キャリアで振り返る「前原誠司」
今度は「前原新党」だそうです。正式な党名は「教育無償化を実現する会」ですが、端的にこれに期待することはできるのでしょうか。少し厳しい言い方ですが、前原氏は６年前の衆院選で小池百合子・東京都知事が率いる「希望の党」への丸ごとの合流図ったものの小池氏に拒絶され、結果的に「民進党を崩壊させた張本人」「立憲民主党結党の陰の立役者」となったからです。
目次
前原新党（正式名称「教育無償化を実現する会」）
政治に関心がある方ならすでにご存じの通り、前原誠司・衆議院議員が30日、国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を結党する方針を表明しました。
報道等をまとめると、新党の概要は、次の通りです。
「前原新党」の概要（敬称略）
- 名称…「教育無償化を実現する会」
- 代表…前原誠司
- 幹部…嘉田由紀子（副代表）、徳永久志（幹事長）、斎藤アレックス（政調会長）、鈴木敦（国対委員長）
- 主張…非自民・非共産の野党協力／教育無償化の実現
（【出所】各種報道等を参考に作成）
前原氏本人、参議院議員である嘉田由紀子氏を除けば、全員、衆院の比例議員です（徳永氏は立憲民主党所属時代に比例復活、ほかの２名は比例ブロック当選）。余談ですが、小選挙区主体の衆院選で、このままの状態で戦えるのでしょうか。
なお、新党に加わったのは５人ですが、国民民主党を離党したのは４人ですので、衆議院の会派「国民民主党・無所属クラブ」は10人から７人に、参議院の会派「国民民主党・新緑風会」は13人から12人に、それぞれ減ることになります。
政治は数が大切：そして個性的な動き方ができるかどうか
それはともかく、この「政党」、あるいは前原氏の動きを、どう見るべきでしょうか。
当ウェブサイトでは常々指摘してきている通り、正直、少数政党になればなるほど、政策を実現できる力は低下します。あくまでも一般論ですが、国会では「数こそが力」だからです。
たとえば、議員立法をするためには、そもそも法案を国会に提出しなければならず、そのためには衆議院ならば20人以上、参議院でも10人以上の賛同が必要です。もし予算を伴う場合は、そのハードルは衆議院なら50人以上、参議院でも20人以上に跳ね上がります。
今回の政党は衆議院が４人、参議院が１人ですから、議員立法どころの話ではありません。
また、前原氏自身が離党した国民民主党の玉木雄一郎代表のように、「自党の政策を一部呑んでくれれば補正予算案に賛成する」など、是々非々で政策論争や駆け引きができるのであれば、少数政党であってもそれなりに注目を集めることができる可能性はあります。
【参考】『少数政党なのに政策を盛り込ませる国民民主党の動き方』
あるいは「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡・参議院議員のように、少数政党に所属していたとしても、国会議員ならではの立場で、質問権などを駆使して国政調査を行い、それをＳＮＳなどで直接、有権者にアピールできるのであれば、同じく有権者からの注目を浴びることはできるかもしれません。
しかし、こうした例外を除けば、一般に少数政党が有権者から注目され、選ばれ続けるためには、何らかの「ウリ」が必要です。
はたして前原新党にその「ウリ」はあるのでしょうか。
前原氏が結成した政党、前原氏のいう「非自民・非共産」の枠組みにまで、結実することはできるのでしょうか。
前原氏は31歳で衆議院議員に当選したのだが…
これについては正直、現時点であまり予断をもって決めつけるべきではないのかもしれません。
ただ、政治家としての「実務能力」という観点からは、著者自身としては、この「前原新党」には極めてネガティブです。
著者自身、政治家を評価する際には、その政治家の「志（こころざし）の高さ」だけでなく、「実務能力」を重視すべきだと考えている人間のひとりですが、前原氏の経歴を振り返ると、実務能力自体が疑われる事例が、いくらでも出て来るからです。
実務能力を図る手段のひとつは、その人がやって来たことという「客観的事実」を列挙することにあります。ちょっと長くなってしまいますが、これについてざっと振り返ってみましょう。
そもそも京都大学卒業の前原氏が国会議員に当選したのは1993年７月の衆院選のことです。1962年生まれの前原氏は若干31歳で国会議員となったのですが、これだけを見ると「良い大学を出て、若くして政治家になった」かに見えます。
