自民党総裁選でもマスコミ偏向報道が影響しているのは確実

リーマン・ショックから10年目の節目でもありますが、慰安婦問題を捏造したことで有名な朝日新聞が、「もりかけ虚報」をいまだに引っ張り、安倍政権批判を展開しています。朝日新聞を含めたマスコミの虚報体質は今に始まったことではありませんが、石破茂氏が地方票で追い上げているとの共同通信の調査もあり、情勢はまだまだ予断を許しません。

リーマン危機から10年に思う

昨日は米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻からちょうど10年の節目でした。

リーマン・ブラザースの経営破綻に端を発する金融危機のことは、日本国内では「リーマン・ショック」という名称で知られていますが、国際的には “Global Financial Crisis” 、つまり「世界的金融危機」と呼ばれています。

このリーマン・ショックは、私自身が現在の「金融規制の専門家」となる重要なきっかけでもありましたし、また、当時の日本経済新聞の「時価会計停止捏造報道事件」に呆れて、自分自身で一次資料を集め、情報を判断する癖を付けるきっかけになった事件でもあります。

ちなみにこの「時価会計停止捏造報道事件」については先月、『日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援1兆円」説と「はしたカネ」論』でも取り上げましたが、簡単にいえば、時価のある有価証券(たとえば15年変動利付国債など)の時価評価を停止する、という、「会計基準を挙げた粉飾決算」のことです。

日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援1兆円」説と「はしたカネ」論

この「時価会計停止」報道自体、日経の飛ばし報道(というか悪質な捏造報道)だったわけですが、日本経済新聞社は現在に至るまで、この捏造報道について訂正もしていなければ謝罪も行っていません。いや、もしかして私が知らないところで

2008年10月17日付の『時価会計 一部凍結へ/地域金融機関健全化へ「劇薬」 金融庁、適用時期など焦点に』という記事は日本経済新聞社による捏造でした。お詫びして撤回します。

といった訂正報道がなされているのかもしれませんが、いま話題の「メタタグ」で検索回避しているのかもしれません(笑)

ま、それは冗談として、私が1つ、日本経済新聞社に感謝していることがあるとすれば、「新聞の報道といえどもウソをつくことはある」ということを、強く認識させてくれたことでしょう。実際、私が大手ブログサービスで「ブログ」という形の情報発信を始めるきっかけになったのも、この日経の捏造報道だったわけです。

思うに、新聞記者、フリージャーナリストといった「本職のジャーナリスト」ではない人間であっても、それなりの見識さえあれば、読者の皆様に説得力を持って自説を伝えることができます。

ことに、昨今は新聞やテレビの報道に虚報が相次いでいます。とくに、ヘンテコな新聞記事を読んだ人は、不安になってしまいます。そんなときに、「普通の人が」、「普通の感覚で」、新聞の記事、社説などの内容を解説する評論サイトがあれば、人々は安心するのかもしれません。

私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を運営する意義も、実はそこにあるのだと思います。

これで「社説」を名乗る気ですか?

朝日新聞は平常運転?

さて、私が「ブログ」を始めたのは、リーマン・ショックから約2年後の2010年7月のことですが、お蔭様で、たいていのヘンテコな社説の類いには驚かなくなっています。しかし、昨日発見したこの社説については、ある意味で「こんな文章を社説と称していて大丈夫か?」と驚いてしまいました。

(社説)総裁選討論会 これであと3年ですか(2018年9月15日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞の社説は、ただでさえ近年、劣化が激しいのですが、この社説は冒頭から驚きます。

行政や政治への不信を招き、今なお多くの国民がその説明に納得していない森友・加計問題にどう向き合うのか。」(※下線部は引用者による加工)

はて?「森友・加計問題」に「今なお多くの国民が納得していない」とは、いったい何のことでしょうか?少なくとも私自身は、この問題に「納得」していません。しかし、「納得していない」ポイントは、「安倍政権の」説明に対して、ではありません。「朝日新聞の」説明に対して、です。

朝日新聞の卑劣な点は、この「もりかけ問題」について正確な定義もせず、ただ単に「安倍(氏)は怪しい!」という印象を読者に植え付けることを狙っていることだと思います。そこで、敢えて「もりかけ問題」を私なりに定義するならば、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与していた疑い

