NHKが受信料を2.5%引き下げる、という記事が、昨日、『産経ニュース』に出ていました。ただ、冷静に考えると、NHKは職員1人あたり1700万円という非常識に高額の人件費を負担し、しかも、本体と子会社あわせて1兆円を超える金融資産を抱え込んでいます。要するに、NHKの受信料は高すぎるのです。どうして国会議員の皆さんは、このNHKという組織が抱えている問題点について、きちんと対応しようとしないのでしょうか?

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NHKの財務諸表分析

私はときどき、自分でも設定を忘れそうになるのですが、いちおう、公認会計士です(笑)。

ただ、公認会計士といっても、公認会計士としての本業である「会計監査」に従事しているわけではありません。現在はもっぱら中小企業経営とウェブ評論活動に特化している格好です。

そんな私ですが、ときどきは公認会計士っぽい分析を掲載することがあります。たとえば、数日前にはカルロス・ゴーン氏の逮捕事件をめぐって、日本経済新聞などの報道が不正確だという事実を、『カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?』で指摘したりしています。

カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?

こうしたなか、「いかにも公認会計士っぽい仕事」といえば、NHKの財務諸表分析でしょう。

詳しい話については『決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵』や『「国民の敵」としてのNHK いったい何が問題なのか?』で述べたのですが、ごくかいつまんでいえば、NHKは連結集団内に1兆円を超す巨額の金融資産を溜め込んでいる、という事実を批判したものです。

現在の日本では、テレビを買っただけでNHKを受信することができてしまうため、放送法の規定に基づけば、NHKと受信契約を結ばなければなりません。そして、NHKと受信契約を結べば、受信料という名目の、実質的なNHK税を負担することになるのです。

NHK税…じゃなかった、受信料の目的とは?

当然、この受信料は、NHKの番組制作料等の対価として支払われているものです。

そのロジックは、「NHKを受信することができる設備(テレビ)を設置したことによって、いつでもNHKを視聴することができるようになったから、NHKの運営費用を負担しろ」、というものなのでしょう。

ただ、冷静に考えてみたら、本当におかしな話です。

テレビを買っただけでNHKに受信料を支払え、というのであれば、郵便ポストを設置しただけで朝日新聞社に購読料を支払え、と言っているのと、非常に似たような話だからです。

視聴者としては、NHKの番組運営が気に食わなくても、NHKの番組を一切視聴していなかったとしても、有無を言わさずおカネを払わねばならないのです。

しかし、冷静に考えれば、地上波デジタル放送が始まったのであれば、極端な話、受信端末ごとに「この端末の持ち主は契約をしている/契約をしていない」という情報を吸い上げることは、技術的には可能であるはずです。

本来であれば、NHK側がスクランブル放送を実施し、受信料を支払った契約者の端末のみ、スクランブルを解除するのが筋であるはずです。どうしてこれを実施しないのでしょうか?

集金マシーン・NHK

その理由は非常に簡単で、NHKが単なる「集金マシーン」と化しているからです。

そして、NHKが受信料に見合うサービスを提供していない証拠なら、いくらでもあります。

その1つは、NHKが連結集団内に1兆円を超える金融資産を抱え込んでいる点にあります(NHK本体、子会社、NHK職員のための年金資産の残高をあわせれば1兆円を超えます)。

また、放送設備のための、都心の一等地にある莫大な土地・建物、NHK職員のための豪奢な社宅、さらには格安で使わせてやっている国民の共有財産・電波利用権などを時価評価すれば、下手したら数兆円レベルの資産をNHKは抱え込んでいる計算です。

それだけでは足りません。

NHKは職員1人あたり1700万円を超える人件費を負担しています。この「人件費」には、給与・賞与に加え、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用なども含まれますが、上場会社であっても人件費が1000万円を超えているケースはそれほど多くないと思います。

ただ、公益のための事業であれば、こんなに巨額の人件費を負担し、巨額の資産を抱え込むのはおかしな話です。普通に考えてみれば、受信料の水準が高すぎるか、NHKの人件費が高すぎるか、番組制作費用が低すぎるか、それともそれらすべての要因が発生しているか、でしょう。

産経ニュースの報道に「?」

以上を踏まえて、次の記事を読んでみましょう。

NHK、受信料2・5%値下げ検討 平成32年度(2018.11.22 05:00付 産経ニュースより)

記事のタイトルにあるとおり、NHKは受信料を「2.5%」引き下げることを検討しているのだそうです。

「25%」ではありません。「2.5%」です。

しかし、NHKのようにクオリティの低い番組を垂れ流しつつ、職員1人あたり1700万円という非常識に高額の人件費を負担しつつ、かつ、1兆円を超える金融資産を抱え込んでいる組織が、受信料をわずか2.5%引き下げてごまかすというのも、意味が分かりません。

この狙いは単純で、NHKが必要以上に受信料を取り過ぎているという事実を踏まえた「NHK改革」という論点から、国民の目をそらすためにあるのでしょう。

国民は絶対にごまかされてはなりません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、インターネットが出現する以前であれば、「採算を度外視して、クオリティの高い番組を作る組織があっても良い」、という考え方が存在したことは事実でしょう。教育番組を中心に、それなりのクオリティの番組が作られていたという点は、否定できません。

しかし、私の考えでは、このインターネットの世の中、NHK自体、存在意義を徐々に失ってきていることは事実です。

そして、NHKは、たとえば人件費を1人当たり1700万円から1000万円に引き下げるだけでも、700億円のコスト削減につながりますし、これまでに溜め込んだ1兆円の金融資産を踏まえると、受信料を20年間、ゼロにするくらいのことをしても良いと思います。

というよりも、NHKが抱え込んでいる財産を国庫に返納させる立法措置を講じるのが、国会議員の仕事ではないでしょうか?

それをやれば、少なくとも来年、消費税・地方消費税の合計税率を10%に引き上げる必要はなくなると思うのですが、当ウェブサイトを読んでいる国会議員の方がいらっしゃれば、是非、前向きに検討して頂きたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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