中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽

日商の三村会頭が「日韓の政治のことはよくわからないが、徴用工判決で悪化した日韓関係が正常化するよう、日韓両国政府が努力してほしい」などと述べた。韓国メディア・中央日報に昨日掲載された記事では、そう読めてしまいます。しかし、本当に三村会頭はそう述べたのでしょうか?そして、韓国の甘ったれた発想を打ち砕き、日本企業の利益を守るためには、最終的にはいったいどうすればよいのでしょうか?

日商会頭がそんな発言をしますか?

中央日報の奇妙な記事

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、少し奇妙な記事が掲載されていました。

日本商工会議所会長「日韓関係、早急な正常化を」(2018年11月08日14時20分付 中欧日報日本語版より)

この記事のいったいどこが奇妙なのでしょうか?

そのことに触れる前に、まずは中央日報の記事について、私の文責で内容を要約し、箇条書きにしておきましょう(※ただし日本語表現については整えてあります)。

  • 朝日新聞の報道によると、日本商工会議所(日商)の三村明夫会長(※)は7日、韓国大法院(※最高裁に相当)の先月の徴用工判決に関連し、「(日韓両国は)政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」としたうえで、「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」と述べた
  • 今回の裁判の被告だった新日鉄住金の名誉会長でもある三村氏は、「日本の多くの企業が韓国で工場を建てて輸出の基地としてきた」として、企業が安定的に活動できる対応措置を韓国と日本政府両側に求めた

(※ただし、三村氏の肩書は「日商」ではなく「日商会」ですが、ここでは肩書の誤りについては原文どおりに引用しています。)

ごく簡単にいえば、三村会頭は朝日新聞のインタビューかなにかにたいし、「日韓の政治的なことはどうか分からないが、とにかく日本企業のために、日韓両国政府がきちんと対応して欲しい」と述べた、ということです。

もしこの発言が事実ならば、三村氏はただちに日商会頭を辞任すべきです。

「政治的にはどうか分からないが」という発言については、日商トップとしても、徴用工訴訟の当事者である企業の名誉会長としても、あまりにも無責任だからです。三村氏はたんに一日本企業の名誉会長であるだけはなく、その発言自体、日本の財界全体に影響を及ぼしかねないからです。

これに加えて、今回、日本政府は徴用工判決を巡る適切な措置について、「100%、韓国側が考えることだ」と突き放しているにも関わらず、「日韓両国政府に対して措置を求める」と述べること自体、政府、財界の連携を損ないかねないものであり、日本の財界関係者として無責任に過ぎます。

いずれにせよ、(この発言が事実だとしたら、)日本の財界側からこんな意見が出てくるのは由々しき問題です。

三村会頭は「本当に」そう発言したのか?

ただ、ここで私は猛烈な違和感を覚えたことも事実です。

というのも、中央日報の報道内容が、経団連、日商、経済同友会、日韓経済協会の4者が連名で公表した『日韓経済関係の発展に向けて』という文章の内容と矛盾するからです(※文書の日付は徴用工判決当日の10月30日付ですが、日商ウェブサイトへの掲載・公表日は翌日、つまり10月31日です)。

日韓経済関係の発展に向けて(2018年10月31日 10:22付 日商HPより)

このなかでは、経団連の中西宏明会長や経済同友会の小林喜光代表幹事、日韓経済協会の佐々木幹夫会長と並んで、日商の三村会頭も冒頭に名前を連ねています。

先ほどの三村会頭のインタビューでは、三村氏は「政治のことはよくわからないが」といった趣旨の内容を発言したことになっています。しかし、次の下りを読む限り、三村氏が「政治のことはよくわからないが」などと発言するとは思えません。

とりわけ1965年の日韓請求権協定により、財産及び請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したことを基礎に、日本企業は韓国で安定的かつ積極的に事業活動を展開し、両国関係の発展に貢献してきた。

つまり、三村会頭が率いる日商を含めた財界4団体は、日韓の政治環境について、「1965年の日韓請求権協定があったからこそ、日本企業が韓国で安心して事業展開できた」と、きちんと指摘しており、これがさきほどの三村氏の「政治のことはよくわからないが」という発言に繋がるとは思えないのです。

