最近の徴用工判決問題を受けて、ついに韓国の首相が公式の反応を見せました。とはいっても、記者会見も開かず、自分の見解を一方的に記者団にメールで送付しておしまい、といった「逃げ腰」がいかにも韓国らしいと思います。ただ、日本政府といえば、たとえば菅官房長官は冷静かつ粛々と、「日韓請求権協定は韓国の司法府も含めて拘束される」「韓国政府には国際法違反の状態を直ちに是正するよう適切な措置を講じるべき」と突き放しており、日韓両国政府のコントラストが見事です。

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ついに韓国首相が反応

私は別に、当ウェブサイトを「韓国専門のサイト」のつもりで運営しているものではありません。

しかし、10月30日の「徴用工判決」のインパクトがあまりにも強かったためでしょうか、あれから10日近くが経過するにも関わらず、日韓両国メディアを中心にこれに関する話題が続いています。また、当ウェブサイトを訪れてくださる皆様のなかにも、日韓関係の動向に強い関心を抱いている方は多いでしょう。

そこで、私も数日前から割り切って、あたかも「韓国専門サイト」であるかのように、1日に1回以上は「徴用工判決」に関する最新の話題を紹介することにしました。

(といっても、最近は処理しきれないほど大量にネタが出て来るので、私自身が気になった話題を「網羅的に」紹介することはできないと思いますが…。)

最初の話題は、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に掲載された、この話題です。

「日本の過激な発言に深い憂慮」 賢明な対処促す=徴用判決で韓国首相(2018/11/07 19:32付 聯合ニュースより)

聯合ニュースによると、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相は7日、

韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院の判決に対し、日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する/日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない

といった「コメントに記者団に送った」のだそうです。

ちなみに、「日本政府の指導者たちの妥当ではなく賢明でもない過激な発言」とは、おそらく、河野太郎外務大臣が「100%韓国側の責任において考えることだ」などと述べていることを指しているのだと思います。これについて李首相は、

司法部の判断は政府間外交の事案ではない/司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない

とも述べているのだそうです。

また、記事の中からも、李首相のその他の発言についても拾っておきましょう。

  • 大法院の判決は1965年の韓日基本条約を否定したものではなく、条約を認めながらその土台の上で条約の適用範囲を判断したもの
  • 私はこの問題に対する言及を最大限自制し、政府の関連官庁や民間専門家の知恵を集め対応策を講じるため努力している
  • 日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う/日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する

(※余談ですが、それにしても、相変わらず文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は沈黙を守っていますね。不思議なことですが…。)

いかにも韓国の対応だ

お話にならない韓国首相の認識

今回の李首相のコメントは、河野外相らが繰り返している、

  • 本件判決は日韓関係の根本を覆すものだ
  • 判決への対処は100%、韓国政府がみずからの責任において考えるべきことだ

といった発言を念頭に置いたものでしょう。

日本政府が韓国政府に対して対応を促してきたことは事実ですが、これに対して韓国首相がこのようなコメントを出すのは、私が知る限り、初めてのことです。

ただ、端的に言えば、この韓国首相の認識は、てんで話になりません。

そもそも徴用工判決自体、1965年の日韓請求権協定において消滅したはずの、韓国の個人の日本政府、日本企業に対する請求権をひっくり返して認定したことにポイントがあります。

いや、そもそも「植民地支配の不法性」を認定したということは、徴用工訴訟の枠を超えて、1965年の日韓基本条約に始まる日韓関係の全てをひっくり返しかねないものです。

それに、別に日本政府は「徴用工判決」を「取り消せ」と要求しているわけではありません。日本政府が一貫して要求していることは、「判決が日本国民と日本企業に不当な不利益を負わせるものであってはならない」というものです。

韓国政府が国内的には徴用工判決を尊重するのは韓国の勝手ですが、もし韓国政府が判決を守りたいのであれば、日本企業に不利益を負わせないような立法措置を取れば済む話です。

逃げる韓国政府

ただし、ここではもう1つ、ポイントがあります。それは、「記者会見を開いた」わけではなく、「コメントを記者団に(一方的に)送り付けた」、という点です。

おそらく記者会見を開いて記者からの質疑応答に応じてしまえば馬脚を現すことになってしまうので、一方的に自分たちの見解を送りつけておしまい、ということでしょうか?