のことです。

しかし、「もりかけ問題」のうち、森友学園に対する国有地の売却を巡っては、シンプルに近畿財務局と大阪航空局の過失であることは明らかであり、そこに安倍総理・昭恵夫人が介在する余地はゼロです。

さらに、「加計学園問題」、つまり国家戦略特区の枠組みを活用して加計学園が獣医学部を開設した件を巡っては、そもそも加計学園側の手続には何ら瑕疵がありませんし、それどころか、文部科学省が法律に反して、勝手に獣医学部の新設を禁止していたことが明らかになっています。

野党議員にブーメラン

それだけではありません。

森友学園に対する国有地の売却案件を巡っては、民主党(現・立憲民主党)の辻元清美衆議院議員が、森友学園による小学校の建設予定地に隣接する野田中央公園の豊中市への払い下げに関与した疑いが生じています。

また、加計学園による獣医学部設置については、野党議員(とくに玉木雄一郎・現国民民主党代表)が獣医師の関連団体から巨額献金を受け取り、国会で加計学園による獣医学部新設を阻む観点から質問を行ったという事実があります。

いずれも、なぜ検察が動かないのか理解できません。とくに玉木雄一郎氏については、仮に自民党議員が同じことをしていたら、中村喜四郎氏のように、おそらく斡旋収賄罪で東京地検特捜部に逮捕されていたのではないでしょうか?

つまり、朝日新聞や野党議員が「もりかけ問題」をほじくればほじくるほど、野党へのブーメランになって返って来てしまうのです。こんなに筋が悪い問題に未だにこだわり続けること自体、彼らが自滅の道を歩んでいるようにしか見えないのです。

逆にいつまで続けるつもりなのか?

朝日新聞の社説に戻りましょう。私が一番驚いたのは、次の下りです。

驚いたのは、昨年の総選挙で「国民の審判を仰いだ」と、一定のみそぎを済ませたかのような認識を示したことだ。森友学園をめぐる公文書の改ざん、加計学園をめぐる首相の説明と異なる愛媛県の文書が明るみに出たのは今年に入ってからだ。」(下線部は引用者による加工)

この「みそぎ」という表現に、朝日新聞の悪意が詰まっています。というのも、この表現には「何か悪いことをしたが、選挙で再選されたので、この『悪いこと』は有権者によって水に流してもらった」という意味が含まれているからです。

あるいは、「何か悪いことをした安倍晋三(氏)が率いる自民党を勝利させた有権者は不見識だ」、とでも言いたいのでしょうか。そうだとしたら、この朝日新聞の社説は、「どうして有権者は俺たち朝日新聞の報道を無視して自民党を勝たせたのか?」という悔しさが滲んでいるようにも見えるのです。

では朝日新聞に聞きます。安倍晋三総理大臣は、いったい何という法律の何という条項に、いつ、どう違反したのですか?きちんと答えて下さいませんか?

だいいち、森友学園を巡る公文書の偽造は財務省の単独犯ですし、加計学園を巡る愛媛県の怪文書は朝日新聞自身が報じた「首相動静」とも矛盾しています。いい加減な材料をもとに、有権者を愚弄するのも大概にした方が良いと思います。

そして、朝日新聞の社説には

首相に近い人物が特別扱いされたのではないかという疑念は一向に解消されてはいない。一連の疑惑にふたをしたまま、安定した政権運営などできないことを、首相は自覚すべきだ。

という文章が含まれているのですが、「疑念を解消する責任」があるのは安倍総理側ではありません。「疑念を確信に変える責任」があるのは朝日新聞の側です。

そして、今回の総裁選では、安倍総理は自民党内から安定した政権運営を阻害してきた張本人である石破茂氏と正面から対決します。石破氏を完膚なきまでにねじ伏せることができれば、それによって政権運営はさらに安定することになるでしょう。

朝日新聞さん、残念さまでした。

虚報に騙される人は多い?

共同通信の最新情勢:「石破氏が追い上げ」

ただ、朝日新聞を初めとするマスコミの虚報に騙される人は、決して少なくありません。そして、その事は自民党の党員・党友であっても同じなのかもしれません。

さて、当ウェブサイトでは木曜日、『石破さん、今さらですが「次につながる負け方」模索しては?』のなかで、石破茂氏に「次につながる負け方」を提案しました。

石破さん、今さらですが「次につながる負け方」模索しては?