また、「日韓両国政府が対応すべきだ」とする発言も、次の下りと矛盾します

今回の判決が両国関係に影響を及ぼし、さらなる関係強化の障害とならないよう、韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置をとることを強く要望する。また、日本政府には、そうした韓国政府の措置を確保すべくあらゆる選択肢を視野に入れて対応を講じることを強く要望する。

つまり、日本の財界は、事態を収拾するための措置を、まずは韓国政府に対して要求しているのであって、「日韓両国政府に」求めているわけではありません。一方で、日本政府に要求しているのは「韓国政府の措置を確保させること」に過ぎません。

くどいようですが、三村会頭自身が名を連ねたこの声明文から1週間少々しか経過していません。それなのに、その三村会頭が、「政治的なことはどうか分からないが、とにかく日韓両国政府は適切な措置を取ってほしい」といった趣旨の内容を述べるとは、とうてい考えられないのです。

そんな発言をするとは思えません

そういうわけで、中央日報が述べた「朝日新聞の報道」というものが正しいのかについて、原文を読んでみようと思いました。

おそらく、原文はこの記事です。

日商会頭「早い正常化を」 元徴用工判決(2018年11月8日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これは有料版記事だそうですが、とても短く、朝日新聞デジタル日本語版が報じた三村氏の発言は、

  • 「(日韓両国は)政治的にはどうあれ、経済では常に手を握ってやってきた」
  • 「日本のたくさんの企業が韓国に工場をつくり、輸出基地としてきた。できるだけ早い関係の正常化を」

というものです。

中央日報が報じた「政治的なことはどうか分からない」とは、この「政治的にはどうあれ」という部分でしょう。

原文で読むと、「政治的にさまざまな問題があっても経済的には常に手を握ってきた」と述べているだけであり、別に三村会頭の発言に、何ひとつとしておかしな点はありません。それを「政治的なことはどうか分からない」などと報道してしまえば、著しい誤解が生じます。

ここまで来ると、中央日報の歪曲、あるいは捏造、ウソの類いだと考えて間違いないでしょう。

ただ、朝日新聞の記事に、三村会頭が「できるだけ早い関係の正常化を」と述べたと記載されていたことは事実ですが、別に「日韓両国政府が」と発言したとは書かれていません。そのうえで、朝日新聞デジタル日本語版の記事には、地の文で、

「…と述べ、企業が安定して活動できる対応を日韓両政府に求めた。

という下りを勝手に付け加えています。

三村氏が本当に「企業が安定して活動できる対応を日韓両国政府が取るべきだ」と述べたのかどうかは、朝日新聞の記事だけでは判断できませんし、本当にそう述べたという可能性もあります。ただ、それと同時に、朝日新聞が慰安婦問題や吉田調書などを捏造した新聞でもある、という事実を思い出す必要があります。

おそらく三村氏はインタビューの中で「日韓両国政府が対応すべきだ」などとはヒトコトも言っていないのに、朝日新聞が勝手に付け加えた、といったところが真相に極めて近いのではないかと思います。もしそうだとしたら、この下りは朝日新聞の捏造だ、という可能性が出てきます。

いずれにせよ、中央日報の記事を読む限りは、

『政治的なことはよくわからないが、とにかく日韓両国政府が何とかしてくれよ』と日商の会頭が述べた

かのような印象を抱いてしまいますが、このうち前段の

政治的なことはよくわからないが

の下りは完全な中央日報による捏造・歪曲であり、後段の

日韓両国政府が

の下りは朝日新聞の記者の聞き間違いか、あるいは朝日新聞が勝手に付け加えた文章であり、それを中央日報がそのまま引用したものである、という可能性が極めて高いと私は見ているのです。

もし私のこの見方が正しいのであれば、日商はすぐに声明文を出し、朝日新聞と中央日報の両社に記事を訂正させるべきでしょうし、逆にそれをやらなければ、日商は朝日新聞や中央日報の報道が正しいと認めたことになりかねません。

