先日、『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』のなかで、防衛省が今週月曜日に発表した『最終見解』を巡り、「なぜこの期に及んで日米韓協力と述べているのか」と申し上げましたが、その一番合理的な説明は、意外と近いところにありました。手掛かりとなるのは、日本経済新聞社元編集委員で「韓国観察者」の鈴置高史氏が旧『日経ビジネスオンライン』に執筆した論考と、同氏の著作『米韓同盟消滅』です。また、韓国メディア『中央日報』にも、ごくたまには参考になる記事が掲載されることもあります。本稿ではレーダー照射事件を「米韓同盟消滅」のなかに位置付けて考察してみたいと思います。

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なぜ「日米韓協力」なのか?

今週月曜日、防衛省はレーダー照射問題を巡る韓国側との協議打ち切りを発表しました。

ただ、『最終見解』と題する防衛省の声明文を読むと、

  • 改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求める
  • これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断した

という趣旨の内容とともに、次のような文言があります。

本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。」(下線部は引用者による加工)

これについて私自身、『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』のなかで、正直な感想としては「この期に及んで日韓・日米韓協力もあり得ないだろうに…」としつつも、「現段階ではまだ発表できない、何らかの重要な事実が水面下で進行中か?」とする疑問を申し上げました。

つまり、これを読んだ瞬間、どうも私の中には「もやもや」がわきあがってしまったのです。

鈴置説「米韓同盟消滅」

米国側から日韓断交を言わせたい

この、防衛省がレーダー照射などを受けておきながらも「日韓・日米韓協力」と最後に付け足した理由について、いろいろ考えていたのですが、その答えは意外なところにありました。

日本経済新聞社元編集委員で、日本を代表する「韓国観察者」である鈴置高史氏が『日経ビジネスオンライン』(現・『日経ビジネス電子版』)で連載していた『早読み深読み朝鮮半島』シリーズと、同氏の著作『米韓同盟消滅』(新潮新書)です。

(※余談ですが、『米韓同盟消滅』に関しては、内容が極めて濃厚であり、朝鮮半島情勢を振り返るうえでは極めて優れているにも関わらず、価格は税別740円と非常にお手頃です。私は、同書籍こそ日本国民必読書だと思います。)

最初の証拠は、これです。

「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人/文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい(2018年12月7日付 日経ビジネスオンラインより)

鈴置氏によると、朝鮮日報の元主筆である柳根一氏が保守系サイト『趙甲済ドットコム』に掲載した『ハリス米大使「韓米同盟を当然視するな」』(※韓国語)とする論考のなかで、次のような趣旨のことを述べたと指摘しています。

  • 韓国の運動圏(左派)は、内心、米国が韓国に愛想を尽かして自ら離れていくことを望んでいるのかもしれない。
  • だから米国が韓国への愛想を尽かすようなことばかり選ぶ手法を取っているともいえる。

ただ、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が米韓同盟破棄を言い出せば、韓国の保守派や普通の国民、あるいは左派の一部も反対することになります。そこで、鈴置氏は韓国の大統領府としては、

米国側から同盟解消を言わせたい

のではないか、という重要な指摘をしているのです。

離婚するにも手続がある

これを私の言葉で言い換えるならば、「離婚するにも手続がある」、といったところでしょうか。

要するに、米国としては韓国側から「米韓同盟破棄」を言い出してもらいたいと思っていて、韓国は米国側から「韓米同盟破棄」を言い出してもらいたいと思っている、ということです。

このように考えると、防衛省の報道発表が、ストンと理解できたのです。

このような視点で今回の事件を眺めたならば、「日韓」だけでなく、「日米」「米韓」など、重層的な意味があることに気付きます。

なにより日本の防衛省としては、今回のレーダー照射事件によって韓国が「信頼ならない仮想敵国」であることを、改めて日米防衛当局者間で共有し、あわせて日米の結びつきをより強固にするという意味で、非常に良いきっかけになったといえるでしょう。

ただ、「韓国側がレーダー照射の事実を認めない」という事実自体、「米韓同盟終了やむなし」と判断するための材料の1つになるとは思いますが、「日韓・日米韓連携を終わらせる」ための決定的なきっかけとしては、やはり力不足です。

やはり、夫婦が離婚するのにもしかるべき手続が必要であるのと同様、米韓同盟廃棄にも、何か「もっと決定的なきっかけ」が必要です(※それが何なのかは、現時点ではまだ読み解くことはできません)。

だからこそ、防衛省としては日本が米韓同盟廃棄の決定的な責任を負わないようにするために、現状では口先だけで「日韓・日米韓協力に向けて真摯に努力する」と、とってつけたように述べたのでしょう。

そう考えていくと、岩屋毅防衛相は、良い意味で実に狡猾(※)な人物です。

米韓双方に「離婚」の動機が

では、なぜ米韓両国は同盟関係を打ち切ろうとしているのでしょうか?

