「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える?

本日は、一見すると地味な話題を取り上げます。これは、「日本政府が日本製のステンレス条鋼に対する関税を巡って、韓国を世界貿易機関(WTO)に提訴した」という話題です。ステンレス条鋼の輸出額は、日韓全体の貿易額に比べてきわめて少なく、スルーされてしまいがちな話題ですが、実は、日韓関係を根底から覆すような重要な意味が含まれているのです。

日本が韓国をWTO提訴した本当の意味

韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に関税を課している問題を巡り、日本政府は13日、世界貿易機関(WTO)に対して韓国を提訴しました。

韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置についてWTOパネル設置要請を行いました(2018/09/13付 経済産業省HPより)

経済産業省のホームページをもとに、事実関係や日本側の言い分をまとめると、次のとおりです。

  • 韓国側は2004年7月30日以降、日本製のステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税を開始。これまでにこの措置は2回、延長されている
  • 課税措置発動により、韓国に対する日本製のステンレス棒鋼の輸出高は約4割減少した(2002年
  • 2002年:9269トン→2016年:5349トン)
  • 2016年6月から17年6月にかけて行われた調査(いわゆる「サンセット・レビュー」)の結果、韓国側はこの制裁関税をさらに3年間、延長すると決定した
  • しかし、今回の措置は、「アンチ・ダンピング協定」に違反する可能性があり、わが国としては、本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続を進めていきたい

経済産業省のホームページには、ほかにも、アンチ・ダンピング課税、WTOのパネル設置など、基本的な用語が解説されていて、非常に参考になります(※余談ですが、本件については新聞やテレビの報道よりも、直接、経済産業省のホームページを読んだ方が、理解が深まることは間違いありません)。

ただ、ステンレス棒鋼といえば、輸出高に占める比率も非常に地味です。

「日本ステンレス協会」のデータによると、全世界に対するステンレス輸出高は2017年通期で約100.7万トンで、うち条鋼類が占める比率は15%程度に過ぎません。また、鉄鋼新聞のデータによれば、ステンレス(ただし条鋼ではなく鋼板)の価格はトンあたり30~50万円程度(つまり高くて50万円)です。

韓国のアンチ・ダンピング課税で韓国向けのステンレス輸出が年間4000トン減ったと仮定しても、金額インパクトは、最大でもトン当たり50万円を乗じて20億円といったところでしょうか?

総務省『世界の統計2018』(図表9-6、PDF版のP170)によれば、2016年における日韓の貿易高は713億ドル(うち日→韓46,235百万ドル、韓→日25,020百万ドル)、つまり8兆円程度ですが、これに比べて20億円という金額は非常に小さく、インパクトはほとんどありません。

では、なぜこの一見すると地味なニュースがそこまで重要なのかといえば、実は、今までの日韓関係を根底から変えようとする、日本にとっては非常に好ましい動き(言い換えれば、韓国にとっては非常に困った動き)だからです。

外交は人間関係の延長

家族と他人の違い

これについて考える前に、少し、本質的なところを指摘してみたいと思います。

当ウェブサイトでは、普段、偉そうに「外交」だ、「国際関係だ」などと議論しています。しかし、いきなり「外交」だの「国際ルール」だのといわれても、「言葉遣いが難しい」、「壮大過ぎてピンとこない」、などと感じる方も多いでしょう。たしかに、「外交」も「国際ルール」も、日常で頻繁に目にする言葉ではありません。

しかし、国というものは結局のところ、人の集合体です。そして、「外交」、「国際関係」も、結局のところは私たちの日常、つまり「人と人とのお付き合い」の延長だと考えれば、非常に分かりやすいのではないかと思います。そして、「人と人とのお付き合い」には、いくつかの種類があります。

1つ目は、「血縁関係」、つまり家族や親戚です。

家族(両親、子供、配偶者など)と話をするのに敬語を使う必要などありませんし、同じ屋根の下で寝起きし、同じ釜のご飯を食べ、同じお風呂に入るのですから、人間同士の結びつきは非常に強いはずです。また、親戚も、家族ほどではないにせよ、気兼ねなく話せるという人は多いと思います。