そのなかで、時事通信や共同通信の調査によれば、安倍総理が国会議員票の8割超を抑えていることに加え、地方票でも6~7割をうかがう勢いにある、という話題を紹介しました。共同通信が昨日、その続報を公表しています。

安倍氏3選へ、党員支持55%/石破氏が追い上げ、自民総裁選(2018/9/15 21:22付 共同通信より)

共同通信によると、14~15日に地方票を持つ党員・党友を対象に電話調査を実施。その結果、安倍総理に投票するとの回答は55.5%(7~8日の調査と比べ5.5%ポイント減)、石破茂氏に投票するとの回答は34.9%(同6.3%ポイント増)となりました。

もちろん、安倍総理が国会議員票の大多数を抑えているという状況に加え、石破氏が追い上げたとはいえ、依然として地方票の6割近くを抑えているわけですから、現状では安倍総理の勝利は堅いと見て間違いありません。

しかし、それと同時に、わずか1週間で安倍総理の支持が6%ポイント近く減少し、石破氏の支持が6%ポイント以上上昇したことは、それだけマスコミの「石破推し」が強烈だったという可能性を疑った方が良さそうです。

マスコミ政治家のあぶり出し?

悔しい話ですが、何だかんだ言って、ここまでインターネット・ユーザーが増えた現在においても、新聞・テレビなどのマスコミの社会的影響力は大きいというのが実情でしょう。そして、政治家の中には、「自分の信念」よりも「マスコミ受けするかどうか」を重視する人も、まだたくさん存在するようです。

小泉純一郎元首相の次男で、まだ37歳の若者ながら、自民党の筆頭副幹事長を務めているのが、小泉進次郎衆議院議員です。「イケメン政治家」として主に女性からの人気が高いという話も聞きますが、実際、演説も上手ですし、「マスコミ受け」するキャラクターであることは間違いないでしょう。

ただ、それと同時に、小泉進次郎氏の言動を見ていると、私個人的には非常に不安を感じるのも事実です。たとえば昨年、小泉進次郎氏は保育や幼児教育を無償化するための財源を確保するために、「こども保険」構想を提案しました。しかし、私に言わせれば、これは単なる「こども増税」です。

もっとも、昨年10月の衆院選で安倍総理自身が消費税の増税による新規財源を教育の無償化に充てるという公約を掲げたため、この小泉進次郎氏が掲げた「こども増税」構想は、安倍総理自身によって叩き潰された格好となりました。

それはさておき、私自身は、実は小泉純一郎元首相のことをあまり高く評価していないのですが、その息子である小泉進次郎氏が将来の日本のリーダーとして相応しい人物であるかどうかについても、非常に慎重な見極めが必要であることは間違いなさそうです。

一昨日の報道によれば、その小泉進次郎氏は、総裁選で安倍総理と石破氏のどちらを支持するかを「投票前に明かさない」と明言したそうです。

自民総裁選支持「明かさぬ」=小泉筆頭副幹事長(2018/09/14-16:17付 時事通信より)

確かに、マスコミが明らかに石破茂氏を強く推していることは間違いありませんし、ここで石破氏に乗っかって「2018年の時点で安倍政権に異を唱えた」という実績を作っておけば、まだ若い小泉進次郎氏にとっては、将来の派閥力学を踏まえたうえで、自分自身が出世する布石にもなるでしょう。

一方、石破氏が完敗の情勢にあり、今回の総裁選で完膚なきまでに叩きのめされ、「ポスト安倍」の芽もなくなってしまえば、ここで石破氏につくのは危険だ、という判断も成り立つでしょう。おそらく、小泉進次郎氏は、その点を見極めようとしているのだと思います。

しかし、勝負すべき局面でリスクを取って勝負することができないような人物に、将来、日本の困難な舵取りを委ねて良いのか、という疑問がわき起こります。誠に失礼ながら、私はこの発言を見て、小泉進次郎氏にリーダーとしての胆力、決断力が欠落しているのではないかと感じてしまいました。

その意味で、今回の総裁選の隠れた効果は、「リーダーにふさわしくない政治家」を選別し、国民の目に分かりやすく提示する、ということにあるのかもしれません。

憲法改正も諦めるしかないのか?

