ここ数日の当ウェブサイトでは、いいかげん、韓国の記事ばかりが目につくのですが、やはりどうしても紹介せずにはいられない記事が連日のように出て来てしまいます。ただ、韓国側で「日本を貶めつつ日本に擦り寄る」という「ツートラック外交」論が台頭していることは事実ですが、それと同時に、昨日はさりげなく、米韓同盟が危機に瀕しているという重要な記事が出て来ています。

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韓国のご都合主義外交

急速に悪化する日韓関係

何度も繰り返しで恐縮ですが、当ウェブサイトは「独立系ビジネス評論サイト」と名乗っており、別に「韓国専門の評論サイト」ではありません。

しかし、ここ数週間、平均して1日に1回は必ず日韓関係について取り上げているような気がします。というのも、何といっても先月11日の観艦式では「旭日旗騒動」なるものが発生し、30日には「戦時徴用工判決」なるものが出されるなど、日韓関係がまさに破綻の危機に瀕しているからです。

そういえば、今月上旬には、慰安婦問題を最終的かつ不可逆に解決するための「慰安婦財団」を、韓国政府が解散するという報道もあります。まさに、日韓関係は風前のともしびのような状況に陥っているのです。

また、韓国の話題を取り上げることが多いということは、必然的に、韓国メディア(中央日報、朝鮮日報、東亜日報、ハンギョレ新聞など)の記事を話題として取り上げることが多い、という意味でもあります。

私が韓国メディアの報道を頻繁に引用する理由は、これらのメディアの記事に「感銘を受けて、どうしても紹介したいから」、ではありません。むしろ「呆れて物も言えなくなる」という記事を次から次へと発見してしまうからです。

昨日も『「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く?徴用工巡る韓国式思考』や『マネージの本当の意味は、「日韓関係の秩序ある破綻処理」?』で韓国メディアの考え方の一端を紹介したので、どうして私が韓国メディアの報道に「物も言えないほど呆れているか」についてはおわかり頂けると思います。

なによりむかしから、「現実は小説より奇なり」、といわれます。

当ウェブサイトを立ち上げた2016年7月、あるいはもっと昔、「ブログ」という形でウェブ評論を開始した2010年7月の時点から、私は「日韓関係はこのままでは破綻の危機に瀕する」と申し上げて来たのですが、当時、そんなことを主張しても、賛同してくれる人はあまりいませんでした。

しかし、「徴用工判決」が下された10月30日以降に関していえば、「このままだと日韓関係が破綻しかねない」と訴えかけると、それに共感して下さる意見が激増したように思えてなりません。

なお、いちおう、私自身の立場を明らかにしておきますが、私の主張は、常に、「日韓関係が破綻するという最悪の場合に備えなければならない」というものであり、「日韓関係が破綻して欲しい」と思っているわけではありません。この点をご理解ください。

ツートラックを堂々と主張

少し前置きが長くなりましたが、昨日に続き、本日も、「呆れて物も言えない」という事例に該当する典型的な記事を紹介しておきたいと思います。それが、昨日『中央日報』(日本語版)に掲載されていた、この記事です。

【コラム】実利外交に進む出発点=韓国(2018年11月01日12時54分付 中央日報日本語版より)

タイトルに「実利外交」とありますが、私に言わせれば、この記事が主張している内容とは「ご都合主義外交」です。記事では、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が先月の欧州歴訪で北朝鮮制裁の緩和を求めたが、フランスなどから拒絶されたという話題などを紹介。そのうえで、次のように主張します。

結局は自分たちの味方を増やしていくしかない。現在、北核の脅威で韓国と利害が一致する国は日本だ。/先月30日、最高裁の強制徴用賠償判決で両国関係はさらに難しくなった。ところが過去は過去として未来に向かって進むという「ツートラック」が今まさに求められる」(※下線部は引用者による加工)

「ツートラックが今まさに求められる」!

なるほど。つまりツートラックとは、「旭日旗騒動」、「徴用工判決」、「慰安婦問題蒸し返し」などの「過去の問題」で日本との外交を徹底的に破壊しつつ、都合が良い部分については「未来に向かって進む」、つまり日本を利用する、という主張ですね。

ツートラックとは「ご都合主義」のこと

すなわち、この「ツートラック」とは、日本語でいえば「良いところ取り」、あるいは「ご都合主義」のことです。

もう1度言います。「呆れて物も言えません」。

もっとも、私のように、わりと長年の「韓国ウォッチャー」を自称する者の立場からすれば、自分の都合に合わせて日本を利用したり、日本を罵倒したりするダブル・スタンダードぶりは、まさに「韓国の常」であり、「呆れて物も言えなくなる」ものの、今さら驚くに値しません。

しかし、最近になって、とくに「徴用工判決」を契機に韓国ウォッチングを開始したという人の場合、おそらく、違和感や戸惑いを抱く方が圧倒的多数でしょう。いや、中には、「ふざけるな!」と怒鳴りたくなるという方もかなりいらっしゃるのではないでしょうか?