(※もっとも、いわゆる「近親憎悪」、「嫁・姑問題」など、「家族」「親戚」であっても仲が良くないというケースはあると思いますが、そういう特殊事情はここでは取り上げません。)

2つ目は、「友人関係」です。

だれでも学校に通ったり、就職したり、アルバイトをしたり、習い事をしたりしていると、気の合う友だちができることがあります。一般に「友人」には血のつながりはありませんが、気が合う、ウマが合う、価値観が合う、などの理由で、学校、職場などを越えて親しく付き合うことが多いと思います。

実際、私も高校時代、大学時代などの友人もいますし、すでに退職した会社の関係でも何人か友人がいて、いまでも親しく付き合っていますが、気が合う相手とは職場などの接点が消滅しても、友人関係は続くのだと思います。

そして3つ目は、「利害関係」、つまり「好きではない相手と仕方なく付き合うこと」です。

分かりやすく言えば、仕事上の付き合い、近所づきあいなど、要するに「好きでない相手ともうまく付き合わなければならない関係」のことです。学生の場合は学友や教師など、社会人の場合は職場の上司や同僚などがその典型例でしょう。

こうした関係だと、たいていの場合、自分とはウマが合わなくても、うまくお付き合いしなければなりません。中には不幸にしてセクハラ上司、パワハラ上司にあたってしまう場合もあるかもしれませんし、ご近所に奇人、変人がいれば、我慢して付き合わなければならないこともあります。

つまり、世の中の人間関係には、「血縁関係」、「友人関係」、「利害関係」という三層の構造があるのです。

  • ①血縁関係…家族、親戚など、主に血縁によるつながり
  • ②友人関係…気が合う、ウマが合うなど、主に心理的なつながり
  • ③利害関係…①②以外の、利害関係によるつながり

この3つの関係、いったいどういう場面で問題になるのでしょうか?

争いになったときの解決方法が異なる

たとえば、人間関係で何らかのトラブルが発生したとしましょう(トラブルの内容は、お金の貸し借りでも良いですし、騒音でも良いです)。このとき、そのトラブルを解決するために、どうすれば良いのでしょうか?

まず、家族、親戚の間だと、たいていの場合は、他人を巻き込まず、当事者間でよく話をして解決しようとするはずです。ひと昔前だと、「夫婦げんかで警察を呼ぶ」(※)ということは考えられませんでしたし、家族間のカネの貸し借りも、家族の中だけで解決することが一般的だったと思います。

(※もっとも、最近だと、某経済評論家氏のように家庭内暴力で警察沙汰になったケースもありますし、また、私自身がつい数年前に経験したように、相続や共有財産を巡って、親戚間で訴訟になることもありますが、ここではとりあえず、それらについて論じることはしません。)

つまり、「一般論として」、家族、親戚間では、トラブルは第三者を巻き込まずに解決する傾向にある、ということは言えると思います。

しかし、友人関係になってくると、「血縁」というつながりがない以上、何らかのトラブルが発生すれば、第三者(共通の友人、警察、裁判所)を介在させる可能性が高まります。たとえば、友人間のカネの貸し借りでトラブルになれば、金額次第では借用書を突きつけて裁判所に訴えることもあるかもしれません。

そして、利害関係を通じた付き合いの場合、何らかのトラブルが生じれば、それを「当人同士の話し合い」で解決しようとする可能性は、極めて低くなります。

たとえば、上司からパワハラ、セクハラを受けている場合には、会社のコンプライアンス窓口や労働基準監督署などの「第三者」に介在してもらうべきですし、ご近所さんの奇行によって被害を受けた場合は、私だったら当人と直接話し合うのではなく、最初から警察を介在させると思います。

