鈴木財相「減税なら国債償還が必要」→なら資産売れ！
異次元増税！
隙あらば増税を実現させようとしてくる霞が関。とりわけその中心にいるのは財務省でしょう。こうしたなかで、驚く話題がひとつあるとすれば、それは鈴木俊一財相の「所得減税などを行えば国債発行が必要になる」、「税収増はすでに国債償還等で使った」、などとする発言です。御年70にもなって、この方はいったいこれまで何を勉強してきたのでしょうか。謎です。
鈴木財相「減税で国債発行が必要に」
岸田文雄首相の減税策があまりにも「ショボ過ぎ」、これだと「やらない方がマシなレベルだ」、という点については、これまでも当ウェブサイトでしばしば指摘してきたとおりです。
ただ、その原因についてはどうも、岸田首相が単純に経済学について理解していないからではないか、という気がしてきました。というのも、岸田首相自身が適切なブレーンをそばに置いておらず、財務省系の言い分に染まっているフシがあるのです。
そのことがよくわかるエピソードが、ひとつ、出てきました。
所得減税など行えば、国債発行が必要になる＝鈴木財務相
―――2023年11月8日 10:16 GMT+9付 ロイターより
ロイターの報道によると、鈴木俊一財相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、「所得減税などを行えば、行わない場合に比べ、国債の発行がその分必要になる」と述べたのだそうです。
そのうえで鈴木財相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」、とも述べたのだとか。
この発言だけで、鈴木氏が複式簿記も企業経営も知らないということは、非常に良くわかります。70歳にもなられるにも関わらず、この方はこれまでいったい何を勉強して来られたのでしょうか。
謎です。
そもそも国債発行余力はまだまだあるのだが…
いや、もちろん鈴木財相という人物は、鈴木善幸元首相の子息であり、かつ、現・自民党副総裁でもある麻生太郎総理大臣の義弟という政治家一族で、派閥の力学などの都合もあって財相に据えられているだけという側面はあるのかもしれません。
しかし、国会で答弁するなら、少しは自分で物事を調べてからなさった方が良いのではないでしょうか。
そもそも論として、「過去の税収増や剰余金を国債償還の前倒しに使った」とする鈴木財相の答弁が事実だとしても、それは所得税の減税をしない理由にはなりません。「長期的に見た国債償還計画と比べて国債を早く償還した」ということに過ぎず、国債発行余力が上がったのですから、また国債を発行すれば良いだけの話です。
いや、国債発行以前の問題として、そもそもやるべきことはいくらでもあります。
いつも指摘していることですが、資金循環構造に照らして、日本はまだ500兆円前後の国債増発余力があります。『ザイム真理教に不都合な事実：国の資産は過去最大に！』でも指摘したとおり、最新データ（2023年６月時点）によると、日本は依然として国内で資金を余らせているからです。
国債発行が嫌なら資産を売れ！オークションをやれ！
あるいは、百歩譲って「国債の追加発行が嫌だ」、などと主張するのであれば、減税の財源は資産売却で充てあるのが筋でしょう。
たとえば、日本政府はいまだに電波オークションを実施していません。
テレビ局の利権を守るのが目的なのかは存じ上げませんが、電波オークション制度を早急に導入すれば、歳入増とともに、現在は一部のテレビ局などに占有されている電波帯をさまざまな事業者に開放することで、経済の活性化にもつながるはずです。
あるいは、放送事業には明らかに不要と考えられる余剰資産を大量に保有しているＮＨＫの資産に手を付けるというのも有意義かもしれません。
ＮＨＫは金融資産だけでも連結集団内に1.3兆円を超える資産を保有しています（※年金資産を含む）が、それだけではありません。渋谷の一等地に「放送センター」と称した広大な敷地を持っていますが、これらの資産を時価評価すれば、数千億円、あるいは下手すると数兆円台の価値があるかもしれません。
さらには、財務省が保有する外為特会（外貨準備）は円換算でいまや200兆円近くに達していますが、諸外国の場合、外貨準備は政府ではなく中央銀行が管轄していることが一般的です。