そういえば、昨日も『都合悪いと相手を批判?徴用工判決巡り韓国大統領府が初反応』でも紹介したとおり、11月6日に韓国外交部(※外務省に相当)が「逆ギレコメント」を発した際も、記者らにメールを送りつけて終了、でした。

都合悪いと相手を批判?徴用工判決巡り韓国大統領府が初反応

つまり、現在の韓国政府の姿勢をまとめると、

  • 行政の最高機関であるはずの大統領府は、秘書室長の6日時点の国会答弁を除くと、今のところ本件についての公式声明は出していない
  • 外交部は6日夜、李首相本人は7日夜にそれぞれコメントを発しているものの、「記者会見」という形ではなく、記者団らに一方的にメッセージを送りつけておしまい
  • 首相、外交部はいずれも日本に対して「自制」を求めているが、だからといって本件に関する韓国政府の対応を示したわけではない

という共通点があるのです。これなど、「都合が悪いことがあればスタコラサッサと逃げる」という、いつもの韓国政府の対応そのものでしょう。

私に言わせれば、河野外相の一連の発言は、別に過激でも何でもなく、ごく当たり前のものです。そして、

安倍総理や河野外相、菅官房長官らの発言に対し、韓国の首相が公式にコメントを出すのは、それだけ韓国政府が追い込まれている証拠であり、かつ、日本政府の対応が正しい証拠でもあります。

――↓本文は以下に続きます↓――

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議員チャネルが機能しなくなる

存在意義失いつつある日韓議連

ところで、日韓外交のチャンネルは、伝統的に政府間だけでなく、議員間にも存在して「いました」。

といっても、私がわざと「存在していた」、と過去形にしている理由は、日韓議員外交のチャネル自体がすでに機能しなくなっているからです。

たとえば、『徴用工判決 日本政府は遅くとも今月末に「次のステップ」へ?』でも紹介したとおり、11月5日に塩崎恭久(しおざき・やすひさ)衆議院議員を団長とする議員団が訪韓したところ、韓国の国会議員と完全に意見が完全にすれ違ってしまいました。

こうなってくると、国会議員が日韓議連に所属していること自体、大きなリスクです。

この点、次の産経ニュースの記事によると、日韓議連は先週金曜日に国会内で緊急の役員会を開き、今のところは12月中旬に韓国で開催が予定されている韓国の韓日議連との合同総会に向けて、韓国側と意見交換を続ける方針を確認したそうです。

日韓議連、徴用工判決で問われる意義 「政府補完」も譲歩先行の過去(2018.11.2 21:54付 産経ニュースより)

しかし、韓国の国民感情に配慮するためでしょうか、この産経ニュースも

日韓の両議連が開いた合同総会で発表した共同声明では、(慰安婦)合意の履行を求める文言を盛り込まず、「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話には言及した

と指摘しているとおり、日韓議連の方針には日本の国益に反するような行動が目立つのも事実です。

そうなってくれば、日本共産党のなどの議員を除けば、日韓議連に所属しているということ自体が日本の有権者から冷ややかに見られるポイントとなるでしょう。そうなれば、マトモな議員は日韓議連に所属すること自体を嫌がるようになるのではないでしょうか?

韓国国会議員の行動にどう反応する?

こうしたなか、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな報道もありました。

韓国野党議員、日本外務省に書簡伝達予定 「正当な賠償のために率先を」(2018年11月07日13時29分付 中央日報日本語版より)

この記事によれば、韓国の野党・民主平和党の国会議員である千正培(せん・しょうばい)氏(国会外交統一委員会所属)が

不法な侵略の歴史を率直に認め、朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってほしい

という内容の公開書簡を韓国国会に提出したそうです(この書簡は韓国国会から韓国の外交部に送られ、最終的には日本の外務省に対して届けられる予定だそうです)。

国会議員が外国政府に対して直接、公開書簡を送るという行動もさることながら、記載されている内容もぶっ飛んでいます。

中央日報にはその書簡の内容がつらつらと綴られているのですが(※全文を知るにはリンク先記事を直接読んで下さい)、結論としては

貴国政府が韓国大法院の判決を否認するのではなく、この際、不法な侵略の歴史を率直に認めて朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってくれるよう期待する

とするものです。

今回の書簡を発信したのが野党議員であるという点にくわえ、外国の国会議員から直接、要望書が送り付けられたことについて、わが国の外務省がどう対応するのかはわかりません。

ただ、日韓両国で国会議員レベルでも齟齬が目立ち始めた以上、日韓議員チャネルも対話の窓口としては機能しなくなり始めているという点については指摘する価値があるでしょう。