朝日新聞や中央日報の報道が間違っていると決まったわけではありませんが、常識的に考えて三村会頭が「日韓の政治のことはよくわからないが、とにかく日韓両国政府が対応すべきだ」と述べるとは、私には到底思えない、とだけ付け加えておきましょう。

対応すべきは韓国の側

甘ったれた韓国政府、毅然とした日本政府

さて、こうした報道が出て来てしまう背景には、韓国政府や韓国メディアの甘ったれた認識にあります。

先月30日の徴用工判決以来、韓国政府の反応や韓国メディアの論調は、まさに判で押したように、次のような内容です。

  • ①徴用工判決は日本の植民支配の不法性を認めたという意味で、画期的で素晴らしい判決だ。
  • ②この判決を下さざるを得なかったのも日本の反省と謝罪が足りないからであり、日本のせいだ。
  • ③ただし、今後の韓日関係に悪影響を与えないようにするために、韓日両国はお互いに知恵を出し合い、解決策を考える必要がある。

実に甘ったれた考え方です。

簡単にいえば、「何でもかんでも日本のせい」、「でも韓日関係が崩れるとわが国が困るから、日本政府が事態を収拾して欲しい」、という考え方であり、無責任ですし、国家の体を成していません。

ただ、今回ばかりは日本政府も毅然とした対応を取っており、韓国側のこうした甘ったれた考え方を、安倍晋三総理大臣や河野太郎外務大臣、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官などは繰り返し否定しています。

たとえば11月7日(午前)の官房長官記者会見で、菅官房長官は次のように述べています(動画の1:30~)。

  • 今回の韓国大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾である
  • 日韓請求権協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するものであり、大法院の判決が確定した時点で韓国による国際法違反の状態が生じている
  • したがって、わが国としては韓国政府に対し、こうした国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めている
  • そのうえで現時点では韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるについて見極めをしている

この内容にすべてが尽くされているでしょう。

いつものように甘ったれた韓国政府に対し、いつもと違って毅然とした対応を取る日本政府。

だからこそ、韓国政府は今回、どうしてよいかわからずに戸惑っているのではないでしょうか?

韓国政府の「逃亡」と「逆切れ」

私自身は、韓国政府が徴用工判決に対応する意思も能力も持っていないと考えています。

たとえば、韓国の行政の最高責任者である文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身は、徴用工判決以降、少なくとも昨日の時点までは沈黙を守っていますし、11月に開催される一連の国際会議でも日本の安倍総理と会談を見送るとの報道もあります。

日韓首脳会談見送りへ、徴用工で/韓国最高裁の判決受け(2018/11/6 21:49付 共同通信より)
日韓冷却、打開策見えず=元徴用工問題が影、拉致停滞も(2018/11/08-19:24付 時事通信より)

(※余談ですが、時事通信は「(日本)政府内では日韓の2国間会談を見送るべきだとの声が強まっている」としていますが、ややこしい問題が生じているときほど相手から逃げず、むしろ相手と直接会って話したがる安倍総理の性格を考えれば、「日本政府側から首脳会談を断る」とは考え辛い気がします。もし日韓首脳会談が見送られたとしたら、それはやはり韓国大統領側の「逃亡」が理由によるものと考えるべきではないかと思うのですが、この点については後日、機会があれば改めて論じることになるでしょう。)

一方、大統領自身以外には、韓国政府高官(首相や外交部など)らから、ここ数日、相次いで、「日本の過激な発言に憂慮する」「わが国の裁判所の判断に対して節度もない言葉で批判すべきではない」などと、自制を求める(というか、「逆切れ」する)ようなコメントが相次いでいます。

ただし、『都合悪いと相手を批判?徴用工判決巡り韓国大統領府が初反応』や『逃げ腰で反論を試みる韓国首相と冷ややかに突き放す日本政府』で述べたとおり、外交部や首相は記者団に対し、一方的にメールを送りつけただけであり、記者会見を開いたわけではありません。

このことから、やはり、韓国側では日本からの反論に対し、とりあえず逆切れしてはみたものの、どうすれば良いかわからずに戸惑っているだけではないかと思えてならないのです。

