国民民主・榛葉氏「再エネ推進はもうやめた方が良い」

日本政府は榛葉賀津也・国民民主党幹事長の警鐘に、耳を傾けるべきです。榛葉氏は産経系のウェブメディア『zakzak』の取材に対し、太陽光発電を巡って「日本は中国への依存度を高めている」としたうえで、「再エネの推進は、もう止めた方がいい」、「国防とエネルギーの安全保障は譲れない問題だ」と力を込めたのだそうです。まったくの正論です。現実問題として、再エネを推進したら、中国に安全保障の命綱を握られることになりかねないからです。

原発ｖｓ太陽光

原発を停止した日本の10年間

先週の『電力問題の本質は「資料に中国企業の透かし」ではない』などでも取り上げたとおり、「河野太郎・内閣担当特命相が設置した再エネに関するタスクフォースで資料に中国国営企業の透かしが入っていた」とされる問題については、その本質については「資料に透かしが入っていたこと」に矮小化されてはなりません。

「再生可能エネルギーの推進」という国策を決定する際に、外国政府――もっとハッキリ言ってしまうと、中国政府・中国共産党――の意向が入っていた可能性がある、という点が、極めて大きな問題点なのです。

いちおう、これまでにも当ウェブサイトで紹介して来た客観的なデータを、ざっと振り返っておきましょう。

資源エネルギー庁のデータによれば、日本の年間発電量は１兆kWh～1.1兆kWh程度で推移しているのですが、民主党政権下の2011年に原発がほとんど稼働を停止したことで原子力発電による発電量が急減。その分、火力発電の割合が増えていることがわかります（図表１）。

図表１　電源構成（発電量）

（【出所】資源エネルギー庁資料をもとに作成）

原子力を太陽光で穴埋めした日本

これを電源別にもう少し詳しく見てみましょう。

まず、原子力発電は2010年に2882億kWh、つまり全体のざっと４分の１を占めていたわけですが、発電量、シェアともに急落し、2022年には発電量561億kWh、シェアは全体の5.6％程度に過ぎません（図表２）。

図表２　電源別発電量とシェア（原子力）

（【出所】資源エネルギー庁資料をもとに作成）

これに対して急激に伸びているのが再生可能エネルギー、なかでも太陽光です（図表３）。

図表３　電源別発電量とシェア（太陽光）

（【出所】資源エネルギー庁資料をもとに作成）

太陽光の発電量は年々増えていて、2010年に35億kWh、全体の0.3％に過ぎなかった太陽光の発電量は、2022年においては926億kWh、全体のじつに9.19％を占めるに至っています。すなわち、現時点においては全体の１割近くが太陽光だ、ということです。

再稼働可能な原発をすべて運転すれば太陽光は不要になる

これを、どう見るか。

「いまや太陽光の発電量は日本の発電量全体の１割を占めるから、日本はもう太陽光から離れることはできなくなってしまった」、と見るべきでしょうか。

答えは明らかに「否」です。

原子力規制委員会ウェブサイトや電力各社の開示資料等を総合すると、現時点において「再稼働できる原発」、つまりステータスが「停止中（定期検査中）」となっている原子炉は、全60基のうちの24基であり、合計出力は2486万kWです（図表４）。

図表４　原子炉の稼働状況と合計出力と利用率70％の場合の年間発電量（2024年３月27日時点）

（【出所】原子力規制委員会『原子力発電所の現在の運転状況』および各社ウェブサイト等を参考に作成。なお、その後の出力変更などにより、現時点の出力と一致していない場合があり得る。また、「年間発電量」は設備利用率を70％と仮置きした場合の試算値）

もしもこの停止中の約2500万kW分の原子炉がすべて稼働すれば、利用率が70％だったと仮定しても、これだけで約1500億kWh、すなわち現在の太陽光発電による全発電量を上回る電力を、原子力だけで生み出すことができる計算です。

福島第二の廃止措置を取り止めることも検討すべき

また、「廃止措置中」の原子炉は全部で20基・1317万kW分ありますが、このうちたとえば福島第二原発の４つの原子炉（各110万kW、合計440万kW）の廃炉を撤回し、すべて再稼働すれば、利用率70％との前提で、年間で270億kWhの電力を生み出します。