日本は民主主義国家であり、本来、日本国民が日本という国の主人公です。

しかし、残念ながら、朝日新聞を筆頭とするマスコミの力は依然として強いのが現状でもあります。もちろん、一時期と比べればマスコミの力は削がれているのですが、それでも、先ほど紹介した朝日新聞の社説、共同通信の世論調査などを見れば、やはりマスコミの力は侮れないと思うのです。

私自身の持論ですが、「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不相応に大きな権力を握る勢力」のことです。その典型例は、財務省などの官僚機構、立憲民主党などの野党議員に加え、新聞・テレビなどのマスコミだと思います。

安倍総理は、自身が総裁選を制した場合に、今秋にも憲法改正の国会発議を目指す考えを示していますが、私は、その改憲発議は決してすんなりとはいかないと考えています。なぜなら、とくにマスコミと野党議員が議論すらさせないよう、全力で妨害すると予想されるからです。

日本は無法国家(とくに中国、ロシア、北朝鮮、韓国)から舐められ、さまざまな不法行為を受けていますが、その要因の1つに、憲法第9条第2項が存在するという事情があることは間違いありません。その意味で、本来ならば憲法第9条第2項こそ、優先的に削除しなければならないはずです。

しかし、残念ながら、公明党は憲法改正にきわめてネガティブであり、唯一、公明党を納得させられるロジックが「加憲」である以上、現状で改憲したければ、憲法第9条に第3項を書き込むという形でしか実現できません。

それだけではありません。

総裁選の結果次第では、石破茂氏やその取り巻きの勢力が自民党を離党する可能性も否定できませんし、そうなれば、そもそも衆参(とくに参議院)で3分の2という勢力が維持できなくなる可能性もあるはずです。

安倍総理、好き放題やって下さい

ただ、冒頭で紹介した朝日新聞の社説ではありませんが、安倍政権は最長でこれから3年続きます(※私は自民党の党則をもう1度変更し、もっと長く総裁が務められるようにすべきだと思いますが、この点については本日は議論しません)。

逆に言えば、「後がない」以上、安倍総理としては、かなり冒険することが可能ではないかと思います。

冷静に考えれば、「国民の敵」のなかで勢力がとくに強いのは、財務省とマスコミ(朝日新聞などの全国紙、NHK、民放各社)です。もちろん、立憲民主党などの反日野党の力も侮れませんが、逆に、マスコミを倒せば、立憲民主党は自然消滅するはずです。

そこで、憲法改正よりも、マスコミ改革を先に遂行するのは、1つの有力な手かもしれません。

現状のわが国における論壇の問題点といえば、事実上、8つの資本が新聞社、テレビ局などを支配していることですが、電波オークションの実施とNHKの解体によって、テレビ局の経営を競争原理に委ねることで、日本の言論界は、少なくとも現状よりは正常化されるのではないかと思います。

テレビ局の数が増え、当『新宿会計士の政治経済評論』を含めた有名、無名の評論サイトも乱立するようになれば、言論の多様性が図られ、すくなくとも情報弱者層が一部のマスコミに誘導されるという状況が解消に向かいます。憲法改正、財務省解体などは、その後でも良いのかもしれません。

その意味で、総裁選後の安倍政権にとって、本当の天王山は、憲法改正ではなく放送法改正ではないかと感じる今日この頃なのです。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    改憲よりマスゴミ改革ってのはパチンコ屋の倒産を応援するブログの持論でもある。マスゴミが日本社会のボトルネックってのは三橋貴明氏の持論でもある。放送法遵守の視聴者の会や上念司氏の主張も似たようなものだ。

  2. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < マスゴミや、やたら女性層に評判の良い小泉進次郎ですが、37歳の若さで筆頭副幹事長。次はCクラスの省大臣かな。まあ、小泉純一郎の七光りですね。更に曾祖父からの政治家一族。地盤はガッチリ「日本海軍」「米海軍」の本拠地と、日産の大工場がある横須賀市を抑えている。本当に弱点が見えないエリートッぷりです。

    < でもアレレッ。ご本人はKG大学卒ですか。知らなかった。西の関西学院大はそこそこ賢く坊ちゃんで就職も金融・生保・商社等に強く、良いイメージなんだけど、関東の方は私、どんな学校か知りません。Fラン近くみたい。父親が慶応義塾大卒総理で、息子がコレというのは、ちょっと差が大きすぎる(笑)。

