最近、当ウェブサイトは「韓国問題専門サイト」のようになってしまっていますが、本稿では少しだけ視点を変えて、韓国メディアに掲載された記事を手掛かりに、「なぜ韓国が頻繁に国際的な約束を破るのか」という根源的な理由について探ってみたいと思います。また、本稿の末尾では私たち日本人にとって「非常に都合の悪い事実」についても報告しますが、どうか目をそらさないで、しっかりと立ち向かうことの必要性を認識していただきたいと思います。

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2018/11/02 16:30 追記

「愚塵」様からのご指摘により、紛らわしい小見出しを修正しております。

  • (修正前)「国際社会は韓国のウソ認める」
  • (修正後)「国際社会も韓国のウソに騙される?」

「愚塵」様、いつも貴重なご指摘、本当にありがとうございます。

「韓国は約束を破る国」、なぜ?

徴用工訴訟の余波続く

10月30日の韓国の「徴用工判決」を受け、日韓間ではいまだにこの問題の余波が続いています。

当ウェブサイトでも、ここ数日、まるで「韓国専門サイト」であるかのように、やたらと韓国メディアの報道を紹介していますが、裏を返せばそれだけ私たち日本国民にとっても関心が強いテーマだということです。

ただ、ここまで「余波が続いている」という点には、徴用工判決自体が非常識なものであるという点もさることながら、問題の根底には「日韓間の考え方の違い」が横たわっているように思えてなりません。

実際、徴用工判決以降、「もしかして韓国は約束ひとつ満足に守れない国なのではないか?」といった疑念が、日本全体で共有されつつあるように思えます(※この疑念は、私がウェブ評論を開始したときからずっと提示して来た仮説でもあります。やっと世間がこの認識に追いついてきたのかもしれません。)

この「韓国は約束を守らない(約束を破る)国である」という証拠は、いくらでもあります。たとえば、徴用工判決以外で「韓国は約束を破る」という事例としては、「慰安婦合意を破棄する動き」などが挙げられます(※これはこれで、早ければ今月上旬にも新たな動きが出てくるでしょう)。

ただ、ここで重要な点は、「韓国が約束を破る国であること」、ではありません。

「なぜ韓国は約束を破るのか」、という点です。

韓国メディアの盛大な勘違い

その疑問を解決する手掛かりの1つが、本日、韓国メディア『中央日報』に掲載された次の記事でしょう。

本論に入る前に、少しだけ余談です。中央日報の記事を眺めていていつも感じるのですが、今回のこの記事のように、記事タイトルに「(1)(2)」のように数字を付けて、同じ記事をわざわざ分割するのは、いったいどういう目的があるのでしょうか?

今回の記事も文字数をカウントすると全部で2000文字少々であり、「文字数が多すぎて前編、後編に分けている」というものでもなさそうです。もしかすると、ページビュー(PV)を稼ぎたいがために、わざと記事を分けているのではないか、との疑問も感じてしまいます。

余談はさておき、さっそく、記事の内容をレビューしておきましょう。

まずは、原文に含まれる文章のうち、私が気になった下りを抜粋し、日本語を整えたうえで箇条書きにしておきましょう。

  • 徴用工判決の意義は、日本が否定してきた植民支配の不法性を大法院があらためて確認することで、被害者のための正義を実現したことにある
  • そもそも1965年の韓日請求権協定には日本の植民地支配の不法性が明示されていないという問題点があるし、韓日協定の前提となった1951年のサンフランシスコ平和条約は日本の不法な植民地支配行為を寛大に処理したという問題がある
  • 日韓国交正常化に伴い日本が支払った金銭の名目についても、これまで韓国政府は実質的に賠償的な性格があると考えてきたが、今回の判決では、受け取った金額(3億ドル)が韓国側の要求額にはるかに達しないため、慰謝料的な性格を持つとは到底考えられない、などと断じた
  • しかし、今回の判決は、国際社会に対して「韓国は相手国と条約を結んでおきながら国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国」のような印象を与えかねないし、丁寧に対応しなければ、韓日関係を越えて韓国の国際的な信用と信頼に影響を及ぼしかねない
  • とくに、韓国政府予算で補償を行えば判決を尊重していないことになるし、日本企業に対する強制執行がなされれば外交紛争は避けられないため、慎重は対応が必要だ

国内事情が国際法に優先?

「納得いかなければ覆せる」

いかがでしょうか?

日本では約束、契約のたぐいは「守らなければならないもの」だと考えられていますが、韓国では「自分たちで道徳的に許されないと思った約束事は破っても良い」という感覚がある、ということは、何となくわかっていただけたと思います。

もちろん、ここで紹介したのは中央日報という1つのメディアの記事に過ぎず、これが韓国の国、政府、国民の世論を代表した意見である、とまで考えるのは、やや乱暴です。しかし、それと同時に中央日報は、「韓国を代表する大手メディアの1つ」であることも事実です。

議論の中身(とくに、日韓請求権協定で「過去の植民地支配の不法性」が規定されていないこと、など)については、正直、当時の日韓当局の「政治的妥協の産物」という側面があり、さまざまな問題が内包されている可能性は否定できません。

