最近、時事的な話題(というか韓国に関する話題)がやたらと続いていたのですが、こうしたなかで先週、取り上げ切れなかった話題を1つ追いかけておきたいと思います。それは、「インターネット言論空間の将来性」と日本のマスコミの問題点、そして「NHKが国民の敵である本質的な理由」にかんするものです。とくに、NHKの「赤字予算」という詭弁と、職員1人あたり1700万円(!)という非常識に超高額な人件費の問題については、国民全員が共有し、議論しなければならない重要な論点なのです。

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当ウェブサイトの目的

知的好奇心の刺激は本当に面白い!

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する議論」を大切にしたいと考えています(現実にそれが実践できているかどうかは別として)。

そして、「知的好奇心」とは、「読んでいて、思考することの面白さを感じること」であって、極端な話、「正解」を導き出すことは目的ではありません。このため、私自身、当ウェブサイトの議論が偏っていたり、結論が間違っていたりしても、それはそれで仕方がない話だと割り切っています。

ところで、「テーマが偏ること」については、どうかご容赦いただきたいと思います。

今から1年前だと、当ウェブサイトの話題は「もりかけ問題」などに集中していた気がします。内閣支持率をわざと引き下げることを目的に、野党とマスコミが一体となって、「もりかけ問題」という明らかな虚報を垂れ流していた時期だったからです。

最近だと、朝鮮半島問題について言及することが激増しています。その理由は、韓国が日本との約束を破ったり、国際条約違反の判決を出したり、いきなり準戦闘行為を仕掛けてきたり、と、常軌を逸した行動を取っているからです。

また、おそらくもうしばらくすれば、再び「国民の敵」という議論を再開すると思います。なぜなら、財務省という「民意を得たわけでもない組織」が、霞ヶ関の権力を一手に握り、消費増税という日本経済を疲弊させかねない誤った政策をゴリ押ししているからです。

国益、愛国者、国民の敵

ただ、当ウェブサイトで取り扱う話題はさまざまですが、1つ、共通している点があると自負しています。

それは、「国益を基調とした議論」です。

「国益」とは、わかりやすくいえば「国民一人ひとりが安心して暮らしていける社会を実現すること」、もう少し専門的な言葉でいえば「軍事的安全と経済的利益の2つの目的の追求」です。

そして、「愛国者」とは「国益の最大化を願い、行動する国民」のことであり、「国民の敵」とは、「民主的に選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を手にし、国益を妨害する勢力」のことだと思います。

国益、愛国者、国民の敵
  • 国益:軍事的安全と経済的利益の最大化
  • 愛国者:国益の最大化を願い、行動する国民
  • 国民の敵:民意を得たわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を手にし、国益を妨害する勢力

私が若い頃だと、「国益」「愛国」などと口にしようものなら、朝日新聞あたりから大々的なバッシングを受けていた気がします。ただ、インターネット環境が普及し、最近だと、インターネットになじんでいる人ほど「国益」という言葉に抵抗がない気がするのは私だけではないと思います。

マスコミは、敵か、味方か?

この「国民の敵」論を巡っては、当ウェブサイトではかなり以前から提示しているものですが、私は大きく分けて、「官僚、マスコミ、野党議員」に「国民の敵」が集中していると考えています。

ごく単純化して申し上げるなら、「官僚が裁量行政で権力を握る」→「記者クラブを通じてマスコミを支配する」→「マスコミは国民に流す情報を歪めて能力が低い野党議員を当選させる」、という構図です。

もっとも、この構図は単純化し過ぎていて、あらゆる場面で成り立つものではありません。

たとえば、官僚ないし国家公務員のすべてが「不当に大きな権力」を手にしているというものではありませんし、マスコミの中には国益を意識した報道を心がけているメディアもあります。さらに、野党議員の中にも国会でちゃんと仕事をしようとしている人物はいます。

このため、「官僚とマスコミと野党議員は自動的に『国民の敵』」と考えることは短絡的です。

ただし、それでも私は「国民の敵」については非常に大きな問題だと考えており、とりわけ、「官僚→マスコミ→野党議員」という流れの真ん中にいるマスコミの改革は焦眉の急でしょう。

そのなかでも特に大きな問題は、少数寡占状況にあります。日本には全国に情報を配信する新聞社とテレビ局の多くは同一資本グループに属しており、これらの企業集団は8つに限られてしまっています(図表1)。