    < よほどデキが悪かったのか、親も政治家目指さすなら、附属系列校に入れて、慶早上マーチ学蹊、あるいは国立大ぐらい行かせろよ(笑)。 *私自身三流私大出なので、決してKGを見下している訳ではありません。でもね、もうちょっと上の学校から『将来の首相候補』は出て欲しいな。

    < 小泉進次郎が自民党総裁選で「石破に入れる」「投票前に明かさない」等と言ってるのを聞いて、どちらに乗るか決めあぐねていると見ます。それは、でも遅い。

    < 他の1~2回当選の無名組ならそれでもいいが、ネーム先行の進次郎は、石破が良いならそちらで応援すべきだ。安倍首相なら電話作戦参加とか。大勢を見てから、行動をしていいのは大幹部、元老だけ。老成した態度はいただけない。

    < 小泉は万事が世間受け、大衆の目を気にしているのは、ポピュリズムだと思う。分かったような言い方するが、大局観が無い。自分の思考がまとまっていないのに、発言だけは一人前にして、お馬鹿なマスゴミが取り上げる。コレでは次々期、更にその次の芽も無いよ。もっと靴をすり減らして行動し、勉強すべきだ。

    < 改憲を一番にするかは、総裁選の結果次第ですね。石破がボロ負けして、どれだけの人が党を割るか。それによって、国会議員の3分の2が怪しくなります。そこまで石破と心中する議員は多くないと思う。自民だから選挙に勝って、椅子に座れているんだ、と言う事実は肝に銘じているでしょう。

    < で、少数離党なら改憲に進む、特に参議院で3分の2が未達なら放送法改正へシフトですね。ホンネは公明も離れて欲しいんだが、、仕方ないです。

  3. 引きこもり中年 より:

    コメントさせていただきます。

    独断と偏見かもしれませんが、既存メディアで報道されれば、その内容を否定するにしても、
    (安倍総理支持者でも)気にはなります。中には、支持を考え直す人もいるかもしれません。
    なぜなら、人は自分の周りのことはわかりますが、自分の目の届かない地域で石破候補の支持が
    広がっていないとは、言い切れないからです。

    しかし、そのためには、メディアが事実を報道しているとの信頼が不可欠です。もし、このマスコミは
    自社の報道方針に反する事実は報道せず、あっている事実しか報道していないと、思われれば、
    メディアの神通力は失われます。そして現在、日本社会は、その方向に進み始めていて、読売新聞と
    産経新聞の支持者と、朝日新聞と毎日新聞の支持者では、事実認定が違う事態になりつつあります。
    もちろん、自社の報道方針と事実が合っていることもありますし、方針と合っていないことが事実で
    ないこともあります。
    しかし、自分の信じたいことしか見ないという事態は、既存メディアのネット批判を思い起こされます。
    もしかしたら、自社の愛読者のための報道しか、していないのかもしれません。

    中国などの強権国が、他の民主主義国に対して世論操作を仕掛け、世論に影響力のある人を依存症状に
    して、その国の国民を自国の利益に沿うように洗脳することをシャープパワーと言います。日本の
    メディアも、このシャープパワーに仕掛かっているかもしれませし、マスコミが日本国民にシャープ
    パワーを仕掛けているのかもしれません。
    以上

  4. 匿名 より:

    訂正記事をメタタグでひた隠す会社が「疑惑にふたをしたまま」とは笑わせてくれますね。

    1. 匿名 より:

      同感です。

  5. りょうちん より:

    「朝日新聞はウソつきだ」 と思った少年少女のみなさん、 どうもすみませんでした。
         朝日新聞はウソつきではないのです。
         まちがいをするだけなのです……

       *        *        *

    それでは、これからも『朝日新聞』の応援、よろしくね。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    今回のメタタグ騒動はまさにこれ。

  6. 匿名 より:

    そーいや全然関係ないですがこないだ、東京都心にある公園のベンチに寝そべってホームレスが、朝日新聞を、読んでましたよ。一昔前はクオリテーペーパー(笑)だった朝日新聞も、今じゃホームレス、御用達の新聞ですな。

  7. 庭師 より:

    評論、ありがとうございます。

    昔、ある外国人が言った話です。
    店員に対して「○○は売っているか?」という質問をしてきた客に対して「売ってない」と店員が答えると普通は「I see.」で終わるが、日本人は「Why?」と続く、というものです。
    これと同じで、選挙にしろ総裁選にしろ事前調査の類において、調査している側に都合の悪い回答があると「どうして?」と食い下がる者がいると聞きます。無論そんな者を相手にする義理も義務もないので適当にあしらえば良いのですが、一番簡単なのは調査する側が好む回答をすることです。こうすれば食い下がられるという面倒なことにはなりません。その代わり、調査の信頼性が著しく損なわれます。最近の事前調査や出口調査のデータと実際のデータの間に差異があるのは、調査する側がデータ操作していることに加え、面倒事を避けるために回答者が嘘をついているケースも少なくないようです。

  8. 安倍晋三=朝鮮人 自民党=反日朝鮮カルト暴力政党 より:

    お前が安倍晋三を支持するなら、堂々と反日極左を名乗って崇めればいい。

    民主党政権時代に減少していた在留外国人数は安倍政権の5年間で52.8万人(2012年の203.4万人から2017年の256.2万人)も増加し、外国人労働者数も民主党政権の2009~12年では年平均3.97万人(56.3万人から68.2万人)程度の増加だったのに対し、安倍政権の2012~17年では年平均11.94万人(68.2万人から127.9万人)にものぼっており、明らかに民主党政権より増加のペースが速くなっている。

    だいたい、民主党政権を売国とか叩いておいて、「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」「世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になる」と地球市民的な発言をし、国民生活を破壊するTPPを「国家百年の計」とまで言って推進している極左グローバリストの安倍晋三を必死に擁護する自民ネトサポは矛盾してるよな。

    在留外国人の推移
    http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

    2006年 2,084,919人
    2007年 2,152,973人
    2008年 2,217,426人
    ===民主党政権===
    2009年 2,186,121人
    2010年 2,134,151人
    2011年 2,078,508人
    2012年 2,033,656人(←3年間で15.2万人も減少)
    ===安倍政権===
    2013年 2,066,445人
    2014年 2,121,831人
    2015年 2,232,189人
    2016年 2,382,822人
    2017年 2,561,848人(←5年間で52.8万人も増加wwwww)

    1. りょうちん より:

      安倍政権が、外国人増加の問題に、手をこまねいているという批判はおかしくないと思います。

      しかし、「留学生30万人計画」をぶち上げたのは福田政権であり、「外国人登録制度の廃止と新たな在留管理制度の導入(2009年)」を施行したのは鳩山政権ですよw
      安倍政権が関わっているのは、「在留資格と上陸審査の緩和(2014年)」だけです。
      また、アベノミクスのせいで、景気が向上し、日本人が3K、4K産業に従事しなくなったのも、まあアベノセイダーでもいいけどw
      安倍首相が導入した高度技能職従事者というのは、実質的に待遇が悪すぎて日本人が離職する医療福祉がほとんどです。この辺はフィリピン人看護師に頼っているドイツに倣ったモノとも言えなくはありませんが。

      外国人問題は、長年の課題であり、なんでも「アベノセイダー」っていう見方は公平性を欠いていると思いますけどね。

    2. めがねのおやじ より:

      < 安倍晋三=朝鮮人、自民党=反日朝鮮カルト暴力政党さんへ

      < ネームからして意味不明、ネットのアラシだと心得ております。頭大丈夫ですか明日神経科に行って下さい。のレベルなんですが、在留外国人の数だけ増えてることを捉えて、民主党の方が良かった的な発言をされても、ココの読者様は混乱するだけだと思います。

      < 『極左グローバリストの安倍晋三』って言われてる事、全くナニなの?です。お酒飲んで書いてます?(笑)いいですか、安倍首相は民主党政権でグタグタになった日本政府を、立て直したんですよ。ハトポッポや空き缶や、韓国と700億ドルスワップした、でぜう野田などの尻ふきさせられました。ええ、選んだ国民が馬鹿でした。

      < でも、この4~5年で日本は風通しの良い国になりました。と思ったら野党(旧民主な)が政局の足引っ張る、つまらん事で議会を止める。対案出さず、まさしく次回参議院選には全員消えて欲しいメンツです(特に立憲民主、国民民主、日本共産党)。マスゴミも崩落するであろうし、善きことかな(笑)。ではバイバイ。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。