このため、外為法を改正し、外貨準備を日銀に移管すれば、政府はその分、国債を発行する必要がなくなります。外貨準備の取得原価は100兆円程度ですので、外貨準備を時価で日銀に移管し、日銀政府口座に200兆円を振り込んでもらえば良いのです。
そうすれば、政府としては100兆円で短期国債を全額償還しても、依然として100兆円前後の資金が余ります。
鈴木財相は、これらの方策をすべて検討したのでしょうか？
結論からいえば、おそらくやっていないでしょう。
隙あらば増税：今度は健保料に上乗せ？
ただ、それ以上に、やはり現在の宏池会政権、あるいはその宏池会政権をコントロールしている霞が関は、隙あらば増税をしようとしてくるので注意が必要かもしれません。
やはり強烈なのは、こんな話題でしょう。
「異次元の少子化対策」、財源は医療保険料に上乗せ方針…子育て世帯以外は新たな負担
―――2023/11/09 05:00付 読売新聞オンラインより
読売新聞の報道によれば、「こども家庭庁」は「異次元少子化対策」の財源を医療保険料に上乗せして徴収する方針を検討しているのだそうです。
「医療保険料」が何を意味するかはよくわかりませんが、健康保険料のことでしょうか？そして、こうした考察が事実だとすれば、まさに発想も「異次元増税」です。社会保険料（年金保険料、健康保険料、介護保険料）も広い意味では税金だからです。
いずれにせよ、隙あらば増税を実現させようとしている現在の霞が関は、さながら増税モンスターのようなものです。
やはり、財務省を中心とする増税勢力の影響力を駆逐しなければ、日本経済の復活もままならないのかもしれません。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
クソ財務省！
先に自賠責にカネ返せ！！
失礼しました
保険料上乗せとか…
国民負担率ヤバなりそ～
いつかそうなるかも知れないの予想は、首相が減税もどきを繰り出した瞬間に確信に変わっていました。岸田政権は今やダッチロール飛行を始めたのだと
財務官僚や経済、財政学者には、大臣その考え方は間違っていますよとアドバイスする人はいないのでしょうか？
まともな人も居ると思うのですが。
早く財務省を解体しないと、この国の未来は暗いものになりそうです。
政権支持率が今後上がることはなさそうですので、解散延期でますます解散できなくなるという悪循環に陥る可能性があります。
そろそろ自民党内では「岸田の次」探しが始まるのではないでしょうか？
おれは従来からの財務省解体論者だ。かなりの利権省庁だとはおもうが歳出省と歳入省に分離させ各々大臣を置けば良い。監査機関を設立し不正を厳しくすれば良い。大体日本の省庁は利権と省益が多すぎる。警察でさえ、身内には甘い処分を繰り返し、裏金づくりには余念がないのだ。文部科学省だって、表向きには酒飲み運転やら不祥事教師の甘い身内論理が罷り通る。厚生労働省は薬の審査に時間はかかるし製薬会社との癒着もささやかれている。丸山ワクチンが良い例だ。あのクスリは確かに当時は効果も疑問視がささやかれていたがガン患者とその家族には希望の光だった。製薬会社の売上減につながるからと誠冷ややかにささやかれていた。すべての省庁の活動費の元費は国民の血税の筈だ。大体鈴木俊一は経済を理解しているのか？任命責任者である岸田文雄はどうなんだ？今度の選挙は来年らしいが常在戦場、、野党には何時でも闘えるようにしてもらいたい。くたばれ！財務省！つぶれろ！財務真理教！辞めろ！鈴木俊一！
きゃりーぱよぱよに「増税モンスター♪」って歌ってもらったらいいんジャマイカ
糞財務省！糞財務真理教！を潰さないといけない！
鈴木財務相の国会答弁を今朝の新聞記事で見たとき、サイト主さんのご意見と同じ感想を持ったのですが、たっ今今、高橋洋一さんがもっと凄いこと言ってますね。
『緊急配信！財務省の岸田おろしが始まった？！その予兆が･･･』
https://www.youtube.com/watch?v=Jn1LHuTMkKY
新宿会計士様
記事のタイトル間違ってませんか？
怒ってたのかな？
疲れてたのかな？
(´,,•ω•,,)_且~ ﾄﾞｿﾞ
ちょっと一服、如何がですか？
やっぱりTaxma～n!!♪♪
国税局を悪用するので、どんな内閣でも倒せない悪性ガン細胞財務省･･･
財務省から国民を守る党 という政党ができたら
どの程度の支持を集めるだろうかとふと思いました。
選挙は攻迷だより
政策は姦了だより
ずるんちょべっちょりの関係で
長く政権の座に納まってる間に
すっかり劣化してしまいました