当たり前の話です。

「外交」といえば国と国との関係のことですが、別に難しく考える必要はありません。というのも、国といっても、しょせんは人間の集合体であり、国同士が仲良くする、あるいは仲違いする理由も、私たちが一般常識で考える人間関係と、まったく同じだからです。

たとえば、Aさんの隣に住んでいるBさんが、普段からAさんに「あんたの爺さんが俺の爺さんに迷惑を掛けた、謝れ!」としつこく言ってきている反面、Bさんが町内会で孤立気味になっているときに、「お隣同士だから仲良くしようよ」と擦り寄ってきたら、Aさんはどう感じるでしょうか?

少なくとも私がAさんの立場だったらBさんのことを無視すると思います。

あるいは、Aさんは先祖代々の倹約家で、ある程度の財産を持っているとしましょう。このとき、Bさんがサラ金に手を出して生活が破綻しそうになり、Aさんに「おカネを貸してよ」と擦り寄ってきた場合、Aさんとしてはなおさら「関わり合いになりたくない」と感じるでしょう。

要するに、この事例でいうツートラックとは、「過去の歴史でA家を糾弾し続けるが、現在の生活ではA家を利用してやろう」とする、B家の基本的な態度のことです。

A家を日本に、B家を韓国に置き換えて頂ければ、現在の日韓関係そのものに当てはまるでしょう。

外交基盤が崩れる韓国

米国は早ければ数年以内に統制権返還へ

ただ、韓国の方からこのような「ツートラック論」が堂々と出てくる背景については、私たちとしては冷静に分析する必要があります。というのも、現在の韓国外交は、米国とも中国ともうまく行っておらず、さらには欧州からも相手にされていないからです。

このなかでも、とくに米国との関係でいえば、昨日はこんな「ビッグ・ニューズ」が出ています。

米軍からの有事作戦統制権移管 文大統領任期内の可能性も(2018/11/01 01:00付 聯合ニュース日本語版より)

これは、盧武鉉(ろ・ぶげん)政権時代からしばしば出ていた「戦時統制権返還」の問題です。

もともと、朝鮮半島で有事が発生した場合(たとえば北朝鮮が38度線を破って攻めて来た場合など)、韓国軍を含めた作戦・統制の権限は米韓連合司令部が持っています。これがいわゆる「戦時統制権」の問題です。

すでに平時の作戦統制権は1990年代に韓国に返還されているのですが、盧武鉉政権時代の2007年、戦時統制権についても2012年までに韓国に移譲することで米韓両国が合意していました。

ところが、その後、韓国で政権が変わり、李明博(り・めいはく)政権時代の2010年には2015年に、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代の2014年には2020年代半ばに、それぞれ統制権の返還を先送りしたのです。

戦時統制権返還問題
  • 2007年 盧武鉉政権下で2012年までに戦時統制権を韓国に返還することで合意
  • 2010年 李明博政権下で戦時統制権返還を2015年に延期
  • 2014年 朴槿恵政権下で戦時統制権返還を2020年代に延期
  • 2018年 文在寅政権下で戦時統制権の返還加速で合意

報道によれば、この戦時統制権の返還については具体的な時期が明示されているわけではありませんが、スケジュールとしては、順調にいけば文在寅氏の任期が満了する2022年には戦時統制権の完全移管が実現するそうです。

統制権返還の最速スケジュール
  • 2019年…初期運用能力(IOC)の検証
  • 2020年…完全運用能力の検証
  • 2021年…完全任務遂行能力の検証
  • 2022年…戦時統制権の完全移管

米国はいずれ在韓米軍を撤収へ?

