決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵

先週、「NHKの会長が受信料を値下げする方針を述べた」というニュースが流れました。本来ならば「歓迎すべきニュースだ」と思う人がいるかもしれませんが、私はこのニュースを完全なまやかしだと考えています。なぜなら、そもそも現在のNHKは、下手をしたら数兆円レベルの資産を持つ「超金持ち企業」であり、かつ、クズみたいな番組を作って垂れ流しているくせに、職員1人当たり2000万円近い人件費を支払っている、本当にどうしようもない組織だからです。まさにNHKは「国民の敵」です。

2018/10/17 11:55 追記

「あいあい」様からのご指摘により、図表3を書き直しております。個別と連結で金額単位が異なっているにも関わらず、図表3のタイトルには「百万円」と記載していましたので、これを削除した上で、あわせて「個別」に「千円」、「連結」に「百万円」という金額単位を追加しています。

ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。また、ご指摘を下さった「あいあい」様には心より感謝申し上げます。

NHK受信料の議論

数日前に、こんなニュースがありました。

NHK受信料、19年度にも下げ 会長表明(2018/10/13付日本経済新聞電子版より)

日経など複数のメディアによれば、NHKの上田良一会長は12日の記者会見で、早ければ来年度に受信料を引き下げるとしています。

「これは非常に良いことだ」。

インターネットを眺めていても、そういう反応が散見されるような気がします。

しかし、敢えて申し上げます。NHKはウソツキです。

現在のNHKの受信料は地上波のみの契約で年間約14,000円(12ヵ月前払、口座・クレジット)ですが、これは明らかに適正水準ではありません。

実際にNHKの財務諸表を眺めていると、少なく見積もって1兆円の金融資産、下手すると数千億円にも達する優良不動産を持ち、NHK職員には1人当たり少なく見積もって1700万円、下手すると2000万円近い人件費が支払われているからです。

私は「受信料値下げ」ではなく、むしろNHK解体、あるいはNHK廃局も含めて、抜本的にこの放送局の在り方を見直すべきだと考えています。そして、本稿を読んで頂ければ、NHKがいかに「国民の敵」であるかについても、きっとご理解頂けるのではないかと思います。

バランスシートとは?

難しく考える必要はありません

企業会計上、「貸借対照表」、あるいは「バランスシート」と呼ばれるものがあります。これは、企業の資産と負債、純資産の状況を一覧表にしたもののことであり、英語の “Ballance Sheet” を略してB/Sと呼ぶこともあります。

ひと昔前だと、バランスシートは、その企業が持っている資産(現金・預金や売掛金、有形固定資産、有価証券など)の帳簿価額を並べ、そこからその企業が負っている負債(買掛金、銀行借入金など)を差っ引けば、素直にその企業の純資産(資本)が出てくる、という分かりやすいものでした。

しかし、最近の企業会計では、たとえば金融商品会計については時価会計が義務付けられていますし、固定資産の減損会計、資産除去債務、退職給付会計といった複雑な会計基準も多いため、一般人から見るとどうしてもわかり辛いというのが実情ではないでしょうか。

(なお、有価証券の保有目的区分と金融危機の関係については、『WSJ「ドイツ銀行の米国事業にトラブル」報道に嫌な予感』などでも議論したことがあるので、興味がある方はご参照ください。)

これに加えて、現在の企業会計では、基本的に上場会社の場合、「単体B/S」だけでなく、「連結B/S」、つまり親会社だけでなく子会社、関連会社などの企業集団を含めたバランスシートを作成する義務があります。

当然、「非支配株主持分」(昔の概念でいう「少数株主持分」)や「その他の包括利益累計額」(昔の概念でいう「資本直入」項目)など、さらに難しい考え方もたくさんあります。こうした状況を受けて、多くの人が「財務諸表は難しい」と感じてしまう要因ではないでしょうか。

資金循環統計もある意味でバランスシートに近い

しかし、企業会計の本当に基本的な部分については、それほど難しく考える必要はありません。バランスシートの左側に、その会社が持っている資産とその金額を書き込んでいき、一方で負債については右側に書き込んでいくことで、その差額が純資産になる、と考えれば、だいたい間違っていないでしょう。

