「原発やめれば電気代は安くなる」というのは事実誤認

再エネの発電コストは通常電力の倍近く

今日もＸ（旧ツイッター）では「原発をやめれば電気代が下がる」などと主張している人がいます。一般人からは批判の嵐なのですが、それも当然でしょう。事実関係を完全に無視しているのですから。こうしたなか、当ウェブサイトの試算では、再エネは通常の電力と比べて倍近くのコストを国民に強いています。1kWhあたりのコストは通常電力が30円前後であるのに対し、再エネ賦課金は追加で1kWhあたり23円ほど取られている計算だからです。誤った政策を改めるのに「早すぎる」はありません。

何度でも強調する…太陽光発電の欠陥

先週の『太陽光発電には総量規制が必要だ』などを含め、当ウェブサイトではこれまでに何度も指摘して来たとおり、太陽光発電は、安い発電手段でもなく、また、安定的な発電手段でもありません。これに対し、「安定的で安い電力」という意味では、なんといっても原子力発電所に軍配が上がります。

このことは、何度強調してもし過ぎではないと思います。

この点、当ウェブサイトのごとき、ネット上でほとんど名前も知られていないような弱小ウェブサイトにおいて、いくらそれを主張したとしても、あまり世の中に伝える力はありません。これは仕方がない話でしょう。

ただ、当ウェブサイトは弱小サイトではありますが、それでも同じくことを何度も何度も主張し続ければ、そのうち当ウェブサイトの主張が世の中に徐々に浸透していく効果は得られます。たとえば、当ウェブサイトに掲載した図表が（無断ではありますが）Ｘ（旧ツイッター）などに投稿されることもあるからです。

このタイミングで再エネ賦課金を3.49円/㎾の値上げ予定。おかげで4月から大手10社全社で電気料金が値上げになる。ガスも変動制だが5月は46円高い。ガソリン補助金も4月末でなくなると約20/Ｌ円高くなる。電気ガス価格激変緩和対策事業も5月まで。折角の5％の賃上げの恩恵を政府が回収するという悪夢。 pic.twitter.com/AIcd438BUg

— 坂本 まさひこ (@msakamoto1971) March 30, 2024

図表の無断転載、なんとも光栄なことです（笑）。

余談ですが、このポスト主の方におかれては、もし転載するならするで、今後は是非、当ウェブサイトの出所を示して下さると幸いです。

「原発をやめたら電気代は安くなる」に一般人から反論殺到

さて、こうしたなかで、敢えて当ウェブサイトにて引用することは控えますが、Ｘでは本日も「反原発」系の方々が、「原発をやめたら電気代は安くなる」、などとする趣旨の内容をポストし、一般の人々からはこんな趣旨の反論を受けています。

• 「なぜ再エネ賦課金があるのですか？」
• 「（原発を再稼働した）関電や九電の電気代は安いのですから説得力はゼロです」
• 「実際に原発が止まっていて電気代は高騰していますよ？」
• 「再エネ賦課金負担だけで年10,000円上がる理由はなぜですか？」
• 「再エネが安いのならそもそも再エネ賦課金を廃止すべきです」

…。

まさに、「フルボッコ」といった表現が似合います。

また、該当するポストには、いわゆるコミュニティノートがついています。こんな具合です。

「原発をやめれば電気料金は安くなる」という主張は、事実誤認です。 原子力発電所の稼働で燃料費を抑制できる関電などの優位性が電気料金に反映されています。

https://www.sankei.com/article/20230530-SJBOQ3B4HJJ6FHDKKAFR7OI5YI/

また、電気料金高騰の原因が①原発の停止、②再エネの大量導入、③天然ガスの高騰、と示す分析結果が公表されています。

https://cigs.canon/article/20230220_7291.html

また、日本が天然ガス等を輸入することで国際的なエネルギーの価格高騰に寄与し、ウクライナを侵略するロシアの外貨獲得にも寄与してしまった、という問題が生じている点にも留意が必要です。

発電効率の極端な悪さ：面積あたりで原発の182分の１

さて、改めて指摘しておくと、太陽光は「安くない」「効率的ではない」「環境に悪い」「発電量は安定しない」など、電力系統に接続すること自体がそもそも大きく間違っています。

このなかでもとくに重要な論点のひとつは、その発電効率の悪さです。

一般に太陽光発電は、（設置する機器や地点などにもよりますが）１ヘクタールあたりの出力はだいたい500kW程度とされており、また、年間を通じた設備の利用率（稼働率）は、良くても15％が関の山、といったところです。

ちなみに「１ヘクタール500kW」、「利用率15％」という条件だと、１ヘクタールの太陽光発電施設が年間に生み出す電力は657,000kWh、と計算されます。１平米あたりだと65.7kWhです。