図表1 全国紙、キー局、通信社など、8社による情報の独占
グループテレビ局新聞・通信社
読売グループ日本テレビ(東)、よみうりテレビ(阪)、中京テレビ(名)読売新聞社
朝日グループテレビ朝日(東)、朝日放送(阪)、名古屋テレビ(名)朝日新聞社
フジサンケイグループフジテレビ(東)、関西テレビ(阪)、東海テレビ(名)産経新聞社
毎日グループTBS(東)、毎日放送(阪)、CBC(名)毎日新聞社
日経グループテレビ東京(東)、テレビ大阪(阪)、テレビ愛知(名)日本経済新聞社
NHKグループNHK
共同通信共同通信社
時事通信時事通信社

(【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの)

もちろん、これらのメディアの中には、優れた記事を配信する社がないわけではありませんし、また、慰安婦問題を捏造した「朝日新聞社」が所属する朝日グループにも、有能な記者、優秀なアナウンサーなどが所属していることも事実です。

しかし、情報発信がたった8つのグループによって支配されている(いた)という事実は、重く見る必要があるでしょう。

インターネットがいまやこの「8社グループによる情報独占」構造にでっかい風穴を開けつつあることは事実ですが、それでもまだまだマスコミ(とくにテレビ)の影響力は強いと言わざるを得ません。まさにマスコミこそ、現代の「独占権力」なのです。

腐敗の権化・NHK

赤字予算の詭弁

そして、独占権力は絶対的に腐敗します。その代表格と言えば、なんといってもNHKでしょう。

ところで、先週、主要メディアが「NHKが赤字予算を発表した」と大々的に報じています。ここでは産経ニュースに掲載された記事を確認してみましょう。

NHKが31年度予算を発表 9年ぶりの赤字予算に(2019.1.15 23:18付 産経ニュースより)

産経ニュースはNHKの平成31年度予算について、

  • 事業収入:7274億円
  • 事業支出:7277億円
  • 差金:30億円の赤字

としたうえで、10月の消費増税による受信料の改定を見送ることが原因だ、などと報じています(他メディアでもほぼ同様)。

ただ、少し待ってほしいのですが、この「赤字」とは、いったい何でしょうか?

NHKの平成29年度(つまり2018年3月期)の単体財務諸表(P14)に損益計算書が掲載されているのですが、

  • 経常事業収入:7177億円
  • 経常事業支出:7094億円

で、「経常事業収支差金」は82億円の黒字です。ただ、この「経常事業支出」の内訳を見ると、「▼契約収納費(622億円)、▼給与(1104億円)、▼退職手当・厚生費(653億円)」の3項目だけで約2400億円を占めています。

このうち「契約収納費」は、受信料収入等の10%近くが充てられており、皆さまがNHKに受信料として1万円を支払ったとしても、約900円が受信料の徴収に浪費されている計算です。

また、人件費(「給与」と「退職手当・厚生費」の合計)は1757億円です。

NHKには平成29年度で10,303人が在籍しているそうですので、NHK職員1人あたりの人件費は、なんと1700万円(!)という高額に達しますつまり、NHK職員には、少なく見積もって1人あたり1700万円という、社会通念からかけ離れた異常に高額な人件費が浪費されているのです。

(※もっとも、「給与」「退職手当・厚生費」はNHKが負担する金額であり、職員が受け取る「手取りの賃金・給与」の額とは一致しません。)

NHKを国有化し、職員に対する人件費を3分の1に圧縮すれば、622億円の契約収納費が浮くのに加え、人件費は1200億円節約できますね。国民負担の軽減という観点からは、今すぐNHKを国有化すべきでしょう。

なぜ1兆円超の金融資産を抱え込むのか?

さて、NHKにはほかにも問題がたくさんあります。

まず、平成29年度(つまり2018年3月期)の連結財務諸表上、貸借対照表(資産の部、P1)を見てみると、金融資産残高が1.1兆円にも達しています(図表2)。

図表2 NHKが保有する金融資産(連結ベース、2018年3月末)
項目金額(百万円)出所
現金及び預金129,488P1(流動資産)
有価証券271,279P1(流動資産)
長期保有有価証券125,919P1(固定資産)
建設積立資産170,756P1(固定資産)
年金資産404,974P14(退職給付注記)
合計1,102,416

(【出所】NHKの連結財務諸表より著者作成)

ちなみに「年金資産」は退職給付会計に従い貸借対照表に計上されておらず、退職給付債務との差額が連結貸借対照表上の退職給付引当金などに計上されていますが、そもそもNHKの職員らに支払うために、こんな巨額の年金資産が積み立てられているという事実を、国民はもっと知るべきです。

では、なぜNHKは1兆円を超える金融資産を抱え込んでいるのでしょうか?