国と国との関係もこれとまったく同じ

この三層構造、実は、国と国との関係にもまったく同じように当てはまります。そして、どうしてここで国同士の関係を人間関係に例えたのかといえば、関係性に応じて、争いが生じたときの解決方法が、まったく異なるからです。

たとえば、同じ言葉を話す国(英語を話す英国と米国と豪州、スペイン語を話すスペインと中南米諸国など)の場合のように、かつては同じ民族だった(あるいは民族が混血した)ような場合には、お互いに「特別な関係」だと感じるでしょう。つまり、国同士にも「①血縁関係」に準じた関係が存在します。

次に、人間関係で「気が合う」「ウマが合う」者同士が仲良くなるのと同じく、同じような価値観を持つ者同士だと、一般に、利害関係を超えて仲良くなることができます。つまり、国同士にも「②友人関係」と似たような関係が成り立ちます。

そして、一番厄介なのが「③利害関係」です。これも人間関係とまったく同じで、「本当は嫌だけど、貿易や投資でつながりが深いから、仕方なしに中国(※)と付き合う」、「近所にある某国とは嫌でも付き合っていかなければならない」、といった具合に、「仕方なしに付き合う相手」のことです。

(※ここで「中国」と例に出したことに他意はありません。多分。)

この「三層構造」に当てはめれば、一見すると複雑に見える国同士の関係が、非常にすっきりと理解できるようになるはずです。これを、日本に当てはめて考えてみましょう。

たとえば、日米両国首脳からは、日本と米国は「基本的価値と利益を共有するもっとも重要な関係」にある、といった説明を聞くことがあります。これは、「三層構造」でいうところの「②友人関係」、「③利害関係」が同時成立している、という意味です。

また、日中関係については、よく、「戦略的互恵関係」という表現がなされます。これは、日中両国が基本的な価値を共有していない(つまり「②友人関係」ではない)という前提で、「③利害関係」の観点から、お互いに利用できるところは利用しよう、という発想に立っているからです。

また、安倍晋三総理大臣がロシアのウラジミル・プーチン大統領と毎年必ず9月の経済フォーラムで会うようにしているのは、日本とロシアが「①血縁関係」にあるわけでも、「②友人関係」にあるわけでもありません。「③利害関係」の観点から、お互いに「隙あらば相手を利用してやろう」と思っているからです。

韓国は「兄弟」ではない!

韓国に対する配慮とは?

折しも昨日、『日韓は隣り合っているが、「他人」であって「兄弟」ではない』という議論を掲載したばかりですが、この議論のなかで、私は「日韓両国は古来より一衣帯水の関係にあり、兄弟国のようなものだから、日韓両国はお互いに助け合うべきだ」という意見を紹介しました。

日韓は隣り合っているが、「他人」であって「兄弟」ではない

日韓両国は同じ黄色人種であるとされており、言語も文法がそっくりですし、多くの語彙も共有しています。このため、「日韓はどこかで親戚関係にある」と思う人が多いことも事実でしょう。実際、日本語と韓国語は、多くの場合、自動翻訳ソフトなどを使っても、自然な翻訳な可能です。

また、日本には、英国と米国、スペインと中南米諸国に対応するような「親戚国家」がいないという事情もあります。

  • 英国と米国は同じ英語を話す国家である。
  • スペインと中南米諸国は同じスペイン語圏である。

といった説明を聞くと、「どうして地球上には日本以外に日本語を話す国がないのか?」とさびしく思う人もいるかもしれません(※余談ですが、最近、米国ではスペイン語圏からの移民が増えており、また、英国でも移民が増加していることから、「英米両国が英語圏だ」と単純に考えるべきではありません)。

したがって、「日本語と文法がそっくりな韓国語」を見て、「きっと韓国は日本の親類に違いない!」と勘違いしてしまう人がいたとしても不思議ではないのだと思います。

ただ、本稿で日本語と韓国語の歴史的な関連性を議論するつもりはありませんが、1つだけ事実を申し上げるとすれば、西暦663年の白村江の戦い以降、1910年の日韓併合までの間、日本は朝鮮半島と同一の国家を形成したことはありません。