自分でまいたタネに対応できない南北朝鮮

ただ、日本が韓国政府に対し、「適切に対処すべきだ」と述べていること自体は適切な対応ですが、それでは韓国政府にそれができるのか、と問われれば、それはおそらく不可能です。その理由は、歴代の韓国政府は外交で日本に依存してきたため、まともな実務対応能力が育っていないからです。

自分で問題のタネをまいておきながら、自分でその問題を解決することができないという意味では、南北朝鮮は驚くほどよく似ています。

北朝鮮は日本との間で日本人拉致事件が大きな問題として立ち塞がっていますが、これなども北朝鮮が自らタネをまいた問題であり、事態を収拾する責任は100%、北朝鮮側にあります。

韓国で発生している、徴用工問題、慰安婦問題、旭日旗騒動なども、「自分でタネをまいて、自分で収拾がつかなくなってしまった」という意味では、究極的にはまったく同じであり、その意味で、南北朝鮮政府は同じようなミスをしているのだと思います。

最終的には国際ルールが裁く

さて、最終的な解決の方法は、簡単です。

相手が従わないなら、強制することです。

その際、いきなり日韓断交だの、宣戦布告だのをする必要はありません。国際社会のルールに従い、冷静かつ粛々と、1枚ずつカードを切り、韓国を追い詰めていくだけの話です。

たとえば、今回の徴用工判決とは別に、日本はいままで、ステンレス条鋼や空気圧伝送用バルブ、福島産などの水産物などを巡って、韓国を相手取ってWTO(世界貿易機関)での訴訟を繰り広げています(詳しくは『「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える?』などをご参照ください)。

「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える?

また、徴用工訴訟の影に隠れて目立たないものの、もう1つ重要なニュースが出ています。それは、造船補助金を巡っても、日本政府が韓国をWTOに提訴した、というものです。

日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反(2018.11.6 08:44付 産経ニュースより)

今回のWTO提訴により、少なくとも4本の訴訟がWTOで同時に継続する形です。いずれも日本が韓国を訴えているというものであり、これは、「日本はもう韓国に配慮せず、遠慮なく国際法の裁きの場に引きずり出す」という宣言のようなものでしょう。

さらに、韓国に対してはこれで終わるべきではありません。

竹島領有権を巡って国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきですし、韓国人に対する短期観光ビザ免除プログラムについても見直すべきであり、さらには外為法に基づき韓国企業や韓国の銀行を資金面でも締め上げるべきでしょう。

さらに注目すべきは、米韓関係の急激な悪化です。

たとえば、韓国は南北鉄道連結事業の着工式を強行するつもりですが、こうした行動は米国を激怒させ、韓国という国そのものを対象とした金融セカンダリー制裁につながりかねません(『韓国が南北鉄道連結事業着工を強行したら米国はどう動くのか』参照)。

このように考えていけば、日米がセットで韓国に対して金融制裁を科す、といったことも、十分に考えられるシナリオでしょう。

いずれにせよ、甘ったれた韓国政府には、国際ルールの厳しさを、身を持って教えてやらねばなりません。

それが、旧宗主国としての日本の最後の情けなのかもしれません。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    < 『政治的な事はツートラックでお願い』っか、、ド厚かましい!これだけ反日を上書きしておいて、今更何を寝言言ってるのか?

    < それとも願望かな?(笑)。謝罪はしないだろうから、こちらからも動きません。アンタラは座して死を待つか、兵糧攻めで経済破綻するか、クーデター(ローソクじゃないぞ)で、文を降ろす、臨時政府作る、金正恩に吸収、習に属国化される、が一番躾が出来ていいんじゃないの〜(笑)。

    < 早よ、おくたばりやす。

  2. りょうちん より:

    いやあ、日本と韓国政府もこうやって共同幻想の構築に手と手を携えろというお手本を示したのでしょう。

  3. gommer より:

    他にも旭日旗問題と絡めてGSOMIAの見直し、TPP加盟拒否、スワップや漁業権の協議拒否継続なども容易にできますよね。

    韓国によって被った国益の毀損は二国間の貿易額以上のものだと思います。
    対韓国貿易のウェイトが大きい企業は早急に別の販路を探すべきですね。元々あった反日リスクが顕在化するだけです。備えが無く対応できなければ潰れるしかないです。