しかし、ここで彼らの議論の中からスッポリと抜け落ちている点があります。

それは、日韓請求権協定は「国際的な約束事」として、1965年に成立し、今日に至るまでの日韓関係の根幹を構成してきた、という事実です。

もちろん、「いかなる国際的な協定であっても、いちど締結した以上、その内容は未来永劫変わらない」、というものではありません。何らかの不具合が生じた場合には、協定を改定する必要が出てくることも考えられます。

しかし、その場合は協定の具体的な問題点を指摘したうえで、最終的には双方が納得したうえで協定を変更する必要があります。日韓請求権協定に関してもまったく同じ話であり、まずは韓国側は日本側に対し、「どこに具体的な問題があるのか」を指摘したうえで、変更する交渉を持ちかけるべきでしょう。

少なくとも、今回のような、「自分たちの中で納得できないから国内の裁判で国際合意をひっくり返して良い」という発想は、法治国家の考え方ではありません。

それは懸念じゃなくて事実ですよ

ところで、先ほどの記事に、ある元外交官の次のような発言が紹介されています。

国際社会では、韓国は相手国と条約を結んでおきながら国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国のように見えかねない

いや、それ「見えかねない」じゃなくて事実ですから(笑)。

本来であれば、外交関係でいったん決まった協定は、誠実に守らなければなりませんし、自分たちが気に入らないからという理由でそれを覆そうとするならば、まさに韓国に対する国際的信頼自体が揺らぐことになります。

もう少し違う言い方をしましょう。

日本政府は今回の徴用工判決に加え、2015年12月の日韓慰安婦合意を覆そうとする韓国側の動きについて、ちゃんと国際社会に対して発信する必要があります。日本はきちんと国際法を守っているのに対し、韓国は国際法を平気で破る国だということは、まぎれもない事実だからです。

すべては韓国国内の問題

いずれにせよ、今回の徴用工訴訟は、いわば韓国にとっては「身から出た錆」のようなものです。

韓国国内で徴用工といえば、慰安婦と並び、いまや「悪辣な日帝支配」の象徴とされていますが、いずれもウソ、捏造から出てきたものであり、それを強引に主張し続けたことにより収拾がつかなくなったという共通点があります。

しかし、日本は二重の意味で、徴用工問題と慰安婦問題を突き放す必要があります。それは、

  • いずれの問題も「歴史的事実」ではないこと、
  • 仮に「歴史的事実」だったとしても、国際協定で最終的かつ不可逆的に解決済みであること、

です。

徴用工も慰安婦も、今やどちらも韓国国内の問題であり、日本は「国同士では解決済みである」という原則から一歩も逸脱してはならないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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国際社会も韓国のウソに騙される?

ただし、今回の徴用工訴訟を巡って、私たちが認識しておかねばならないのは、国際社会が必ずしも日本に対して同情的ではない、という点です。

私はビジネス上、普段から英米メディアの報道に接しているのですが、日本国内で報じられているほど、韓国の無法ぶりは世界で認識されていません。たとえば、米ワシントンポスト(WP)は今回の訴訟について、次のように報じています。

Court orders Japan company to pay 4 Koreans for forced labor(2018/10/30付 WPより)

記事のタイトルに “forced labor” (強制労働)とあるため、この記事を読んだ人も、「韓国の裁判所が人道上、強制労働の被害者を救済する英断を下した」と誤認する恐れがあります。

また、記事本文中にも、

Seoul and Tokyo’s bitter disputes over history, including issues surrounding South Korean women forced into wartime sexual slavery, have complicated Washington’s efforts to strengthen trilateral cooperation to deal with North Korea’s nuclear threat and China’s growing influence in the region.(仮訳)日韓両国政府は本件以外にも歴史を巡る苦渋の問題を抱えており、南朝鮮人女性が戦時中に性的奴隷とされた問題はその代表例だ。そして、こうした問題は北朝鮮の核の脅威や中国の影響力くの増大に対処するうえで、米国政府にとっても頭痛の種でもある。(※下線部は引用者による加工)

などとあります。

要するに、「強制徴用」(forced labor)や「戦時性奴隷」(wartime sex slaves)といった、韓国が主張する大ウソが、ワシントンポストを含めた外国メディアで堂々と報じられているのです。つまり、情報戦で日本は韓国に圧倒されているという事実を、我々は忘れてはなりません。

私に言わせれば、隣国をウソと捏造で世界に対して貶めるような国に日本の友好国となる資格があるようには思えませんし、こんな国との友好関係構築は最初から無理難題であり、それどころか、こんな国を放置していれば、あることないこと全世界で喧伝されて、日本の名誉と尊厳は傷つけられ続けるのです。

私は「日韓断交」だの、「誅韓論」だのといった極論に与するつもりはありません。しかし、韓国がことあるごとに日本を貶めてきたこと、こうした試みが部分的には成功しつつあるということを、もっと多くの日本人が認識しなければなりません。

そんな国にどう対処していけば良いかについて、ひと昔前のソ連のような非人道的国家なら、朝鮮半島に居住する人たちを丸ごとシベリアに強制移住させ、朝鮮半島を無主の地にするくらいのことをやったかもしれませんが、日本はあくまでも法治国家、平和主義国家です。

残念ながら即効性のある解決策はありません。

ですが、韓国が日本を貶めて来ているという問題点については、日韓間だけでなく、もう少しトータルに解決を図る必要がある、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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