これに対し、東京電力ホールディングスのウェブサイトの情報によると、（現在稼働を停止している）東電・柏崎刈羽原子力発電所だと出力は8,212,000kW（※１～７号機合計）ですので、利用率を70％と仮定すれば、年間で生み出す電力は503億5598万4000kWhです。

ちなみに同原発の敷地面積は約420万平米だそうですので、これを平米で割ったら11,990kWh、つまり平米当たりで生み出せる電力は、太陽光発電施設の182倍（！）に達するのです。

また、日本の年間発電量は約１兆kWh程度だとされますが、これをすべて太陽光発電で賄おうと思えば、約1.5万平方キロの土地が必要です（※「１ヘクタールあたり500kW、利用率15％」という前提で試算した場合）。

これに対し、（ちょっと考え辛いものの）年間１兆kWhを生み出すために必要な原発の敷地面積は、柏崎刈羽原子力発電所級の発電所を20個あまり建設すれば済みます。その際に必要となる敷地面積は約83平方キロ程度であり、これは太陽光発電施設の182分の１です。

電気は貯められない

ただし、単一の発電だけで約１兆kWhの電力を生み出しても、電力系統はうまく機能しません。

「電気は貯められない」――、すなわち現在の蓄電技術だとロスが大きすぎ、電力はあくまでも使う都度生み出さすのが基本だからです。

原子力発電所のように安定的に電力を生み出し続ける施設を「ピーク時の消費電力」に合わせて作ってしまうと、明らかに発電量は過多となります。原子力の場合、運転している間はひたすら電力を生み出し続けるため、夜間など電力の消費量が低下する時間帯に電力が余ってしまうからです。

したがって、電力供給側は原子力、水力、地熱といったベースロード電源に、火力（とくに石炭とＬＮＧ）のミドル電源、ピーク電源などを組み合わせるのが現実的です。

しかも、電力系統は発電側（供給側）と消費側（需要側）が一致していなければ周波数が狂ってくる、という特徴がありますので、太陽光発電のように「その日の天気次第で発電量がコロコロ変わってしまう」という電力供給手段は、安定的な電源としては不向きです。

もちろん、なかには「真夏の昼間に大量に発電して貯めておけば良いじゃないか」、などと主張する人もいるようなのですが、「現在の蓄電技術だと、電気を貯めるだけでもかなりのロスが生じる」という単純な事実を無視してもらっても困ります。

そもそもの発電コストの高さ

それに、太陽光発電は、そもそも決して安くないことを忘れてはなりません。

図表１は、資源エネルギー庁ウェブサイトの『原発のコストを考える』というページに掲載されている、電源別の1kWhあたりの発電コストを一覧にしたものです。

図表１　電源別・1kWhあたりの発電コスト

（【出所】資源エネルギー庁『原発のコストを考える』をもとに作成）

この図表、試算が行われたのは2017年時点の話であり、その後はウクライナ戦争などの影響もあって石油・石炭・ＬＮＧなどの価格が高騰しているかもしれないこと、太陽光パネルについては多少、技術進歩などによって価格が下がっている可能性があること――などについては、注意が必要です。

しかし、さすがに太陽光発電のコストがこの図表の時点から半額になるとも考え辛いところであり、また、原子力発電には「社会的費用」も織り込まれていることから、この図表に示された試算自体、「原子力発電の優位性をことさらに強調するための現実から乖離したもの」とはいえません。

しかも、太陽光発電を巡っては、近年、パネル自体の損傷・火災、蓄電施設の火災などの事故も相次いでいるほか、パネルを設置することで森林が伐採され、景観が悪化するだけでなく保水力も低下し、各地で土砂災害が報告されるなど、むしろ環境悪化につながっている可能性もあります。

こうした社会的コストは、上記図表には織り込まれていません。

再エネ賦課金の存在自体が太陽光発電のコストの証拠

太陽光発電自体がコスト面で不利であるとする証拠は、ほかにもあります。

それが、高騰する再エネ賦課金です（図表２）。

図表２　再エネ賦課金の推移

（【出所】経産省、環境省ウェブサイト、各電力会社等の情報をもとに作成。横軸の数値は「年度」を意味し、「12」は「2012年８月～13年４月」、それ以外は各年５月から翌年４月までを意味する。たとえば「24」ならば「2024年度」、すなわち「2024年５月～25年４月」の意。また、「標準家庭の年間負担」とは毎月400kWhを使用する家庭を想定した毎月の負担額を12倍した数値を意味する）

再エネ賦課金自体は民主党政権時代の2012年に始まったものですが、当初は1kWhあたり0.22円で始まったこの制度も、今年（2024年５月～25年４月）に関しては1kWhあたりなんと3.49円にまで膨らんでいます。