日韓両民族が歴史上、何らかの関係を持っていたとしても、その後、1000年以上にわたって、相互に独自の文化が育まれてきたわけです。これに加えて日本は明治維新以降、和魂洋才で文明開化に舵を切り、自由主義、民主主義、法治主義などの基本的価値を受け入れました。

これに対して現在の韓国は、少なくとも法治主義国ではありませんし、日本との善隣外交を推進する意思も持っていません。そんな国と、「歴史的に親戚関係にある(かもしれない)から」という理由で「お互いに助け合うべきだ」と性急に決めるべきではないと思います。

国家間の争いをどうやって解決するのか?

さきほど、人間関係でトラブルが発生した場合には、「①血縁関係」だと当事者間で話し合って解決することが多く、「②友人関係」、「③利害関係」と、関係が薄くなればなるほど、第三者を介在させる可能性が高くなるのではないか、と申し上げました。

実は、これも国家間のトラブルにもまったく同じように当てはまります。

たとえば、国際社会にも国際法、WTOルールなどの条約などが存在していますが、国家間のトラブルのすべてをこれらの条約に従って裁くと、非常にギスギスした関係になってしまいます。しかし、それと同時に第三国から見ても公正で客観的な解決が図られるというメリットもあります。

一方で、国同士で話し合いをすれば、こうしたギスギスした関係を避けることができますが、ときとして、相手国に過度に配慮しなければならないというデメリットも生じます。とくに、あまり認めたくありませんが、日本は外交下手で、韓国は外交上手です。

日韓関係で日本が韓国に譲歩するケースが多いのは、日本政府が「外交下手」である、というだけの理由があるのではなく、日本が韓国を「国際的に公正なルール」で裁こうとしなかったことに、大きな原因があるのではないかと私は考えているのです。

国際社会のルールで粛々と裁くべし

ご近所に変な人が住んでいて、しょっちゅうトラブルを起こしてくるのだとしたら、そのトラブルを相手との話し合いで解決しようとしても、相手のペースに乗せられて、うまく解決できないことは当然の話です。このような場合、躊躇せずに警察などの第三者を介在させるべきでしょう。

国際関係についてもこれと全く同じであり、しかし、冷静になって考えてみたら、別に韓国は日本にとっての「兄弟国」でも「友人」でもありません。単なる「厄介な隣人」です。あくまでも両国間の問題は、「主権国家同士」として、国際社会のルールに則って処理すべきなのです。

その観点から見て、今回のステンレス条鋼のWTO提訴は、日本政府が日韓関係について、「①血縁関係」「②友人関係」といった「特別な関係」ではなく、単なる「③利害関係」に過ぎない、と、認識を改めた重要な証拠ではないかと私は見ています。

実は、日本が韓国をWTO提訴するのは、今回が初めてではありません。たとえば、2015年8月には空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング課税、同9月には福島県を含む8県の水産物の輸入禁止などを巡り、それぞれWTOに提訴しており、いずれも日本側が一審で勝訴しています。

いずれも、韓国側が国際的なルールを無視して、一方的に日本に対して不当な措置を下したというものであり、WTOはこれらの措置が違法だと認定したわけです(といっても、空気圧伝送用バルブの件については日本の100%の勝訴とは言い切れませんが…)。

もっとも、福島県などの水産物の禁止措置については韓国側が、また、空気圧伝送用バルブバルブに関する件については日本側が、それぞれWTOに上訴しています。

韓国「福島産水産物の輸入禁止を継続」…WTOに上訴(2018年04月10日07時34分付 中央日報日本語版より)
韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、日本がWTO上級委員会に上訴しました(2018/05/28付 経済産業省HPより)

このため、これらの訴訟が最終的にどのような着地を見せるのか、現時点では定かではありませんが、今回のステンレス条鋼訴訟とあわせて考えるならば、日本の対韓外交が着実に「ウェットな関係」から「ドライな関係」に変わりつつある証拠だと見て良いと思います。