裁判官にも国民審査があるように
官僚にも審査制度が必要です
鈴木財務相と言えば昨日こんなニュースが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed81c02e648c91f6ef81aaa422cd144d55e4d1d#
消費税を減税すると高額消費者の負担が下がるので、物価高に苦しんでいる低所得者への支援ができなくなるんだそうです。
貯蓄余力がある高所得者より収入の殆ど全部を消費している低所得者の方が負担軽減効果は大きい気がするんですが、私は違う世界に生きてるんでしょうか。
消費税の減税は、物価高の直撃を受けている低所得者や子育て家族の家計を支援し、高所得者には高額商品の購買意欲を高めて景気の拡大に繋がります。
消費税の減税は良いことづくめなのですが、財務省に洗脳されている鈴木財務相には、集めて配るという小役人的発想しか頭の中には無いようですね。
岸田首相や鈴木財務相は、小役人的で公務員的が向いているように感じます。
そして、東大に合格できなかったためか東大コンプレックスになってしまって、財務官僚に頭が上がらないのではないかという印象があります。
岸田首相と鈴木財務相という財務省の腹話術人形である東大コンプレックスコンビにはそろそろご退場頂きたいと思っている次第です。
私の偏見と思い込みですが。
質の悪い国会議員しかいないのだから、鈴木氏のような経済を理解していない財務相も出てくる。アメリカのように民間から大臣を登用するなら、大学教授やFRBの議長経験者のような経済のプロを登用できるので、官僚と戦うことができるのでしょう。
世間知らずの世襲議員ばかりで楽して議員になって、議員として知見を広める努力をするわけでも無く、言葉だけのパフォーマンスでワイドショーでチヤホヤされて、意味なく当選回数重ねて大臣就任。小石河に小渕、加藤、等等。本気で岸田氏が財務省と戦うのであれば、当選回数が少なくても有能な議員を財務相に抜擢すべきです。派閥で割り振って、当選回数で適齢期順に大臣を決めてるようでは、財務省に言われるがまま、バラマキ型の政策しかできないでしょう。(流石に民間人登用で財務相は無理だと思います。)
財務相がこんな発言するようでは、岸田氏の支持率は、真っ逆さまに落ちてー、という事になりますね。
ここで岸田氏が鈴木財務相を更迭し、岸田氏唯一の側近である木原氏(財務省出身)を財務相に起用し、バラマキでは無く、減税メインの消費喚起策を実施すれば、仮に来年9月に岸田氏が退陣しようとも、それなりに頑張った総理として、人々の記憶に残るのではないでしょうか。このままでは、鳩山・菅(カンのほう)以来のルーピーとして記憶されるでしょう。このまま国民から見放されて退陣してしまうと、その後の党での長老議員としての存在感に影響が出ると思います。
どっちみち、鈴木氏を更迭すると麻生派が敵に回って、岸田氏は総裁選では勝てないですね。
そもそも日本は官僚の発言力・影響力が大きすぎます。政治主導という面では日本は韓国にも大きく劣ります。
何故そうなったのか？理由の推測は出来ますが証拠はありません。
個人的には、憲法改正で米国の日本への影響力を減らす事が出来れば日本の権力構造も変わってくると思ってますが・・・
典型的な世襲議員の「あほぼん」ですか。
まぁ自身の選挙のことしか考えてこなかったんでしょうね。
進撃の巨人じゃないですが、日本の官僚機構には「地ならし」が必要なようですね。
たとえ何万人が～とも。
中央官庁は阿呆な政治家が大臣になると、とても、とても、美味しいのでしょうね。
宮沢とか鈴木とかその他大勢、こういう政治家を選び続けてきた有権者に、今風に言うと『恥を知れ恥を』ということですかね。残念ながら、この方々は次の選挙でも苦戦せずに当選するんだと思います。
個人的には未就学から義務教育期間の給食事業への補助なら仕方ないかなと思いますが､議員の観光旅行や得体のしれぬNPOに流れるのは勘弁してほしいところです。
昨日から円安が進行していますね。８日は辛うじて１４９円代前半で動いていたんですけど
海外マーケットの後は、１５１円代になってしまいました。
海外が１５０円越えを狙わない方向で動いていたので日本のマーケットが開いている間に１５０円を狙っていた動きだったんですよね。
鈴木財務大臣の発言の影響でしょうか？海外マーケットでの円安が進行してしまっています。
内閣総辞職を願わずにはいられませんね。