しかも、原子力発電所が（さしたる根拠もなしに）不当に操業を止められていたとしても、原子炉を冷却する作業が不要になるわけではありませんし、また、原子炉の新増設もなかなか進まないなかで、日本の原子力技術の低下が懸念されるところです。

原子力規制委員会を含め、政府関係機関の官僚らは、いったい何をやっているのでしょうか。

あるいは、再エネ議連はこれまでいったい何をやってきたのでしょうか。

太陽光発電という、決して①安くなく、②環境にも優しくなく、③面積当たりの発電量も少なく、そして④電力系統を不安定化させる電源を多用することが、日本のエネルギー政策において正しいとも思えません。

これでもまだ太陽光を推進するのか

太陽光発電の特徴

というわけで、あらためて太陽光発電の特徴（というよりも欠点）を列挙しておきましょう。

①そもそも安くない

再エネ賦課金の存在を前提としていることからもわかるとおり、太陽光発電はそもそも安くない。効率が悪く、太陽光パネルなどの設置費用も必要。さらには中小規模事業者などのパネル設置に伴うトラブル（土砂流出、火災など）対応のコスト、将来の破棄費用コストなどもかかる

②出力が安定しない

電力系統では常に需給のバランスを一致させることが必要だが、太陽光発電は季節、時刻、緯度に加え、その日の天気などによっても出力が大きく変動する。このため、太陽光発電の割合が増え過ぎると、この「需給バランスの一致」という目標を達成することが難しくなる

③面積当たりの発電量が少ない

設置する場所の緯度や気象条件等にもよるが、一般に太陽光発電施設の出力は１ヘクタールあたり500kW程度とされ、日本の気象条件では利用率は15％が良いところであり、この場合の年間発電量は１ヘクタール当たり33万kWhと、出力100万kW・利用率70％の原発の１万分の１に過ぎない

④環境に優しくない

太陽光発電は地球温暖化ガスを排出しない、などといわれているが、頻発するパネルなどの火災では大量の二酸化炭素などを発生させているし、パネルを設置することで山林の保水能力や光合成能力が低下し、却って地球環境を悪化させることがある

…。

これで本当にこれ以上、太陽光発電を推進する必要性があるのか改めて疑問です。

むしろ何者かが、わざとこのような不安定な電源を推進させることで、日本の電力供給を不安定化させるとともに原子力技術を後退させ、日本の電力網を支配下に置くために、太陽光を推進させているのではないか、といった仮説すら浮かぶのです。

これこそ、「太陽光発電は中国共産党による日本支配のための陰謀だ」、などとする説が成り立つゆえんでしょう。

原子力を止めて太陽光を推進する愚

なお、あくまでも個人的な感想ですが、中国共産党にそこまで遠大で思慮深い計画を実行するだけの能力があるようには思えません。中国政府要人らの発言を見ていても、彼らがそこまで賢いようには見えないからです（失礼！）。

ただ、それでも原子力を止めて太陽光を増やすという行動は、エネルギー安保の観点からは、正直、正気の沙汰ではありません。

たしかに太陽光発電は「発電するときに地球温暖化ガスを排出しない」というシステムですが、上述の通り、発電効率は大変に悪く、また、太陽光パネルは中国製品が多いとされることからもわかるとおり、テクノロジーのレベルも高いとは言えません。

これに対し原子力発電は安価かつ安定的に発電できるというメリットがありますが、その代わりに非常に高度で複雑な技術力を必要とするシステムであり、この技術力を低下させることは、日本の産業競争力そのものを低下させることにもつながってきます。

つまり、高度で複雑な技術力を要する原子力発電を止め、比較的ローテクで効率の悪い太陽光発電を推進することが、「発電のための道具」を中国に依存するとともに技術力を後退させることにつながりかねない、というわけです。

原子力を止めて太陽光を推進するという行動自体が、結果的に日本の国益を毀損するものであることは、改めて指摘しておかねばならないでしょう。

そして、日本の電力供給が不安定化した際に、国際送電網構想――具体的には、例の「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）」構想――が実現すると、日本の安全保障にとっては悪夢です。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長がzakzakのインタビューを受ける