まず、米国側からの動機については、『米韓同盟消滅』の23ページ目に、そのヒントが掲載されています。小見出しは『同盟を破棄して核戦争を防ぐ』というものですが、わかりやすく言えば、トランプ政権下で北朝鮮の非核化と米韓同盟の廃棄を交換にしたい、という考え方です。

次に、韓国側からの動機については、同29ページ目に、『青瓦台も「同盟打ち切り」』のなかで述べられているとおり、韓国大統領府(青瓦台)が現在、「反米親北」派で占められてしまっている、という事実が強く関係しているのです。具体的には、

中枢組織である秘書室の秘書官31人のうち、政権ナンバー2の秘書室長を含め61%の19人が左派の学生運動か市民運動の出身者

だと、2018年8月8日付の朝鮮日報が報じたのだそうです(同P29)。

とはいえ、韓国という国は現在、一枚岩ではありません。

朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領を支持する「保守派」(?)、文在寅氏を支持する「親北派」、文在寅氏を支持していない左派のほかにも、おそらくは親米派、親中派など、さまざまな人がいるのでしょう。共通点といえば「反日」くらいでしょうか?(苦笑)

ということは、やはり韓国(というか大統領府)としては、とにかく米国(と日本)を挑発しまくって、米国側から「米韓同盟破棄」を言いださせることが手っ取り早い、と考えているのだと思います。

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中央日報の「見識」

中央日報「国内世論がすべてではない」

レーダー照射問題に視点を戻しましょう。

今朝の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな「コラム」が掲載されていました。

【コラム】哨戒機問題、国内の世論がすべてではない=韓国(2019年01月23日07時45分付 中央日報日本語版)

中央日報といえば、私自身が常々「参考にならない」とさんざん悪口を言っている相手です。ただ、ごくまれには「なるほど」と思える記事もあり、このコラムこそ、その1つだと思います。

執筆者は国際外交安保チーム長の「チェ・ビョンゴン」氏なる人物です(漢字が併記されていないので、人名は原文どおりに転載しています)。「チェ・ビョンゴン」氏はこのコラムのなかで、日本の防衛省が「韓国の世論を相手にしているのではなく、国際社会と米国に対して訴えかけている」と述べているのです。

しかし国内で世論の支持を受けて国内の戦闘で勝つとしても問題は解決しない。日本は韓国の世論を相手にするのではないからだ。日本が攻撃的、公開的、執拗に出たのは国際社会と米国に向けてだ。

まったく正しい指摘です。

実は、日本は韓国と交渉しているかに見せかけておきながら、韓国など相手にしておらず、最初から国際社会と米国に対して、この事実を見せつけようとしているのです。そのうえで「チェ・ビョンゴン」氏は、もう1つ、決定的に重要な指摘をします。それは、

折しも日本が問題にする韓国海軍の駆逐艦は北朝鮮船舶と一緒だった。日本の主張なら、北朝鮮の船には好意的だった韓国の軍艦が日本の軍用機には武器を向けたことになる。これは国際社会で「南北対日本」のフレームとして映る。

という下りです。要するに、韓国が行っている行動は、客観的に見たら「南北朝鮮」対「海洋同盟(日米英豪加など)」という構図に化けるのだ、という指摘でしょう。そのうえで、「チェ・ビョンゴン」氏は

安倍政権は在韓米軍の縮小や撤収まで念頭に置いた中長期戦略を立てている可能性がある。(中略)米国の立場では在韓米軍に代わる保険はすでに準備している。玄海灘の向こうに在日米軍がある。安倍政権が韓国軍との葛藤を執拗に提起できた自信は、在韓米軍はなく在日米軍はある未来を眺めたからではないだろうか。

と予測するのですが、この点は、さすがに「米韓同盟を切られる立場」である韓国メディアだからこそ指摘できるのでしょう。

米韓同盟消滅は既定路線

「チェ・ビョンゴン」氏は現在、韓国内で「日本とのレーダー論争」という口論に明け暮れていることを、次のように戒めます。

日本との口論に没頭すれば「井の中の蛙」式の認識だ。もっと重要なことは、急変する北東アジア安保で韓国の地位を守ることだ。米国であれ日本であれ北東アジアで韓国は欠かせないと思わせることが、こうした真実ゲーム攻勢を防ぐ根本的な解決法となる。」(※下線部は引用者による加工)

下線部を読むと、思わず乾いた笑いが出ます。

残念ながら、すでに北東アジアで韓国は「あちら側」に位置付けられているのではないでしょうか?

米国との関係でいえば、韓国は前任の朴槿恵政権時代の「米中二股外交」により米国の信頼を決定的に失いましたし、それに文在寅政権の「親北政策」が追い打ちを掛けている格好です。

また、日本との関係でいえば、慰安婦問題、徴用工問題、日本海呼称問題、竹島領有権問題、あるいは韓国による日本の知財窃盗問題など、韓国側が日本に仕掛けている不法行為は枚挙に暇がありません。

つまり、レーダー照射事件はきっかけの1つに過ぎないのです。

日韓断交の時期は?

私はシンプルに「日韓断交」などと叫ぶつもりはありませんが、ただ、あれだけの不法行為を重ねて来る相手との友好関係が、今後も続くと考える方が不自然でもあります。このため、遅かれ早かれ、日韓関係は何らかの形での「清算」を余儀なくされるに違いありません。

ただし、その時期については、読めません。

私自身、徴用工判決問題を巡り、日本政府が「時間稼ぎをしているように見える」と申し上げましたが(『徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』)、日本政府が何らかの決定的な動きを掴み、日韓関係破綻を少しでも先延ばししているように見えなくもありません。

ただ、韓国に対しては「友好関係」を前提とした接し方をする時期が終わったことは間違いありませんが、「レーダー照射問題」だの「徴用工判決問題」だの「竹島領有権問題」だの、1つ1つの事案に個別で対処するのでは間に合わないこともまた事実でしょう。

やはり、韓国に対しては、「ヒト・モノ・カネの遮断」、「北朝鮮セカンダリー・サンクションを名目にした実質的な韓国制裁」、「韓国が通貨危機に陥った際にわざと助けないで放置する」など、総合的、包括的な制裁パッケージを今から準備しておくことが必要なのです。

そこで、当ウェブサイトとしては、近日中に改めて、こうした話題を総合的に取り上げてみたいと思いますので、どうかご期待ください。。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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