しかし、その前原氏のキャリアは離党の連続、失政と自認の連続でした。
前原氏は当初、日本新党に参加し、そこから国政の場に初進出したわけですが、「非自民連立」の細川護熙内閣が政治資金問題で崩壊すると、日本新党をあっけなく離党。少し間を置いてから「新党さきがけ」に参加。1996年に民主党に合流しています。
「目指せ、日本のブレア」からの「永田メール」
そして、2005年の総選挙（いわゆる小泉郵政解散）で民主党が惨敗し、当時の岡田克也代表が引責辞任した際には、前原氏が民主党代表選に出馬し、菅直人氏を僅差で破って民主党代表に就任しました。
当時、前原氏はまだ43歳で、若きリーダーの誕生に朝日新聞は社説で『目指せ、日本のブレア』とエールを送りました（※「ブレア」とはトニー・ブレア元英首相のこと。ちなみにブレア氏は41歳で英国の首相に就任しています）。
ところが、2006年にはいわゆる「永田メール事件」が発生します。これは、当時の永田寿康・衆議院議員（2009年１月に他界）が捏造されたメールをもとに自民党を追及したという事件です。
当時の永田氏の主張によれば、2005年の衆院選で、実業家の堀江貴文氏が自民党の武部勤・自民党幹事長（当時）の次男に対し、選挙コンサルタント費用名目で3000万円の振り込みをを指示した、などとするものです。
この騒動で永田氏は発言を二転三転させたうえ、最終的にはメール自体が「誤りだった」と認めて議員辞職したのですが、これに巻き込まれる形で前原体制もたった半年で終わってしまいます。
正直、永田氏が持ち出したメールの「流れ弾」を喰らった格好ですが、肝心のメールの信憑性については、当時から疑われていたことを無視できません。当時、あの朝日新聞でさえ、『メール疑惑／民主党の信用が問われる』と題した社説で、メールの信憑性に疑義を呈していたからです。
このように考えていくと、代表辞任に追い込まれたのも、「永田メール」の信憑性を疑うことなく、民主党として全面的にそれに乗っかる決断をした前原氏の自業自得、という気がします。
民主党政権時代の「八ッ場ダム中止」「尖閣漁船事件」
前原氏の実務能力を疑う事例は、これだけではありません。
たとえば前原氏あ2009年の「政権交代」で鳩山由紀夫内閣に国土交通大臣として入閣したのですが、ここでぶち当たったのが「ダム建設問題」です。当時の民主党の政権公約に従い群馬県の八ッ場ダムなどの建設中止を表明するも、共同事業者である地元自治体等との調整を経なかったため、猛反発を喰らったのです。
ちなみにこの八ッ場ダムはその後、工事が再開され、自公連立政権時代に完成し、2019年の台風では大きな防災効果をもたらしています（『科学を否定する人たちが八ッ場ダム称賛を嫌がる？』等参照）。いわば、八ッ場ダム自体が民主党政権時代の「失政」の象徴のような存在、というわけです。
さらに、その鳩山内閣自体はあっけなく崩壊してしまうのですが、代わって発足した菅直人内閣で前原氏は「念願の」外相に就任。その「前原外相」時代の2010年９月には「尖閣漁船衝突事件」が発生しており、その対応の稚拙さは、日本外交史の汚点のひとつであることは間違いありません。
なお、一部メディアは逮捕された中国人船長の釈放に前原氏が関わった、などと報じているのですが、この点については著者自身として裏が取れているわけではありません。あくまでも「そういう報道があった」、という話です。
民進党を崩壊させた張本人
その前原氏の最大の功績（？）は、当時の最大野党だった民進党を、実質的に崩壊させたことでしょう。
民進党とは、民主党が2012年12月の衆議院議員総選挙で惨敗して下野したのち、2016年に他党と合流して結党された政党ですが、初代代表を岡田克也氏が、２代目代表を村田蓮舫氏が、それぞれ務めました（それにしても、同じようなメンツで党を切り盛りしている、という印象は拭えません）。
その村田蓮舫氏は「もりかけ問題」などで安倍晋三総理大臣らを舌鋒鋭く追及していたのですが、肝心の自身の二重国籍問題を誤魔化しきれなくなり、2017年７月には代表を仁すると決断。前原氏が村田氏の後任となる第３代目の民進党代表に選ばれました。
しかし、安倍晋三総理大臣が同年９月に衆議院を解散すると、前原氏は驚くべき決断を下します。
それは、「民進党として、衆議院議員候補を公認しない」、です。
これは、当時、小池百合子・東京都知事が結成したばかりの「希望の党」に合流することを意図したものだったとみられますが、小池氏は「排除の理論」を持ち出し、民進党の左派の合流を認めない意向を示したのです。