毎月400kWhを使用する家庭の場合だと、当初は1,056円だった年間負担額は、直近ではなんと16,752円（！）にも達しているのです。

この再エネ賦課金、名称こそ「税金」ではなく「賦課金」となっていますが、「電気代から有無を言わさず徴収される」という意味では、経済的実質で見れば、むしろ「電力税」ないし「再エネ税」とでも呼ぶべきものです。再エネ発電業者を優遇するための目的税のようなものだからです。

逆に、この再エネ賦課金の存在は、再エネ自体が高コストであることの証拠なのです。

追加コストは1kWhあたり23円前後

それでは、再エネ賦課金から逆算して、再エネが私たち一般家庭にどれだけの負担を強いているかについても確認しておきましょう。図表３は、資源エネルギー庁資料をもとに、2010年から22年までの日本の電源構成別発電量をグラフ化したものです。

図表３　電源構成（発電量）

（【出所】資源エネルギー庁資料をもとに作成）

これによると直近、2022年における太陽光発電の電源全体に占めるシェアはだいたい10％前後であることがわかりますが、太陽光を含めた再エネ全体だと15％、といったところでしょうか。

ざっくり、私たちが使用する電力1kWhあたりに含まれる再エネ電源は15％だと仮定すると、1kWhあたり3.49円という再エネ賦課金から逆算し、「私たちが負担している再エネ1kWhあたりの追加コストは23円前後」ということになりそうです。

• 再エネ賦課金…1kWhあたり3.49円
• 再エネ比率…15％と仮定する
• →1kWhあたりの再エネのコスト≒23.27円（＝3.49÷15％）

この点、私たち一般家庭が負担している1kWhあたりの平均的な電気代は30円前後とされているようです（ということは、400kWhを使用する家庭の場合は12,000円程度を負担している計算です）が、再エネに限っていえば、53～54円程度を負担させられていることになりそうです。

つまり、再エネは私たちが負担している電気代を倍近くにまで押し上げている、というわけです。

というよりも、「再エネ発電事業」というものは、そもそも「再エネ賦課金がなければ事業として成り立たないほどに高コスト」なのです。

冷静に考えたら、コスト競争力にしても、発電効率にしても、そもそも太陽光発電は現在の技術で考えたら少し早すぎたのかもしれません。太陽光発電は山林を切り開くなど、環境にも非常に負荷をかけることも多く、しかも四季があって天候もコロコロと変わる日本という国に、本当に適した発電方式とは言い難いからです。

この点、もしも将来、「ロスがほぼゼロ％での蓄電・送電」、「宇宙空間の太陽光パネルで発電し地上にマイクロウェーブで送電」などの技術が確立すれば、太陽光発電は「低コストで安全な発電手段」となるかもしれません（そうならないかもしれませんが…）。

しかし、現在は実用化されていない技術をもとに「宇宙空間で発電しマイクロウェーブで送電すればよい」、あるいは欠陥だらけの技術をもとに「ビルのガラスに太陽光発電装置を組み込めば、はい、問題解決！」などとする主張は、明らかな素人発想に基づく荒唐無稽な主張です。

太陽光ｖｓ原子力…勝敗は明白

最後に、太陽光発電と原子力発電を客観的に比較する、「いつもの図表」についても、貼っておきましょう（図表４）。

図表４　太陽光発電ｖｓ原子力発電

（【出所】当ウェブサイト作成）

くどいようですが、当ウェブサイトとしても、太陽光発電を「全否定」するつもりはありません。

もしも送電ロス・蓄電ロスが完全にゼロになるほどに技術が発展すれば、太陽光発電は人類の救世主となり得るポテンシャルを備えています。

たとえば、サハラ砂漠に４分の１～３分の１程度の面積に太陽光パネルを敷き詰めて発電すれば、（利用率が25％だと仮定すると）計算上は年間300兆kWh前後の電力を生み出すことができるはずです（ちなみにこれは日本全体の現時点の年間発電量の約300倍です）。

それだけの面積にパネルを敷き詰めて、どうやってメンテナンスをするのか、あるいはパネルに降り積もるであろう砂をどうやって洗浄するつもりなのかは知りませんが（笑）、いちおう「計算上は」それが可能だ、ということでしょう。

また、将来的に宇宙空間に太陽光パネルを浮かして24時間365日発電し、マイクロウェーブで地上に送電できるようになれば、発電量によっては原発も全廃することができるかもしれません。

ただ、現状において太陽光発電は実用に耐えられる代物ではなく、とりわけこれを電力系統に接続したことは、日本の電力政策にとって致命的な誤りだったと断じざるを得ないのです。

いずれにせよ、政策を改めるに早すぎることはありません。

岸田文雄内閣、自民党政権におかれては、これまでの太陽光・再エネ推進、原発の再稼働をなかなか進めてこなかったことなどが政策として間違っていたことを認め、政策の方向性を改めていただきたい、などと思う次第です。