府がともに努力して両国関係を正常化させてほしい」と注文を付けたかのような書きぶりですが、私はこの報道については中央日報の虚報のたぐいだと考えています。

というのも、中央日報が引用した朝日新聞の元記事を読みに行くと、三村会頭は「(日韓両国は)政治的にはどうあれ、経済では常に手を握ってやってきた」と述べたに過ぎず、別に「政治のことはよくわからないが」とはヒトコトも言っていないからです。

さらに、朝日新聞の記事には三村会頭が「企業が安定して活動できる対応を日韓両政府に求めた」と記載されていますが、三村会頭がそんな発言をするとは私には思えません。なぜなら、日商は判決の当日、経団連など他の3団体と連名で、『日韓経済関係の発展に向けて』という文章を公表しているからです。

日韓経済関係の発展に向けて(2018年10月31日 10:22付 日商HPより)

この文章を読むと、経済4団体は

1965年の日韓請求権協定により、財産及び請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したことを基礎に、日本企業は韓国で安定的かつ積極的に事業活動を展開し、両国関係の発展に貢献してきた/今回の判決が両国関係に影響を及ぼし、さらなる関係強化の障害とならないよう、韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置をとることを強く要望する。また、日本政府には、そうした韓国政府の措置を確保すべくあらゆる選択肢を視野に入れて対応を講じることを強く要望する

とする声明を出しており、三村会頭がこの声明から逸脱する発言をするとは思えません。そして、昨日から今朝にかけての「日韓商工会議所の首脳会議見送り」という報道は、こうした私自身の見解を裏付けているようにしか見えないのです。

「戦犯企業」と決めつける中央日報

さて、中央日報の報道には重大な問題がいくつかあるのですが、その代表的なものは、地の文で勝手に主観的な用語を使っている点にあります。その具体例として、冒頭に紹介した中央日報の記事から、私が気になった記載を抜粋しておきましょう(記事文中にある「日本商議」とは、日商のことです)。

  • 日本商議の三村明夫会長は戦犯企業である新日鉄住金の名誉会長だ。
  • 韓国大法院は「韓日請求権協定によって個人賠償請求権は消滅していない」との判決を出した。日帝の不法行為による損害賠償請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれていないという意味だ。
  • 2次大戦戦犯国のドイツは、当時の強制労役被害者170万人に、2007年6兆ウォンに達する賠償金を支払った。

新日鉄住金を「戦犯企業」と決めつけている点や、「日帝」という用語を地の文で何のためらいもなく使っている点を見ると、私は残念ながら、日韓両国が心の底から分かり合える関係になることは本当に難しいと痛感してしまいます。

また、ドイツがイスラエルや西側諸国などに対し、ナチスの不法行為などを巡り、事実上の賠償金などを支払ったことは事実ですが、これは日本の事例と単純に比較することはできません。なぜなら、韓国は第2次世界大戦で「日本の侵略」を受けた国ではないからです。

もちろん、1965年の日韓請求権協定が韓国にとって納得がいかないものであるという点は、理解できないわけではありません。ただ、それを言い出すのであれば、外交交渉を通じて日本に対して提起すべきであり、いきなり国内の判決で国際協定をひっくり返すという考え方は、近代法治国家には存在しません。

今回の問題の本質は、突き詰めていけば、韓国による「国際的な約束に納得が出来なければ、自分たちの判断で国際法をひっくり返して良い」という手前勝手なやり方であり、そのこと自体が国際秩序への挑戦である、という点に尽きるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、日韓両国の商工会議所が今回、毎年定例で開催していた会議を見送ったこと自体、新たな日韓関係の幕が明けつつあるように思えてなりません。

日韓関係は、官民挙げて、「日本が過去に韓国に対して悪いことをした」「だからこそ日本が常に韓国に対して譲歩するのが礼儀だ」といった考え方に支配されてきたように思えます。

しかし、もし本日までの一連の報道が事実ならば、こうした日韓間の政官財を貫いてきた考え方から、日本側が脱却し始めている兆候だと私は感じるのです。

これが良いことなのか、悪いことなのかは、まだわかりません。しかし、日本の政官財が重視しなければならないのは、第一に日本の国益であって、「日韓友好そのもの」ではありません。私自身、そのことを、本日までの報道で改めて痛感した次第です。

※本文は以上です。

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    日本海呼称問題、「説得」の段階はもう過ぎた 今すぐ戦え (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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