その理由は簡単で、「国民からかき集めた受信料の全額を番組制作に使っていなかった」からです。いや、「過去に国民からかき集めた(あるいはむしり取った)受信料が多額過ぎたから」だ、と言い換えても良いでしょう。

スクランブル化、民営化、廃局…

もちろん、私自身は別に、NHKを見たいと思う人は受信料を支払って見れば良いと思います。

問題は、「NHKを見たいと思わない人」であっても、テレビを設置した場合は、自動的にNHKと契約する義務が発生する(つまり間接的に受信料を支払う義務が発生する)という放送法の規定にあります。

この義務がどれだけおかしなものなのか、考えてみれば分かります。

東京の場合は新宿や渋谷、大阪の場合は梅田などの繁華街にいくと、よく「街頭ビジョン」が設置されていることがあります。「街頭ビジョン」は誰もが見たいと思っているわけではありませんが、たとえば「渋谷駅を利用する人は街頭ビジョンの設置費用を負担しろ」と言われると、多くの人は怒るのではないでしょうか?

そのロジックは、「渋谷駅に降り立った人は街頭ビジョンを視聴することができるようになる。よって、渋谷駅に降り立った瞬間、その街頭ビジョンの費用を負担しなければならない」、というものです。こんなロジック、通用するわけありません。

そのように考えたら、「テレビを設置すればNHKとの契約義務が生じる」という放送法の規定自体、いかにおかしなものであるかがわかると思います。

もちろん、NHKには「商業主義ではなくクオリティが高い番組を作る」という存在意義がある、というご指摘があることも存じ上げています。しかし、実際にNHKは国民からむしり取った受信料を超高額の人件費に浪費したり、1兆円以上も溜め込んだりしているのです。

「商業主義ではなくクオリティが高いコンテンツを作る」のであれば、文教予算かなにかで実現すれば良いはなしであって、国営放送でもなく民間放送でもないヌエのような存在のNHKがそれをやる必要性などありません。

だいいち、「クオリティが高いかどうか」を判断するのは私たち国民であって、番組の制作側であるNHKではありません。

やはり私は、最低でも受信契約義務を廃止した上で、NHKに対してスクランブル放送化を義務付けるべきだと思いますし、NHKが「コンテンツには自信がある」と言い張るならば民営化すべきでしょうし、英国のようにNHKの廃局を巡る国民投票を義務付けるのも有益な選択肢だと思うのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ブログ言論実現に向けて

さて、私が「国民の敵」と呼んでいる勢力が存在することは、当ウェブサイトの愛読者の皆さまであればご存知だと思います。そして、マスコミは独占商売を続けてきた結果、不当な社会的影響力を握っていることも事実です。

ただ、マスコミのすべてが「悪」である、と短絡的に申し上げることは適切ではありません。私が「尊敬に値する」と考えるマスコミ出身のジャーナリスト、識者も数多くいらっしゃいますし、慰安婦問題などを捏造した朝日新聞社のなかにさえも、優れた記者は存在しています。

もちろん、「もりかけ問題」ばかりを報じていた新聞社やテレビ局に対して、国民の多くが呆れ果てていたことも事実でしょう。実際、インターネット上で「マスゴミ」というネット・スラングを見掛けない日はありませんが、これは「ゴミのような情報ばかり垂れ流すマスコミ」に対する怒りを込めた蔑称と考えるべきです。

こうした「マスゴミ」のような過激な表現を使うこと自体、あまり適切ではないかもしれませんが、それでも「マスゴミ」というネット・スラングが出現してしまったことに対する真摯な反省の弁がマスコミ関係者から大々的に聞こえてくることもありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、インターネット環境が急速に普及しているためでしょうか、かつてと比べて、新聞やテレビの影響力が低下していくことは間違いないと考えていますし、たった8つのグループが日本の言論界を事実上支配している状況については、むしろ、積極的に是正すべきでしょう。