慌てふためく韓国、冷静な日本

韓国政府の基本認識とSOFA…頭が痛いニュースが次々と

さて、以前から私が指摘しているとおり、現在の韓国政府(いや、韓国社会も含めて)には、今回の徴用工訴訟を巡って、次のような基本認識があるようです。

  • ①徴用工判決は日本の植民支配の不法性を認めたという意味で、画期的で素晴らしい判決だ。
  • ②この判決を下さざるを得なかったのも日本の反省と謝罪が足りないからであり、日本のせいだ。
  • ③ただし、今後の韓日関係に悪影響を与えないようにするために、韓日両国はお互いに知恵を出し合い、解決策を考える必要がある。

このうち、現在の韓国では、とくに「②日本の不法性」という部分を補強するための材料を必死で集めている節があります。たとえば、昨日、中央日報には梁承泰(りょう・しょうたい)前大法院長が「日本との特別協定を通じて損害賠償を終えようとした案を策定していた」と報じています。

強制徴用文書がまた明るみに…「日本とSOFA結び、賠償金300万ウォン」=韓国(2018年11月07日07時16分付 中央日報日本語版より)

タイトルにある「SOFA」とは「米韓行政権協定」のことだそうですが、これと似たような特別協定を日韓が締結し、(自称)徴用工被害者らに対する損害賠償を行う財団を作って対応する、という案を、前大法院長が作っていたのだとか。

中央日報は、この文書は2013年12月(つまり朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権時代)に作成されたとしており、また、タイトルだけを見れば、まるで「朴槿恵・前政権が日本政府と結託して韓国国民を裏切ろうとしていた」かのように読めてしまいます。

実態はあくまでも韓国の国内問題ですが、私の目には、韓国が「日本の不法性」を強調する題材を無理やり探しているようにしか見えないのです。

なお、本日の中央日報にはこんな記事も掲載されていましたが、いろんな意味で韓国らしい記事だと思います。

「強制徴用賠償」追加訴訟代理人団、構成へ…「訴訟ブローカーなど懸念も」(2018年11月08日06時18分付 中央日報日本語版より)

コメントするのも疲れますので、もし興味があればリンク先記事を直接読んでみてください。

菅官房長官の反応

さて、話は変わって、日本の反応です。

11月6日の外交部コメントに関し、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は11月7日(午前)の記者会見で、次のとおり、一蹴しています(動画の1:30~)。

  • 今回の韓国大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾である
  • 日韓請求権協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するものであり、大法院の判決が確定した時点で韓国による国際法違反の状態が生じている
  • したがって、わが国としては韓国政府に対し、こうした国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めている
  • そのうえで現時点では韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるについて見極めをしている

この内容にすべてが尽くされています。

韓国政府側がギャーギャー叫んできたとしても、日本政府としては韓国に対し「国際法違反の状態をただちに是正せよ」、「何をやればよいかは自分たちの責任で考えよ」、と、冷静に繰り返すことで韓国を突き放すという対応が最も適切でしょう。

いずれにせよ、韓国側が慌てふためいていることは事実ですが、こうした状況については、現在の安倍政権のような、冷ややかに突き放した対応がちょうど良いのかもしれません。

※本文は以上です。

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    官房長官記者会見で「アイドルグループ活動休止」を聞く記者 (6コメント)
  • 2019/01/29 08:00 【時事|韓国崩壊
    「低空威嚇飛行」の言い掛かり、「改竄問題」という隘路 (19コメント)
  • 2019/01/29 05:00 【時事|国内政治
    安倍総理の施政方針演説、敢えて採点すれば70点 (7コメント)
  • 2019/01/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍演説で日韓関係が完全に欠落した意味とは? (26コメント)
  • 2019/01/28 12:30 【時事|韓国崩壊
    停滞する日韓協力:日韓友好も「費用対効果」で判断すべき (29コメント)
  • 2019/01/28 11:40 【マスメディア論|時事
    新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める (13コメント)
  • 2019/01/28 08:00 【マスメディア論
    新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ (20コメント)
  • 2019/01/28 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」 (28コメント)
  • 2019/01/27 05:00 【韓国崩壊
    対韓経済制裁が難しい理由と、日本に求められている「覚悟」 (88コメント)
  • 2019/01/26 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第4回:客観的事実と主観的意見を分けること (10コメント)
  • 2019/01/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」 (90コメント)
  • 2019/01/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ (77コメント)
  • 2019/01/25 05:00 【韓国崩壊
    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)
  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)
  • 2019/01/23 17:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ (70コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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