これにより「希望の党」に公認されなかった候補らが、枝野幸男氏が結党した立憲民主党に合流。民進党は衆議院が「希望の党」と立憲民主党に分裂し、その「希望の党」は衆院選で惨敗して野党第１党を立憲民主党に奪われてしまい、責任を取って前原氏は民進党代表を辞任しているのです。
いわば、前原氏こそ、民進党を崩壊させ、立憲民主党を発足させることになった、「陰の立役者」だった、というわけでしょう。
いったいなにがやりたいのでしょうか？
正直、こうした経緯を見るに、31歳で衆議院議員に当選し、今年61歳になる前原氏がこの30年間、政治家としてなにをなしてきたのか、疑問といわざるを得ません。
ちなみに今回の離党劇も、記者会見などを見ても「いまひとつピンとこない」という有権者は多いのではないでしょうか。
この点、「なぜこのタイミングだったのか」といわれれば、１月１日を基準日に支給される政党交付金が狙いではないか、という仮説も成り立つでしょう。この政党交付金は「国会議員５人以上を有する」などの要件を満たしていれば交付されますが、交付される資金を手土産に、日本維新の会にでも合流するつもりでしょうか。
いったい何がやりたいのか、なんだかよくわかりません。
また、離党された側の国民民主党にとってはたしかに短期的には打撃かもしれません。国民民主党は統一会派ベースで衆院で10議席から７議席へ、参院で13議席から12議席へ、それぞれ減少することになるからです。
ただ、見方を変えれば、前原グループがいなくなったことで、これから玉木代表にとっての自由度は増えた、という言い方もできるかもしれません。
しかも冒頭で指摘したとおり、離党した衆議院議員３人のうち、小選挙区で当選したのは前原氏のみであり、ほかの２人は比例ブロック当選です。
もし国民民主党が前回並みの比例票を獲得できるなら、離党した２人の代わりに別の候補を立てれば、今回の３議席のうち２議席は回収できる計算です。前原新党は門出から「泡沫政党」化が決定されたようなものかもしれません。
この点、ビジネスマンのひとりとしては、何らかの決断を下し、歩み始める人物に対しては、素直に応援したい気持ちもあります。たとえそれが間違っている決断に見えたとしても、本人の意思を尊重すべきだからです。
ただ、この「前原新党」に関していえば、実際に応援するかどうかは今後の動き方次第、といったところでしょう（というよりも、前原氏について当ウェブサイトで取り上げるのもこれっきり、という可能性もありますが…）。
いずれにせよ、前原氏にも、「あなたの決断は尊重しますので頑張ってください」というエールくらいは送りたいとは思います。
本文は以上です。
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素朴な疑問ですけど、マスゴミは前原新党を何と略するのでしょうか。
蛇足ですが、（今の国会議員のなかに他に前原氏がいるかは分かりませんが）別の前原氏が新党を立ち上げたら、それも前原新党になるのでしょうか。
前原氏は自分で党を立ち上げたのですから、前原新党でよいのではないですか。前原氏は党首になりたかったのです。
後は賛同する議員が5名いれば政党活動資金も入ってくるので、自民党に離党された議員を引き込むだけです。
維新の会に入ってこないで本当に良かったです。
「前原にはウリがあるのか？」
ブラックユーモアですね。(笑)
こんなに典型的にわかりやすく
「ハニトラに捕まってる人」
なんてのも政界にそう居ない気がします。
なんで毎回当選するのか不思議ですね。
ウリがあるから？
ウリってなんなんだ？(笑)
散々言われている事ではございますが、
比例議員の離党は辞職して席を党に返すべきです。
有権者を裏切った人物として絶対に許しません。
大丈夫、彼に任せておけば。
必ずや崩壊させてくれる。
単に党首になりたかっただけでしょうね、この人の場合は。
いずれ消え去る政党にしても、メディアからの一定の取材は見込めますし、Ｘ等のつぶやきも党首の主張として使ってくれるでしょうから…
まあ、アチコチ落ち着きのないコウモリのごとき人物は、国政を任せられないことだけは間違いないでしょう。
党のロゴやら幟やら、見てくれだけはしっかり用意してるところにも過去のジプシーの実務経験が生きてると思いました。
というか、そういうとこばっか気にしてるところが小池百合子と相性がいいところと思います。
国民内では政策を最優先するか、数揃えを最優先するかで路線対立してましたけど、神学論争レベルで水と油だと思います。