そういえば、ドナルド・J・トランプ米大統領は、以前からしばしば、在韓米軍を撤収する可能性に言及し続けています(たとえば、6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談直後の記者会見では、3万2000人の在韓米軍を「いつかは帰国させたい」と発言しています)。

また、米国内では以前から米韓同盟の必要性そのものに対する懐疑的な意見が出ているという話題については、日本経済新聞社の元編集委員で日本を代表する「コリア・ウォッチャー」の鈴置高史氏が寄稿した7月10日付の日経ビジネスオンラインの記事でも、次のように指摘されています。

そもそも米国にとって、戦略的な要衝ではない韓国との同盟は価値がありません。それどころかカネがかかるし、余計な紛争に巻き込まれるリスクもある。/朝鮮戦争で韓国を助けたために米国はこの半島にはまり込んでしまった。もともと朝鮮半島は米国の防衛線の外にあるのです。/2010年頃から米軍関係者は「米韓同盟は長続きしない」と日本の安保関係者に非公式に通告してきています。

これに加えて、日本経済新聞は先月、マイク・ポンペオ米国務長官が康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長(※外相に相当)に「激怒した」と報じていますし(『「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報 知的格闘の楽しさ』参照)、米韓同盟が破綻の危機に瀕していることは間違いありません。

「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報 知的格闘の楽しさ

もちろん、軍事バランスその他の関係もあり、在韓米軍が「今すぐ」韓国から撤収するのは非現実的です。

しかし、もともと米国は「コストもかかりメリットが少ない米韓同盟」(※)を維持することに負担を感じているとの情報があるなかで、度重なる文在寅政権の行為に対し、トランプ政権がかなりのストレスを感じているということは間違いありません。

(※もっとも、米国が米韓同盟を「コストもかかりメリットが少ないと感じている」、という点については、私自身が米軍関係者から確認を取ったわけではありませんが…。)

ということは、現在の文在寅政権が続いている間に、米国としてはさっさと戦時統制権を韓国に返還し、在韓米軍の規模も大幅に縮小してしまおうと考えていたとしても不思議ではありません。

参考:文在寅大統領との間に1人置いて座るドナルド・J・トランプ米大統領

(【出所】米ホワイトハウスHP)

米国は韓国をどうしたいのか?

もっとも、米国が韓国をどうしたいのかについては、私自身にも確信が持てない点でもあります。

先ほど引用した記事の中で、鈴置氏は「2010年頃から米軍関係者は日本の安保関係者に非公式に米韓同盟破棄の可能性を通告してきている」と指摘していますが、果たして米国は自国の国益を意識せず、米韓同盟を簡単に破棄するものなのでしょうか?

読者の皆様には異論もあるかもしれませんが、私は米国がすんなりと韓国を「捨てる」という決断を下すとは限らないと考えています。

文在寅政権が米国の意向に沿わない政権であることは間違いありませんし、米国政府も十分に賢いので、そのことはすでに見抜いているはずです。

しかし、米国としては「韓国の現在の政権を担っているのが文在寅大統領だから、米韓同盟を破棄しよう」と単純に考えるのではなく、「米国の意向を受けて動く政権に変えられるならば変えてしまおう」と考えていたとしても不思議ではないからです。

つまり、米国としては韓国軍をそそのかし、軍事クーデターを発生させて文在寅政権を除去し、米軍の言うことを聞く政権を成立させる、というシナリオです。

これについては手前味噌ですが、『朝鮮半島8つのシナリオ・2018年9月版、大幅な確率修正』のなかで、少しだけ言及しています。

朝鮮半島8つのシナリオ・2018年9月版、大幅な確率修正

この中で私は、朝鮮半島の未来を、次の4つにわけて、それぞれの確率を示しています。

  • (1)北朝鮮による赤化統一(30%)
  • (2)中国の属国化(65%)
    • ①韓国の中華属国化(20%)
    • ②南北クロス承認(10%)
    • ③統一朝鮮の中華属国化(25%)
    • ④北朝鮮分割(10%)
  • (3)現状維持(5%)
  • (4)海洋同盟陣営に留まる(0%)
    • ①米国による金正恩に対する斬首作戦
    • ②韓国軍による軍事クーデター

このうちシナリオ(4)②が、まさに韓国軍による軍事クーデターです(※もっとも、現時点で一応、確率としてはゼロ%と置いていますが…)。

逆に言えば、ここに挙げたなかで、特に(1)(2)のシナリオだと、米韓同盟は破棄されるということが前提です。米韓同盟が将来的に消滅する可能性は95%だと私は見ているのですが、万に一つ、韓国で親米政権が誕生する可能性がゼロではないという点については、一応指摘しておく必要はあるでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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条件はただ1つ

