昨日、『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか?』のなかで、一部メディアが報じている「フッ酸(フッ化水素)の韓国への輸出禁止措置」については、「北朝鮮制裁と関連があるのかもしれない」との仮説を提示してみました。ただ、昨日の記事執筆後に、自分自身の過去記事などと照らし合わせていくと、やはり主要国は、現在の韓国が国連安保理制裁決議を破ろうとしている(あるいは部分的に破っている)ということを警戒しているのではないか、と思わざるを得ないのです。

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国連安保理制裁と韓国

日本の経済産業省が韓国に対するフッ酸(フッ化水素)の輸出を差し止めたのではないかとする話題については、当ウェブサイトでは『フッ酸禁輸報道の真偽 資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』で第一報をお伝えしました。

フッ酸禁輸報道の真偽 資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も

この話題については、インターネット上では「10月30日の徴用工判決との関連で、日本政府が韓国に対する制裁措置を発動したものだ」とする「俗説」も見られたのですが、私は当初から、「徴用工判決に対する制裁」としてそのような措置が発動されることは考え辛いと申し上げて来ました。

その理由は、この話題を報じた韓国『電子新聞』の記述によると、この措置はすでに徴用工判決以前の10月26日の段階で話題になっていたらしい、という点に加え、日本政府が徴用工判決への対応については「韓国政府の対応を見極めてから判断する」と繰り返し述べている点にあります。

そこで、昨日『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか?』のなかで、私が新たに提示した仮説は、「北朝鮮への戦略物資の横流し疑惑」との関連です。

韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか?

もちろん、この「疑惑」は、直接、国連の関係者などに聞いて確認したというものではありません。現段階では、「あくまでも状況証拠からその疑いがある」と私自身が考えているに過ぎません。

ただ、昨日の記事を執筆して以降、韓国メディアの報道や過去に自分自身で議論した内容などを振り返ってみると、やはり「そうではないか」との確信を強めるものとなってきました。ここでは、状況証拠を2つ、挙げておきましょう。

状況証拠その①石炭密輸事件

石炭輸入は制裁違反!

その状況証拠はいくつもあるのですが、筆頭として挙げておきたいのは、石炭の密輸事件です。

北朝鮮産の石炭については、2017年8月の『国連安保理決議2371号』(和訳は平成29年8月16日発行外務省告示第288号)で、国連加盟国すべてに対し、輸入が禁止される措置が決定されています(詳しくは同第8項を見て頂ければわかります)。

ということは、2017年8月以降に北朝鮮産の石炭を輸入した国があったとすれば、その国は国連経済制裁の回避に手を貸しているのと同じことだと理解されます。このことを念頭に置いて、私の見解を交えながら、あらためてこの事件を振り返っておきましょう。

本件については当ウェブサイトでも関心を持って取り上げており、関連する記事は8月に3本ほど執筆していますので、詳しく知りたい方は次のような関連記事をご参照ください。

事件の振り返り

これらの記事で私が申し上げた内容を要約すると、次のとおりです。

  • 韓国関税庁は8月10日、韓国国内の3つの輸入業者が、2017年4月から10月にかけて、合計7回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄など約3.5万トン(約66億ウォン=6.5億円相当)を違法に輸入していたと発表した
  • これらの業者は、北朝鮮がいったんロシアに輸出した石炭をを「ロシア産」と偽装する手法(いわゆる「迂回輸入」)を採用したうえで、さらに、「偽造した原産地証明書を提出」、または「証明書が不要なセミコークスと虚偽申告する」などの手口で摘発を逃れていた疑い
  • ただ、韓国の税関が唐突に3業者を摘発したというのは非常に不自然であり、むしろ、韓国の文在寅政権が事実上これらの輸入を野放しにしていて、米国からの警告を受けて慌てて「違法行為があったが摘発したので米国からのお咎めなし」という幕引きを狙っただけの可能性が高い
  • 実際、偽装石炭は事実上の韓国政府の子会社である韓国電力の子会社が購入したことが判明している。子会社側は「北朝鮮産とは知らなかった」としているが、石炭の「産地を知らない」ということは常識的に考え辛く、韓国電力、さらには韓国政府が了解していたと見るべきではないか

「知らなかった」?ウソをつくな!

ところで、韓国電力のウェブサイトによると、同社の議決権は、2017年12月末時点で韓国開発銀行(KDB)が32.9%、韓国政府が18.2%で、あわせて51%です。そして、KDB自体が2017年12月末時点で韓国政府の100%子会社であるため、韓国電力は事実上、韓国政府の子会社です。

(※なお、なぜ韓国政府が韓国電力の18.2%分しか議決権を保有していないのに、韓国電力が韓国政府の子会社となるのかという考え方については、企業会計上の「連結子会社」の定義によるものですが、申し訳ないのですが、本稿ではその詳細の説明は割愛させていただきます。)

また、韓国電力の子会社による「北朝鮮産と知らずに買った」という説明については、明らかに不自然です。韓国電力の子会社による、「北朝鮮産と分からずに買った」という説明は、常識的に考えれば、明らかにウソです。