良い変化は継続させるべき

国際ルールを重視しよう

私には1つ、「中国や韓国との理想的な付き合い方」を巡って、重要な持論があります。それは、

不当な言い掛かりをつけられても、それをあくまでも国際社会のルールに則り、粛々と裁くこと

ではないかと思います。

ときどき複数の読者様から当ウェブサイトのコメント欄に、中国や韓国は折に触れて日本のことを「格下」と見たり、「単なる利用すべき相手」と見たりする、といったご指摘を頂くことがありますが、現実に中韓などが日本に対して行っていることを振り返ると、こうしたご指摘は正しいと言わざるを得ないと思います。

その理由については、いわく「中韓は華夷秩序に従って日本を見下しているのだ」、いわく「中韓は外国を都合よく利用する相手としか思っていないからだ」、など、様々な指摘もありますが、正直、私にはあまり興味はありません。

事実として、中国や韓国、あるいは北朝鮮やロシアは、日本や米国などの「法治国家」、「約束を守る国家」とは違う価値観に従って動いているということは間違いありませんし、彼らにそれを変えてくれ、とお願いしても意味がありません。

そうであるならば、日本としては、相手をキッチリと国際的なルールに従わせるまでの話です。

もちろん、現在の日本には軍事力をうまく使うことが難しいという制約もありますし、日本の周辺の4ヵ国(中国、ロシア、北朝鮮、韓国)は無法国家でもあります。日本が憲法を変え、国民が考え方を変えなければ、日本は相手の良いようにやられっ放しになる、という状況は変わりません。

しかし、手始めに韓国のちょっとした不法行為を、「日韓両国の話し合い」ではなく、「WTOという世界共通ルール」で裁こうとする考え方については、私は全面的に歓迎したいと思います。その変化は実にささやかなものですが、しかし、質的には非常に重要な変化でもあるからです。

おそらく今月20日の自民党総裁選を制するであろう安倍晋三総理大臣の任期も、最長であと3年です。安倍政権の在任中の残り3年間で、どこまで日本政府が変わるのかはわかりません。

しかし、私たち日本国民が意識を変えれば、こうした「良い動き」は安倍政権後も継続するはずであり、私がささやかながらこのウェブサイトを運営している理由も、こうした「良い動き」を継続させる必要性を、日本国民の皆さまに訴えかけるためにあるのです。

再掲:「あなたが主人公」

最後に、以前当ウェブサイトに掲載して、ご好評をいただいたフレーズを、繰り返しておきます。

ちなみに、最適な政策というものは、その時代、その国、その地域によって異なります。では、「その時代、その国、その地域にとって最適な政策を決める責任を持っている人」とは、いったい誰なのでしょうか?

国会議員ですか?

内閣総理大臣ですか?

官僚ですか?

新聞ですか?テレビですか?

答えはすべて間違いです。正解は、

あなた

です。

くどいようですが、日本は民主主義国家であり、あなたは日本国の主権者、つまり主人の1人です。民主主義国家とは、「国家の主人は国民である」という仕組みのことであり、その国の政府は国の主人である国民のために尽くす存在でなければなりません。

主人が「こうすべきだ!」という意思を持っていれば、日本政府としても主人である日本国民の意思に背くことはできません。あなたが意識を変革し、「日本政府は日本の国益のために動くべきだ」と強く念じなければ、日本が良い方向に変わっていくことはないのです。

そのことを、あらためて強調しておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. とゆら より:

    >日本は民主主義国家であり、あなたは日本国の主権者、つまり主人の1人です。民主主義国家とは、「国家の主人は国民である」という仕組みのことであり、その国の政府は国の主人である国民のために尽くす存在でなければなりません。
    主人が「こうすべきだ!」という意思を持っていれば、日本政府としても主人である日本国民の意思に背くことはできません。あなたが意識を変革し、「日本政府は日本の国益のために動くべきだ」と強く念じなければ、日本が良い方向に変わっていくことはないのです。