国民玉木氏は以前の立憲合流騒ぎで筋を通した挙げ句、総選挙に臨んでは「消滅の危機」すら予想されるほど党勢縮小しました。当時の本人の発信にも悲壮感を感じたものです。選挙結果は周知の通り。今さら政策か数かの路線で迷うことはないでしょう。
このニュース見て思い浮かんだ言葉。
「劣化版小沢一郎」
前原一誠 「萩の乱」
前原誠司 「国民民主党から議員を“剥ぎ”取る乱」
八ッ場ダム、造っておいて良かったですね。石原慎太郎さんのお陰ですかね。
熊本の脱ダムは、その後のほったらかし手つかず治水事業で多くの犠牲者の方を出してしまいましたけれども、ここの知事さんは責任も取らずに、県民が支持した結果？と言ったとか言わなかったとか。確かこの国は、人命は地球より重かったはずですが、コンクリートから人へで、如何程の国民の生命と財産を奪ってきたのでしょうか？その張本人が前原さんじゃなかったですかね？コロコロ政党を渡り歩いているところは、小沢一郎2号？今一郎？。将来が何となくわかりすぎて思わず微笑んでしまいました。
民進党・民主党・立件共産党の構成員を経験した輩に共通することだと思いますが、こうしてとにかく目立つ動き方をする連中は、自分に人望があるとでも思っているんだろうか。
実務能力だの何だの以前に人として欠陥がある人間ばかりで構成されてきたのがこれらの政党。
たまに「中にはまともな人もいる」なんて言ったところで、そういった政党に所属し続けていることに甘んじている時点でダメなんじゃないかと思うが。
前原氏は「政治資金規正法」に触れて、外相を辞任をしましたね｡
｢”せいじ”資金だけは大丈夫だ｣との、甘い自認があったからです｡
民主党政権の超法規的判断の数は、政権担当能力の低さを明示するものでした。
この人は、「言うだけ番長」と言われていた。
言うだけで、実行力・実績力は無い。実績力とは、実際に行動して実績を残せる力のこと。
行動しないのだから、実績も何もないのだが、偶に、碌に考えもしないで決定をすると八ツ場ダムのように、現実無視の決定を出して周りや国に迷惑を掛けることをやる。
これじゃ、「言うだけにしておけ！」と言いたくなる。
そもそも、普段何も実行しないのだから、現実的な実際の決定を下せる「現実感」が養われるハズがない。
尚、「番長」とは、一番に成りたがる奴ということ。
つまり、「言うだけ番長」とは、偉そうなことを言うだけで、実際には何かをやる実行力も無いくせに、自分が一番だと思いたがる奴、ということ。
このネーミングをしたマスコミ人は、誰か知らないけれど、彼の「本性」を見事に、ワンフレーズで表している。
この本姓は、知られ尽くしている。
よって、今後も、誰も相手にするものはいないだろう。
本論稿の最後に書いてあるように、
＞（というよりも、前原氏について当ウェブサイトで取り上げるのもこれっきり、という可能性もありますが…）。
ということですね。
マスコミさんも、彼のことを書くのは、「これっきり」でしょうね。
これは、付け足しだが、彼と菅直人は、経歴が似ている。大学を卒業して一度も実業に就いたことがないこと、反体制的な立場で批判ばかりの政治活動をして来ていること。
ここには、現実的な実務の力が養われる機会に恵まれた形跡は無い。
何か、心なしか、顔の雰囲気も似ている。
東日本震災の時に、この人物が総理であったことは・・・。
最も実務能力が必要とされる大災害の時に、実務能力に疑問符が付くものが国家のトップであったとは！
いや～～
政界は本当に一寸先は闇ですね。
コリアの法則でしったっけ？韓国とかかわると人も国も必ず不幸になる
前原さんがリーダーとして、立ち上がりました！
前原に関わると、人も政党も必ず不幸になる法則にはならないでね。
政界は縁起をかつぎます！果たして前原リーダーを受け入れる政党はどこなのか！
維新はヤメテね。「日本保守党」がいいカモね。
＞主張…非自民・非共産の野党協力
これが怪しい。維新に潜り込んで、立憲からの合流の橋渡しを狙っているのでは。
自分を高く売る計算でしょうか？前原リーダーは貧乏神なのか福の神なのか・・・。
教育無償化を実現するための大前提として，それを実現する前に，まず意味のない（あるいは極めて乏しい）教育に対する莫大な国庫支出を止めるのを公約として掲げ，その大前提の実現に全力を尽くすべきだ．
国庫から莫大な支出がなされているにも拘らず意味が皆無に近い教育として，速やかに廃止すべきものとしては，