というのも、私も公認会計士の端くれであり、昔は製造業の会計監査に従事していたこともありますが、私の拙い経験から考えても、一般にまともな製造業だと、石炭、コークス、鉄鉱石といった原材料は、産地がわからなければ製造工程に投入することすらできないからです。

したがって、本件では韓国電力の子会社が、産地などが偽装されていたと知りながら北朝鮮産の石炭を購入していたことは明らかであり、その事実については親会社である韓国電力、さらにその支配株主である韓国政府が了解していなかったはずなどあり得ない、と私は考えているのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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状況証拠その②現代のハーグ密使事件

文在寅氏の欧州訪問の振り返り

韓国が国連制裁決議破りをしているという状況証拠は、ほかにもいくらでもあるのですが、キリがないので、もう1つだけ「象徴的な事件」を取り上げておきましょう。

その状況証拠とは、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の先月のヨーロッパ訪問です。

これについては先月執筆した、次の3つの記事が参考になるのではないかと思います。

自分で申し上げるのも変ですが、韓国メディアやわが国の一部メディアの報道よりもよっぽど正確な分析ができていると自負しています(※細かい「てにをは」のミスなどはありますが…)。

フランス訪問で無知を晒した文在寅大統領

とくに象徴的なのは、フランスと韓国の首脳会談です。

文大統領は現地時間の10月15日、訪問先のフランスでエマニュエル・マクロン大統領と会い、

少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ/マクロン大統領が安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい

といった趣旨のことを発言したそうです。

要するに、北朝鮮は非核化に向けた努力をしているので、フランスは国連安保理常任理事国としての立場から、北朝鮮制裁の緩和を提言して欲しい、という依頼ですね。しかし、マクロン氏はこれに対し、

北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的な意志を示すよう期待している。その時までは国連制裁を継続しなければならない/フランスは北朝鮮の非核化に対し、完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する

と答えました。

いわば、これ以上ないゼロ回答です。

そして、マクロン氏は2日後にわが国の安倍晋三総理大臣と会って、事実上、北朝鮮のCVID(※)方式による非核化への支持を表明しています(※CVIDとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)のこと)。

いわば、文在寅氏に対する「完全なゼロ回答」に加え、安倍総理が追い打ちをかけた格好です。

さらに、文在寅氏はイギリスのメイ首相からも「朝鮮半島の完全な非核化が必要だ」とくぎを刺され、ほぼ100%、完全に敗北した格好となりました。

ハーグ密使事件と言わずして何といえば良いか

文在寅大統領自身、北朝鮮のエージェントとして動いている節がありますし、米国もそんな韓国に呆れきっているのではいかと思います。文在寅氏は訪欧に先立って、米国にかねてより、「朝鮮戦争の終戦宣言」を求めていましたが、米国側は「非核化が先だ」と述べて韓国の要請を門前払いしています。

つまり、「アメリカに言っても聞き入れてもらえないから、フランスやイギリスにお願いしよう」、という発想です。つまり、文在寅氏がやっていることが、今からちょうど111年前の1907年に、当時の「大韓帝国」が起こした「ハーグ密使事件」とそっくり、いや、丸っきり同じです。

ハーグ密使事件とは、当時の韓国の皇帝が、オランダのハーグで開催されていた「万国平和会議」に密使を送り込み、日本に奪われていた外交権の回復を訴えたものの、主要参加国から軒並み門前払いを喰らったという事件です。

このときには、韓国統監だった伊藤博文が激怒したらしく、当時の皇帝は退位に追い込まれました。

今回、韓国はいちおう、外交自主権を持っているため、文在寅氏は退任に追い込まれてはいません。しかし、ハーグ密使事件当時、日本が激怒し、主要国が日本の肩を持ったのと同様、今回もおそらく米国が激怒し、日英仏などが米国の肩を持ったと言えるのではないかと思います。

証拠はまだまだありますが…

以上、私自身が気になった2つの事例を挙げてみましたが、韓国が国連安保理制裁決議を無視して単独で北朝鮮を支援しようとしているという証拠は、ほかにもいくらでも見当たります。

逆に、私は常々、「どうして米国がまだ韓国に対する何らかの制裁措置に踏み切っていないのか」という点を疑問視しているのですが、よく考えてみれば、もはや主要国にとってみれば、現段階で韓国を「信頼しろ」と言われても、それはできない相談なのかもしれません。

つまり、公然と「韓国に対する二次的制裁(セカンダリー・サンクション)です」と言わなくても、徐々に戦略物資の対韓輸出の認可基準を厳格化する運営が行われていても、不思議ではない、ということです。

いずれにせよ、現段階では「韓国に対してフッ酸の輸出許可が下りなかった」という話題自体、主要メディアではまだほとんど取り上げられていないため、真偽のほどすらわかりません。しかし、フッ酸に限らず、いくつかの軍事転用可能性品の分野において、水面下で輸出規制が始まっていたとしても驚きません。

事態はそれだけ逼迫している、ということではないかと思います。

いずれにせよ、本件については引き続き調べる価値がありそうです。

※本文は以上です。

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  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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