    感覚的な感想で申し訳ないです。
    上記のことはおっしゃる通りでわたしも賛成ですが
    先日の韓国のロウソクデモで韓国民が国の主人は俺らだみたいなフレーズで
    当時の韓国政府、司法に対し我儘好き放題振舞っていたのを拝見して
    「主人」という言葉に抵抗感が生じました。

    私の感覚ではそのまま、主権者、主人公というほうが私は好きです。
    「主人」はあまりに強い言葉で抵抗感があります。

  2. とらじろう より:

    >日本は民主主義国家であり、あなたは日本国の主権者、つまり主人の1人です。

    ご意見には基本的に賛同しますが、自分は今の日本の民主主義に正直懐疑的です。
    国政選挙に有権者の半分が投票しない国が民主主義国家を標榜するのは冗談にしか思えません。
    投票日が悪天候なのは致し方ないとしても遊びに行くや仕事がある程度の理由で選挙を棄権する人間に選挙権なんて宝の持ち腐れです。
    かつての大日本帝国憲法において選挙権は当初、高額な直接税を納めた男子に限られていました。
    高額な税金を払うほど日々の糧を心配しない金持ちに政治参加させる、という考えが合理的だったと今更ながら思います。
    仕事(=日々の糧)の方が大切な人間は政治の事など興味ないのですよ。
    そういえば投票率の低さを批判すると「政治に興味を持たせろ」と言っていたお笑い芸人がいましたがこういう傲慢な考えが独裁者を産むのだと思いました。

  3. 匿名 より:

    なんか民主主義否定するコメント沸いてんなw無責任過ぎwwwそーゆー知ったかぶりが民主主義をダメにしてんだろって話だ。結局国民が主役って発想を否定する奴は民主主義も政治も語る資格なしww

    1. 匿名 より:

      いわゆる「戦後民主主義」はGHQが戦後の日本に移植したもので、高々70年の歴史しかないわけです。それまでは、奈良平安の御代から鎌倉江戸明治大正昭和20年に至るまで。日本の政治は「祭りごと」で、やんごとなき「お上」に「下々」がこれ従うものでした。
      古代ギリシアからローマ、中世、フランス革命、アメリカ独立戦争を経てと、2000年以上の試行錯誤の民主主義の歴史を持つ欧米と日本とでは、この点において格段の差があります。

      例えば、プラトンは民主主義は衆愚政治に陥ると考えた。マキャベリやヒトラーは、大衆は愚かであると考えた。ロック、モンテスキュー、ジェファーソンなどは自由主義の観点から多数派による専制を警戒し、権力分立が必要と主張した。

      この辺からして、もう日本のお仕着せ民主主義とは「次元」も「経験値」も全く違うのですよ。小学生が学校で教師から教わる「善いもの」前提、完成形のそれは制度ではなく、彼らにとっては(それは我々にとっても)未だに選択肢のひとつ、変化するだろう政治制度の一プロセスでしかない。

      民主主義は構成員(人民、民衆、国民)による意思決定で、構成員全体の意思(世論、輿論、民意、人民の意思)が反映されるべきですが、それが「正しいか」または「適切であるか」、更には世論とは存在し提示可能なものか、などの議論もあります。まだまだ問題は多々あり、そんなに単純なものではないと思いますよ。

      1. 匿名 より:

        大日本帝国憲法による憲政下で民主主義が行われて来たという歴史的事実を無視して戦後民主主義ってあなたの方こそ認識が歪んでいるようですね。

        1. 匿名 より:

          婦人参政権が成立したのはいつですか?戦後だとしたらそれはどうしてですか?

        2. 匿名 より:

          主要先進国で女性参政権が成立した時期について調べてみたらいかがですか?別に日本が遅いわけじゃないって判りますよ?ついでに男子普通選挙が実現したのって戦後でしたっけ?