もっとも、私は、「マスコミをなくせば日本が直ちに良くなる」、といった短絡的な議論を申し上げるつもりはありません。

どちらかといえば、「マスコミがなくなる」のではなく、「新聞」がなくなるだけであって、いままでだと「朝日新聞」「日経新聞」「産経新聞」といった「新聞」に掲載されていた記事がバラバラになってさまざまなメディアに分散していく、という方向が正しいように思えます。

当ウェブサイトの場合、有難いことに、日々数万件のページビュー(PV)を頂いているものの、あいにく私が1人で執筆しているため、世の中の森羅万象を網羅すことはできません(とくにスポーツ記事について関心が低すぎると思います)。

ということは、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』のように、「現役の社会人、ビジネスマン」が運営するウェブ評論サイトがたくさん(たとえば日本全体で1万サイトほど)あれば、新聞は完全に必要なくなる、ということではないかと思うのです。

これこそまさに、私が読者の皆さまにもブログ開設をお願いする理由でもありますし、ブログを作られた方は当ウェブサイトに積極的に宣伝のためのリンクを貼って頂きたいと思うのです(記事を更新しました、というコメントでも結構です)。

(※なお、「ブログの宣伝の仕方」については、いずれ「ブログ講座」シリーズで取り上げたいと思います。)

※本文は以上です。

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    【速報】新元号は「令和」(れいわ) 新時代への希望とは? (48コメント)
  • 2019/04/01 10:15 【時事|韓国崩壊
    「ツートラック」自体が間違っていると何度いえばわかるのか (32コメント)
  • 2019/04/01 07:00 【時事|国内政治
    東京新聞が報じた「日の丸・君が代巡るILO勧告」の不自然さ (34コメント)
  • 2019/04/01 05:00 【マスメディア論
    「ウソの日」の記念にウソツキ新聞について考えてみる (8コメント)
  • 2019/03/31 05:00 【韓国崩壊
    3年前の「日本人の8割が韓国不要」調査を読み返してみた (77コメント)
  • 2019/03/30 23:00 【時事|韓国崩壊
    驚くほどそっくり!日本のサヨクと韓国政府の現実逃避ぶり (31コメント)
  • 2019/03/30 15:00 【時事|韓国崩壊
    ロイター報道「トランプ氏、米朝会談でFFVD突きつける」 (30コメント)
  • 2019/03/30 05:00 【マスメディア論|時事
    知に飢えた現代人の知的好奇心、どうやって満たすべきか? (27コメント)
  • 2019/03/29 17:00 【時事|韓国崩壊
    米韓離間が日米密着の触媒に?韓国メディアの報道に着想得る (34コメント)
  • 2019/03/29 12:15 【時事|外交
    北朝鮮非核化論、米国の堪忍袋の緒が切れかかっているのか? (37コメント)
  • 2019/03/29 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた (61コメント)
  • 2019/03/29 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】文在寅「政治と経済は別」 どの口がそれを言う? (30コメント)
  • 2019/03/28 17:00 【時事|韓国崩壊
    日本企業に最大2兆円の損害?絶対折れてはならない理由とは (55コメント)
  • 2019/03/28 14:00 【マスメディア論|時事
    報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ! (33コメント)
  • 2019/03/28 11:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ (26コメント)
  • 2019/03/28 05:00 【マスメディア論
    東京新聞の社説を読んで考えた:起死回生の大逆転方法とは? (24コメント)
  • 2019/03/27 12:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国の国会議長の発言:天皇陛下を「国王」と侮辱 (66コメント)
  • 2019/03/27 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ (27コメント)
  • 2019/03/27 05:00 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」 (32コメント)
  • 2019/03/26 15:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ (60コメント)
  • 2019/03/26 10:00 【日韓スワップ|時事
    「韓国は通貨スワップ再開を目指す」。はて、そうですかね? (20コメント)
  • 2019/03/26 05:00 【政治
    専用機導入が事実なら歓迎も、日本は自力で動ける国目指せ (51コメント)
  • 2019/03/25 13:45 【時事|韓国崩壊
    三菱重工業の資産差し押さえ、放置しても差し支えない…のか? (47コメント)
  • 2019/03/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報の「ご都合主義」 相変わらず心に響かない主張 (19コメント)
  • 2019/03/25 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要 (6コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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