「困った時の日本頼み」

状況をまとめておきましょう。

まず、現在の韓国は、外交的に行き詰っています。

どんな国であっても、「国民が安心して働き、暮らしていける国」を作っていくことが国の目標です。そして、この「国民が安心して働き、暮らしていけること」を専門用語で言い換えれば、「(軍事的な)安全保障」と「経済的利益」です。

韓国は経済的には中国に命運を握られつつあるとともに、軍事的には北朝鮮の脅威に直面しています。

中国はルールを平気で破る国であり、韓国はそんな中国に対して経済面(とくに輸出面)で依存し切っています。たとえば、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備を巡り、韓国を訪問する中国人観光客が激減したことがありましたが、これは観光面で中国に依存した韓国の自業自得です。

また、北朝鮮は麻薬製造、外国人の誘拐、偽札の使用、保険金詐欺、奴隷労働など、国際ルールと人道に反するさまざまな犯罪に手を染めた「犯罪者集団」です。そんな危険な犯罪者集団と38度線を挟んで向き合っているのが、韓国という国なのです。

こうしたなかで、もし韓国が「自由・民主主義陣営」に留まりたいと思うのならば、まずは日米との関係を改善することが必要です。

それなのに、韓国は自国を助けてくれるはずの米国と日本を苛立たせ、自国に脅威をもたらすはずの北朝鮮に擦り寄り、中国との関係を損ね、欧州との外交でも大きな失敗をしました。こうした状態から、韓国は今後、いままで以上に日本への擦り寄りを試みるかもしれません。

まずは過去と決別しなさい、話はそれからだ

しかし、私はこうした「困った時だけの日本頼み」を許してはならないと考えています。

韓国が日本との関係改善を求めているのならば、まずは過去と決別することが必要です。

韓国が一貫して主張してきた内容とは、「日本は過去の歴史を真摯に反省し、謝罪すべきだ」とするものです。日本がこうした韓国側の主張に配慮して来たのには、理由があります。

まず、1965年の国交正常化当時、日本は近隣をソ連、中国、北朝鮮などの共産主義国に固められており、こうした中で台湾と韓国が、数少ない「自由主義陣営諸国」だったという事情です(もっとも、当時の韓国と台湾は民主主義国ではありませんでしたが…)。

また、当時、韓国社会にはまだまだ日本統治に学んだ世代が現役で活躍していて、韓国社会には当時の日本社会の中堅層、リーダー層などと「同窓」だったという人もたくさんいました。当然、日本側に、「国民に対しては反日を強調しなければならない」という韓国側の建前に理解を示す人もいたのです。

つまり、当時の日韓は共通の脅威と同窓のよしみで結束していたといえるでしょう。

しかし、いまやソ連は崩壊し、中国の日本に対する脅威もかつてほどではなくなり、北朝鮮も国力が疲弊していて、その気になれば日本の敵ではありません。かつてと比べると、日本が「韓国と」結束する必要性は低くなっています。

さらに、現在の韓国社会では、戦後韓国の反日教育によって洗脳された世代が社会の中核を占めており、日本社会に暮らす私たちと価値観を共有していません。当然、半ば強引な「反日」に理解を示す日本人は、かつてと比べると激減しているのです。

人間関係において、利害関係もなく、血縁でもない相手と仲良くなるためには、まずは「相手に対する敵意」を捨て去る必要があります。

この点、日韓は価値も利益も共有していない関係ですので、かかる時代において、日韓が友好関係を築き上げるためには、まずは「相手に対する剥き出しの敵意」を捨てねばなりません。ちなみに「相手に対する敵意を剥き出しにしている」国は、この場合、日本ではなく、韓国の方です。

果たして韓国にそれができるのでしょうか?