ー１．外国からの膨大な数の無償留学生を受け入れなければ経営が成り立たないレベルの極めて低い大学への私学助成金（個人的には大学の定員総数はその時点での高校の卒業者総数の３分の１程度で十分と考えている）
－２．外国から来る莫大な人数の留学生への奨学金支給（人数を厳しく制限し，支給対象者選別のための厳しい国費留学生選考試験を行えば良い）
－３．（日本国内でのお仲間同士のお手盛りが通用しない）国際レベルの学術誌（当然，英語等）での査読付き論文を発表していない（理工系基準で見れば研究実績ゼロに等しい極めて低レベルな）大学教員のポスト（その極端かつ典型的な事例としては日本における社会学の「学」者ほぼ全員…東大も含め…が挙げられる）やそれら超低レベル教員への科研費支給
－４．文科省官僚の学校法人への天下り（これは法律を新規に制定して無条件に禁止と定める必要がある…そのような法律が必要な理由は，現行でも官僚が所属省庁の所管対象の法人への天下りは「原則禁止」とされており，天下りは例外的な場合のみ人事院が認めると法律で定められているが，人事院が天下り申請を却下したケースは皆無なので）
この大学の教育・研究と関連する事柄として，
ーＡ．学術会議の分割（理工医薬農系と文系との分離による赤色文系学者の理系研究への干渉の排除）と独立化（予算の自主・民営化…特に文系側）
ーＢ．文科省の教育省と科学技術省への分割と理工医薬農系への科研費配分の所管官庁を文科省から防衛省や厚労省や農水省への移管，なかでも特に高額なビッグサイエンスに関しては防衛省に移管 （欧米ではほぼ常識であるように，巨大加速器や巨大望遠鏡や莫大な数の電波望遠鏡アレイや宇宙望遠鏡といった極めて高額な建設費や打ち上げ費用を要する実験系ビッグサイエンス…純理論系は当人の人件費＋図書費や学会出張費でOKなので特に問題はないのだが…は，長い目で見て国民と国土を護る国防のための軍事技術の研究開発と共通点が大きくそれに貢献するのは当然であることを，当該分野の研究者に強く意識させることを目的とする措置）
といった文科省の「解体」と「軍事研究で人類の多大な発展に寄与した事例なんてあるのか？」と，よりによってインターネット上で宣われた学術会議正会員にして国立天文台准教授の大石雅寿氏のような能天気（というよりも恐ろしく無知＆無恥蒙昧(※)な輩）が再生産されないような科学技術予算配分システムに改めることが今後の日本に不可欠と思われます．
※：大石氏がそのトンデモな質問を投稿するのに使用したインターネットは，核戦争時にも米軍の拠点間通信を維持するための技術として米国国防総省の最先端技術の研究開発を担う部局であるARPAからの予算で生まれた．また大石氏の専門である天文学に革命的に巨大な貢献をして来たハッブル宇宙望遠鏡はキーホールなどの軍事偵察衛星で開発された技術を使って生み出された．要するに少し簡略化して言えば，大型望遠鏡を搭載した人工衛星の望遠鏡を地球に向ければ軍事偵察衛星になり反対に向ければ宇宙望遠鏡になるというだけの簡単な話である．この程度の初歩的な事実を当の天文学が専門の大石氏が全く知らないとは呆れて物も言えない．（未使用の軍事偵察衛星２基をNASAに無償で提供したいとの申し出が国家偵察局NRO…国防総省の偵察担当部局…からあった際，アメリカの天文学者たちは大喜びしたという話も現実にある(†)）
†：ソースは例えば次の記事：
「プレゼントは、スパイ用の高性能望遠鏡」
Nature ダイジェスト Vol. 10 No. 1
DOI: 10.1038/ndigest.2013.130107
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v10/n1/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AF%E3%80%81%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E7%94%A8%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%80%A7%E8%83%BD%E6%9C%9B%E9%81%A0%E9%8F%A1/44526
原文
The telescopes that came in from the cold
Nature (2012-10-04) | DOI: 10.1038/490016a
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/490016a
Eric Hand