        3. 匿名 より:

          結局反論なし、逃亡だね。モンテスキューだか何だか知らんがウソつくのやめてほしいよね。

      2. りょうちん より:

        日露戦争の終わりの頃から「衆愚政治」の形はできていたし、日本の近代的な民主主義というのは別段、他の列強国に劣るものではなかったはずですよ。
        戦後民主主義というターム自体がWGIP的な思想の発露ですよね。

  4. 非国民 より:

    正当な意見というのは以外と効果がある。それも文書で出されると行政は無視はできないみたい。行政機関の差押とかは裁判所の関与がなくても認められる。権利があるところには義務も発生する。いいかげんな行政はできないと思う。

  5. ミナミ より:

    >「どうして地球上には日本以外に日本語を話す国がないのか?」とさびしく思う人もいるかもしれません

    言語は大きな障壁である
    日本人には同一の言語話者は居ない
    シナ・台湾人は漢字を使う。学生時代、新聞配達のバイトをした時、先輩は台湾出身のおっさんだった
    何でおっさんになって日本に来ていたのかは知らんが、親切な人ではあった
    つまり、シナ・台湾人は訪日した翌日には新聞配達のバイトはできる。表札が読めるからね
    そう考えると、韓国(および北朝鮮)の漢字排斥って政策は、反日教育漬けの韓国人の移民除けって面で、
    本当に素晴らしい政策だと言える。理由はしょーもない排外ナショナリズムと、
    (韓)国語学者の派閥争いの結果なんだろうけど

  6. 匿名 より:

    更新ありがとうございます
    上のコメントとはずれますが、竹島問題も国際裁判へ持ち込む手がいいと思います。
    政府の「遺憾に思う」だけでは、どうかと思う

    1. 非国民 より:

      国際司法裁判所は両当事国が受け入れないと審理ができないみたい。日本は国際司法裁判所に持ち込むことも希望しているようだけど、韓国が受け入れないみたい。

      1. 匿名 より:

        フィリピンは、南シナ海で提訴し、良い結果だったと思ってましたが?

  7. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < ステンレス棒鋼の韓国によるアンチ・ダンピングが20億円。で、日本の韓国に対する貿易黒字額は約2兆2千億円(笑)。凄いですね。ぜんぜん大した事ない数字、と思われますが、卑怯千万の韓国にはWTO提訴で決着付けて貰いましょう。日本側が勝利しても福島県沖の魚介類輸入禁止とかで上訴しているぐらいですから、日本に対しては友邦で対等の立場で友好を築こうなんて事を考えてないのは明白です。

    < だいたい血縁関係では無く、友人のような関係でも無く、利害関係のみだが、問題を(いつも韓国側から)起こされても、2国間交渉に持ち込んだら、まず日本がやられる。この手は朝鮮民族が長けてますから。だから、国際機関に引っ張り出して、公平な目で裁定して貰う、コレしかないと思います。

    < また日本を中華意識で格下に見たい韓国ですが、親しい隣人でもなく『変な人、付き合いたくない近所の騒音オバサンかゴミ屋敷』なんですから、これからは何を言ってきても事務的に『こちらで番号札を持ってお待ち下さい』『お帰りはアチラからです』でOK。たくらみありそうなら『警察を呼びますよ』でいいでしょう。とにかく深くは関わらない。

    < だいたい一千年以上に渡って、親しく深くお付き合いも無く、大昔といえど、船で三昼夜ぐらいで行けたのに、『シナは日本に無いもの、見聞を広め知識を吸収する必要があるが、朝鮮には在人の習性悪く、得る事も少ない』ので、途絶えてました。今、韓国経済はほぼデッドライン超えてます。何か恃みに来ても国際機関紹介にすべし。2国間で決めると、必ず日本は損をする。

    <  一昨日か、文が日韓北中でサッカーW杯の共同開催をブチ上げてます。しかし、結構です。2002年でも建設費負担とかでズルするわ、審判買収するわ、ロクな事ありませんでした。やるなら、南北2か国対抗でもやってなさい。日本は同時日程で欧、米、日で『スーパーサッカー メモリアル』でもやります。