  4. りょうちん より:

    https://japanese.joins.com/article/943/246943.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp
    韓経:【社説】文大統領-安倍首相、APECで会えない理由はない

    すげー社説。

    > 歴史問題で葛藤が長期化するのは誰にとっても得策ではない。
    韓国と日本が20年前に「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言」を通じて新たな協力時代を拓いていこうと確認したのに、依然として「りすが回し車を回しているよう」な状況が続いていることは不幸なことだ。

    お前が言(ry

    >歴史問題も重要だが、外交関係で国益を置いて優先する価値はない。
    >北朝鮮核問題やCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)など、両国が共同で対応していかなくてはならない懸案が一つや二つでない。

    いや、核問題はまだしも、別に韓国がCPTPPに加盟できるなんて誰も言ってないし、なんで日本が解決しなくちゃいけない問題にしてんだよw

    > 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相に会えない理由はない。
    >このような時ほど首脳が率先して絡まった糸を解く役割を果たすことが重要だ。
    >外交ではどちらか一方が完勝を収めることは難しい。
    >両国は過去の辛い歴史を越えて、何が国益に資することか冷徹に熟考して問題を解決していくように願う。

    出た十八番の「日本も悪いんですよ」理論。

    1. 匿名 より:

      ※出た十八番の「日本も悪いんですよ」理論。

      当にいつもの手。
      自分で火を付けておいて、お前も消すのを手伝うのは当然だろ、と言う理屈。
      燃え尽きるまで放っておけばよいのです。

  5. 韓国在住日本人 より:

     以前にも投稿しましたが、小生が「日本でも良くあることが、適切な管理をしないとこうなる」と話した内容が「日本でも良くあることだから問題ない」に翻訳されていました。今回記事も韓国人特有の自分にとって都合のいい解釈をしたと思います。経済界の重鎮が「日韓両国で~」などと発言したとすれば、現状の韓国に対する日本の政治性向とは真逆です。
     これも、以前に投稿しましたが、日本は思いやりや施しと言った麻薬を韓国に与えて、韓国を麻薬中毒患者にしてしまいました。日本には悪意はなかったのですが、結果的にそうなりました。麻薬中毒患者は放置すると最終的には死に至るかも知れませんが、それまでに隣人を傷つけたり犯罪に走ってしまう可能性が高いです。従って日本は麻薬中毒患者の麻薬を絶つ必要があり、場合によっては強硬な手段をもって対応し、これ以上麻薬を得ることはできないと悟らせねばなりません。それが麻薬中毒患者から日本が不利益を被らない手段の一つです。

     駄文にて失礼します

    1. ムイ より:

      >>韓国在住日本人さんの言うとおり、今回の記事での解釈は基本的に韓国の「主観」に(一部解釈は「日本でも良くあることだから問題ない」に)置き換えてみるとこうなったロジックが見えやすいと感じますね。彼らに客観性がほぼ皆無なのが分かりますし。

      >>それと韓国在住日本人さんの「思いやりや施しと言った麻薬」という解釈ですが、終戦後からの日本への態度はそれで間違いないとは思いますが、おそらく根本的な原因は韓国の現在まで続く価値観のあり方そのものではないかと。少なくとも韓国の価値観は李氏朝鮮時代から変化していませんし(徹底的な上下関係が顕著)韓国独特の侮辱文化や(モルゲッソヨが分かりやすいですが)モラルの未成熟さなど、例を挙げればきりがないです。そこに日本の「麻薬」(というかお酒のアルコールのが近いか?)が入ってきたことで現在に至ったと私は考えております。

      >>まぁなんにせよ韓国への対応はひとまず今の日本政府がやっているままでいいかとは思いますね。国際社会にわかりやすく明確に伝えていることもそうですが、今の韓国政府には目に見えてわかるくらいの態度を示していますから、いまはこのくらいで十分かなと。(その証拠にいままでの記事を見ても韓国は日本の態度に明らかに動揺、狼狽しています)

    2. shoggoslime より:

      ニュアンスとして韓国在住日本人さんの仰る通りなのですが、麻薬というのは少し問題?語弊?違和感?があるように感じました。

      『叱らない子育て』を家庭の問題と容認し、甘やかしてしまった教師というのが比較的近いのではないかと思うのですがどうでしょうか?その結果、最初はちょっとしたイタズラ程度だった物がエスカレートしていき、ついには近所のヤクザやチンピラの兄とつるんで悪事を働くようになってしまったと言った辺りでしょうか。

      相手と正面から向き合わなかった点と事なかれ主義で問題を大きくした点は日本も悪かったとは思います。守るべき子供として扱う訳でもなく、対等な大人として責任を負わせる訳でもない一貫性のない中途半端で甘い対応だったと反省すべきなのは間違いないと思います。

      1. 韓国在住日本人 より:

        shoggoslime 様

         レス有難うございます。
         仰る通り、相手が子供と考えるなら、そのようなニュアンスになると思います。ただ、小生はちょっとグレた子供ではなく、本当に治療を施さないといけないという次元で麻薬中毒患者としました。最初は日本の気遣いや施しに感謝していた方も多かったと思いますが、今は「足りない」「もっとよこせ」「あんなはした金」と言い出しています。小生は日本が行った気遣いや施し・援助を麻薬に例え、それが当たり前だと思っている韓国は要求をエスカレートさせてきている。日本からの気遣いや施し・援助で一時的に韓国は楽になったでしょうが、効果が弱まってくるとさらに要求する。麻薬は使い方次第では痛みを消す薬になりますが、常用すれば中毒になります。そのような比喩で小生は麻薬と書きました。

         駄文にて失礼します

  6. 愚塵 より:

    産業界内の「国民の敵」にも警戒が必要だと思われます。

    〖補足〗
    「国民の敵」の類型
    1. 敗戦革命論者:労働者天国という理想社会実現の為に身命を賭す工作員。ブルジョア的合法性や倫理観に捉われず、いかなる犠牲も辞さない覚悟を以て、あらゆる種類の詐術、手管、策略を用い、非合法的方法も活用し、虚偽流布と真実隠蔽を厭わない。国家の中枢(行政、司法、教育、軍隊等の公的機関や報道機関等)に侵入し、之を内部から崩壊させることに注力する。敵対的外国勢力と通じている場合も少なくない。
    https://monqu.web.fc2.com/mokji.html
    2. グローバリスト:国境を障壁視する利潤追求者。敗戦革命論者と結託して国防脆弱化や国内産業崩壊に加担(三極委員会
    http://www.trilateral.org/
    、欧米亜委員会
    http://www.jcie.or.jp/japan/history/
    等)
    3. 癌細胞:身内最優先で、本来奉仕すべき対象である国民を蔑ろにし、国家存亡に無関心な官僚等
    4. 病原菌:私利私欲を貪ろうとする画策を、公益追求という美名の袈裟で、覆い隠す政治家等
    5. 裏切り間諜:金銭やハニトラで敵方に絡め捕られ、技術や軍事情報を流す忍者等
    6. …

    1. りょうちん より:

      失礼ながら、やや品位に欠けるのでは無いでしょうか。

      深淵を覗くとき以下略

    2. 愚塵 より:

      りょうちんさん、
      歯牙に掛けて頂き光栄です。
      「品位に欠ける」やニーチェ哲学用語は難しくて分かり難いので、
      拙記述内容について具体的な反論をくだされば更に有難く存じます。
      近々「民営党宣言」を投稿したいと思っています。
      その際には、具体的な論拠を示されたうえで、
      完膚なきまで論破してくだされば幸いです。

  7. とゆら より:

    韓国記事のチェリーピッキング詭弁術はよくあることです。
    他国の首脳の発言でさえも都合よく解釈してしまって
    外交の葛藤をまねくほどですし。

    別の話ですが四、五年ほど前にEUが韓国を違法漁業(IUU)国に指定しようとしている事例がありました。
    たしか予備国にはなっていたと思います。

    日本もムーディーズやS&P国債の格付けやこの違法漁業の件のように韓国に信用格付けのようなものを付与し、
    周知するようなシステムがあれば民間企業もたいおう評価しやすいのになあの常々感じています。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告