当ウェブサイトの記事が何らかのきっかけで韓国語に翻訳され、韓国人の皆さんが読んで下さるのであれば、こうした私のメッセージが少しでも伝わるのかもしれません。しかし、残念ながら私はあまりそのことを期待しておらず、日韓関係が破綻の危機に瀕するのは時間の問題だと考えているのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/04/30 05:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    USDKRWの為替変動が不自然、通貨当局による為替介入? (41コメント)
  • 2019/04/29 16:00 【時事|韓国崩壊
    ニュース短評 「用日派メディア」中央日報の「叫び」3連発 (41コメント)
  • 2019/04/29 12:00 【読者のページ
    【雑談専用記事】「令和」目前、「平成」最後の「昭和」の日 (31コメント)
  • 2019/04/29 06:00 【韓国崩壊
    安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた (61コメント)
  • 2019/04/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    ニュース短評「韓国経済の減速要因は設備じゃなく輸出」ほか (12コメント)
  • 2019/04/28 12:00 【時事|雑感オピニオン
    当ウェブサイト初の「ボツ記事」 せっかく分析をしたのだが… (33コメント)
  • 2019/04/28 05:00 【時事|国内政治
    令和最初の見どころは「消費増税凍結巡る衆参同日選」? (24コメント)
  • 2019/04/27 12:00 【読者のページ
    連休初日の正午 雑談専用記事をご用意いたしました (94コメント)
  • 2019/04/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    企業の寄付金不足?今年の「日韓未来対話」開催が危ぶまれる (47コメント)
  • 2019/04/27 00:00 【時事
    連休中のウェブサイト更新に関するお知らせ (2コメント)
  • 2019/04/26 15:30 【時事|国内政治
    数合わせの「小沢新党」の懲りない面々:政党名を考えてみた (37コメント)
  • 2019/04/26 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか? (18コメント)
  • 2019/04/26 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国への対抗措置には「通貨危機」をうまく利用するのも手だ (28コメント)
  • 2019/04/25 16:30 【時事|金融
    【ショートメモ】通貨KRWが下がり出したのか? (39コメント)
  • 2019/04/25 16:00 【時事|韓国崩壊
    外相・防衛相「2+2」は「開催されないこと」もメッセージ (17コメント)
  • 2019/04/25 11:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現? (25コメント)
  • 2019/04/25 05:00 【RMB|時事|金融
    中国の国際金融戦略の現状は鳴かず飛ばずだが、警戒は必要だ (18コメント)
  • 2019/04/24 14:30 【時事|韓国崩壊
    日韓「未来志向」削除:韓国メディアの「逆ギレ」は限定的? (32コメント)
  • 2019/04/24 10:00 【時事|外交
    イラン産原油・SRE廃止の影響 中国、トルコ、韓国の反応 (20コメント)
  • 2019/04/24 05:00 【マスメディア論|国内政治
    ウェブ時代・議論拒否するサヨクさん 保守とサヨクの違いとは (15コメント)
  • 2019/04/23 11:00 【時事|韓国崩壊
    遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然 (45コメント)
  • 2019/04/23 10:00 【時事|韓国崩壊
    瀬取り監視活動と韓国政府の「レーダー照射宣言」の危うさ (29コメント)
  • 2019/04/23 05:00 【韓国崩壊|外交
    朝鮮半島8つのシナリオ・2019年4月版アップデート (41コメント)
  • 2019/04/22 23:00 【時事|韓国崩壊|外交
    【速報】徴用工問題と瀬取り問題巡る重要な報道記事の紹介 (22コメント)
  • 2019/04/22 11:30 【時事|外交
    日米2+2会合:「どの国と連携しないのか」が大事なメッセージ (17コメント)
  • 2019/04/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    日韓関係打開のカギは中国にあり?旭日旗と半万年の宗主国 (49コメント)
  • 2019/04/21 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】自衛艦が旭日旗掲げ中国に堂々入港 (8コメント)
  • 2019/04/21 14:30 【時事|韓国崩壊
    ウソツキ国家のリーク記事をまともに読む必要があるのか? (41コメント)
  • 2019/04/21 05:00 【政治
    ギリシャが対独40兆円賠償要求?ユーロ問題はドイツ問題だ! (30コメント)
  • 2019/04/20 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    北朝鮮がロシア接近 その延長線上にあるのは日本への擦り寄り (23コメント)
  • 2019/04/19 15:00 【時事|外交
    ちゃんと仕事をする内閣 外交重視姿勢はまったくブレない (16コメント)
  • 2019/04/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    読んでいて不安になる「用日」関連報道 (42コメント)
  • 2019/04/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国 (9コメント)
  • 2019/04/18 16:30 【時事|金融
    「自民党・萩生田が消費増税見送り論」報道の真相 (9コメント)
  • 2019/04/18 10:45 【時事|韓国崩壊
    「大腸菌海産物の禁輸」を議論する 対等な日韓関係こそ理想 (60コメント)
  • 2019/04/18 09:30 【時事|外交
    【速報】北朝鮮の「新型戦術誘導兵器」報道、当面は静観が正解 (7コメント)
  • 2019/04/18 05:00 【国内政治
    もりかけ2年:国民の敵駆除する方法、少しずつ希望が見える (28コメント)
  • 2019/04/17 11:00 【時事|韓国崩壊
    セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか? (36コメント)
  • 2019/04/17 08:00 【政治
    消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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