  8. 引きこもり中年 より:

    コメントさせていただきます。

    独断と偏見かもしれませんが、かつて日本には韓国に対して特別な配慮を求める勢力が一定数いたと
    思います。特別な配慮を求める理由は、一概には言えないとは思いますが、一因としては(韓国という)
    海外に絶対的な権威があるものを規定して、自身は日本での代理人であるとして、韓国の意向を忖度
    するように、日本政府に圧力をかけ続けているからだと思います。(現在、その勢力がどれだけいるか
    は、わかりません)

    かつて日本の政界は、保守(資本主義)と革新(社会主義)に別れていました。そして、その当時は社会主義
    は、資本主義の次の主義であるとして、社会主義の最終的な勝利は約束されているとされてきました。
    しかし、旧ソ連国内での問題や最終的には旧ソ連の崩壊で、その約束は崩れ去りました。でも、日本国内
    には、自身を日本での社会主義の代理人としてきた、政党なり、マスコミは残りました。そのため、彼らは
    次の権威を(韓国だけとは限りませんが)海外に求め、自身は次の権威の日本での代理人であると、規定したと
    思います。(一度、旧ソ連で失敗したので、韓国を前面に出しているのかもしれませんが)

    しかし、朝日新聞が従軍慰安婦での誤りを(日本国内向けとはいえ)認めてしまった以上、(自分の村の中の)
    韓国の権威も怪しくなってきました。そのため、次の権威としてリベラルも選んだのと思います。(もっとも
    日本のリベラルと欧米のリベラルが同じであるとは限りませんが)
    以上

  9. ぎしん より:

    いつも更新お疲れ様です。

    ▶「日本語と文法がそっくりな韓国語」を見て、「きっと韓国は日本の親類に違いない!」と勘違いしてしまう

    これって、日本の国語をまとめた学者達が、併合時代に朝鮮語の文法も同じようにまとめたとかあるのでは?

    1. 匿名 より:

      自分も同意です。そもそも日本語文法で整理しないと普及させる教師が確保できなかったんじゃないですかね

    2. りょうちん より:

      単に地理的に近所だったのでいわゆる「言語連合」であるという意見があるようですよ。
      あと語彙に関しては、現代中国語もですが、日本の西洋文明の換骨奪胎による創作単語が逆輸入されている面が大きいです。
      これを廃止しようとしているのが韓国w。そんなことは全く気にしないで使うのが中国。この差。

  10. spaceman より:

    更新ありがとうございます。

    このWTO提訴ですが、私は徴用工問題での韓国の動きに対する牽制ではないかと思って見ています。

    徴用工裁判については、ご存知の方が多いと思いますが、ポピュリズムに圧された韓国大法院がバカな判決を出さないように、朴槿恵政権によって抑え込まれてきたという経緯があります。前大統領本人の知恵なのかどうかは不明ですが。

    バカな判決を出したら、日韓関係は取り返しのつかないことになりますし、日本は国際法違反としてICJに提訴するとほのめかしているようです。

    しかるに最近、大法院を抑え込んだ前政権に対して、文在寅政権が積弊清算と称して馬鹿げた動きを見せていますね。日本としては些細なことでも否は否として姿勢を明確に示すことで、もはや今までとは違うぞ、と示しているように見えます。
    まあ、もちろん今回の件は、たまたまこのタイミングであったということではありましょうが。

    制裁破りや経済的低迷など、文在寅政権は今後ますます窮地に追い込まれていくでしょう。北との和平で一発逆転を狙っているのでしょうが、情勢はそんなに甘いものではありません。
    つまるところ、文在寅の国民ウケ用の武器は「反日」しかなくなってくるのではないかと思っています。

    あのポピュリズムと浅慮の権化のような御仁がこれからなにをやらかすか、ますます目が離せません。

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