こうしたなか、産経系のウェブメディア『zakzak』に３日、こんな記事が掲載されていたのが目に付きました。

国際送電網構想は「国を売る話だ」国民・榛葉賀津也氏が激白　再エネと中国の影「欧州は自然エネのおかしさに気づき始めた」

―――2024/04/03 15:30付　zakzakより

これは、３月29日の記者会見で、河野氏の責任を厳しく追及した国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長に対し、「再エネと中国の影」について改めてインタビューしたものだそうです。

zakzakによると、榛葉氏はこのＡＳＧ構想などを巡って、「大変な問題だ」としつつ、こんな趣旨のことを述べたそうです。

• エネルギー自給率が10％前後のわが国にとって、エネルギーの安定供給は国の生命線だ
• 「原子力・火力は止めろ」、「全部自然エネルギーでいい」、「何かあったら送電網で相互活用すればいい」などという主張はあり得ない
• 送配電で中国やロシアにコントロールされたらどうするのか。これはまさに国を売る話だ

あくまでも個人的には、国民民主党という政党には「どこか信頼できない」といううさん臭さを感じている人間のひとりではありますが、榛葉氏の発言のうち上記の部分については、エネルギー安保という観点からは正論と断じざるを得ません。

情けない立憲民主党

ちなみに榛葉氏は河野氏が設置したタスクフォースの人選を巡っても疑義を呈し、とりわけ河野氏が外相時代の2018年に立ち上げた気候変動に関する有識者会議でメンバー９人のうち３人が問題の「自然エネルギー財団」関係者だったことに言及し、こうも述べたのだそうです。

「公的な有識者会議のメンバーの経歴などをきちんと調査してきたのか。セキュリティー・クリアランスの観点からも政府や河野氏には説明責任がある」。

ほかにもzakzakの記事によれば、河野氏は防衛相時代の2020年に全国の自衛隊施設で再エネ電力の導入を促進したのだそうですが、これについて榛葉氏は電力の調達先には華僑が大株主のタイの企業の子会社も入っていると指摘。

「どの駐屯地のどの部隊がどれだけ電気を使っているかなどすべてわかってしまう」、などとしたうえで、河野氏が防衛部門にまで自然エネルギーを持ち込もうとしたことは「大問題だ」と批判したのだそうです。

この「なぜか河野太郎氏が再エネを推進しようとしているようだ」、とする点については、たしかに不自然です。

自民党が「裏金」問題で揺れていることは事実ですが、むしろ自民党が説明しなければならないのは、「裏金」云々ではなく、こちらの再エネ関連ではないでしょうか。

その意味では、最大野党である立憲民主党も情けない限りです。

（なお、どうでも良い余談ですが、安住淳、川田龍平、野間健の各氏の「裏金」疑惑、梅谷守氏の公選法違反疑惑を抱えるなどしている立憲民主党が、偉そうに自民党を追及できる立場であるとも思えません。本当にブーメランが大好きな政党です。）

榛葉氏の警鐘に日本政府は耳傾けよ

ただ、この『zakzak』の記事で、是非とも読んでおきたいのが、榛葉氏のこんな発言ではないでしょうか。

「太陽光パネルも約30年で寿命を迎える。リサイクルのコストも含めて欧州は自然エネルギーのおかしさに気づき始めているが、日本は中国への依存度を高めている。再エネの推進は、もう止めた方がいい。国防とエネルギーの安全保障は譲れない問題だ」。

榛葉氏はもしかして、当ウェブサイトの『再エネ推進とＡＳＧ構想が「中国の意向」だとしたら？』あたりをお読みいただいたのでしょうか。

もちろん、こんな弱小ウェブサイトを読んでくださっている政治家の方がそれほど多いとは思いませんが（※皆無でもないとは思いますが）、ただ、電力網の維持が安全保障の問題に直結しているという点には、この問題をきちんと調べていけば、誰しも気付く点でしょう。

再エネの推進は（いかなる意図があるにせよ）結果的にエネルギー供給の中国への依存度合いを高めることにつながりますし、そのことは一国の安全保障の命綱を中国に握られることを意味します。

ましてやＡＳＧなど、もってのほかです。

もしも日本がＡＳＧで中国から電力を輸入するようになったとして、中国が将来、もしも台湾に軍事侵攻でもしようものなら、日本がその台湾有事に介入しようとした瞬間、中国が日本への送電を止める、といった事態も考えられるからです。

このように考えていくと、正直、原発をいつまでも止めているわけにはいきませんし、これ以上、「再エネ賦課金」の徴収を前提とした太陽光パネルを全国に増やすべきでもありません。

日本政府は榛葉氏の警鐘に耳を傾けるべきです。