実は、つい先月『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』でも議論しましたが、当ウェブサイトでもときどき紹介する「資金循環統計」を利用した分析も、このバランスシートの考え方に近いものです。

日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環

この時に紹介した図表には、家計部門、中央政府部門、非金融法人企業、海外などの経済主体と、預金取扱機関や生命保険・年金基金、中央銀行などの金融仲介機能について、金融資産と金融負債を左右に並べた図が掲載されています。

資金循環統計図(クリックで拡大※大容量注意)

このうち家計について見てみると、たとえば、2018年6月末時点において、家計金融資産は1845兆円(内訳は現金・預金が971兆円、保険・年金・定型保証が523兆円など)に達していますが、これが家計のバランスシートの左側に列挙されていることが確認できるでしょう。

一方で、家計は銀行などの金融機関からおカネを借りています。その金額が合計で315兆円であり、内訳の多くは住宅ローンですが(民間、公的あわせて220兆円弱です)、家計全体で見れば、この借金を返したとして、なお1530兆円の金融資産が残る計算です。

この1530兆円のことを、私は「家計純資産」と呼んでいます。

NHKのバランスシートは?

少し前置きが長くなりました。

最近だと、民間企業だけでなく、公的組織なども貸借対照表を作成し始めていますし、私が「国民の敵N」と呼ぶ「あの組織」も、バランスシートを作成しています。

ただし、個別貸借対照表、連結貸借対照表については少しわかり辛いと思いますので、私の方で図表にしてみました。

図表1 NHKの連結貸借対照表(クリックで拡大)

図表2 NHKの個別貸借対照表(クリックで拡大)

NHKの総資産は、単体ベースでは1兆1370億円、連結ベースでは1兆2588億円です。ここでは、この簡略版の貸借対照表をベースに、NHKがどれだけ巨額の資金を溜め込んでいるかについて、議論してみましょう。

決算書から浮かび上がるNHKの問題点

帳簿価額が低すぎる有形固定資産

最初の問題点は、有形固定資産です。

NHKの有形固定資産は、建物・構築物、機械装置・車両、土地などから構成されており、減価償却後の貸借対照表価額の合計は単体で4441億円、連結で4537億円です。この有形固定資産については、NHKの放送センターなどの土地や建物などの用地が含まれています。

渋谷の一等地にあれだけ巨大な放送センターを持っているくせに、有形固定資産の帳簿価額が合計して4500億円前後(うち土地が500億円程度)に過ぎないとは、意外な気もします。しかし、企業会計上は土地、建物については取得原価(減価償却累計額控除後)のものでもあります。

仮にNHKが廃局となれば、東京・渋谷の一等地にあるあの放送センターの敷地面積は82,645平米だそうですから、平米単価100万円として時価評価すれば、放送センターだけで1000億円近い価値が生まれます。

さらに、NHKは有形固定資産の中身の詳細を明らかにしていませんが、おそらくは全国各地にある放送局の放送設備、敷地、無駄に豪華な建物に加え、NHK役職員が住む社宅なども計上されているのではないでしょうか?

とにかく、NHKの保有している有形固定資産については、NHK本体、NHKの子会社・関連会社ともに、いちど徹底的な精査が必要であることは間違いないでしょう。

金融資産などが資産全体の半額以上を占める!

NHKについて、もっと大きな問題は、金融資産など、売却可能な流動性の高い試算が総資産の大半を占めていることにあります。ためしに、金融資産やそれに準じる資産を列挙してみましょう(図表3、ただし、ここだけ金額単位が億円ではなく百万円ですのでご注意ください)。

図表3 NHKが2018年3月末時点で保有する金融資産等
科目個別(千円)連結(百万円)
現金及び預金79,383,318129,448
有価証券269,199,091271,279
長期保有有価証券96,728,131125,919
出資10,775,932
建設積立資産170,756,635170,756
合計626,843,107697,402

(【出所】NHK。なお、連結財務諸表は百万円単位の開示であるため、合計額が実際の数値と一致しない可能性がある)

いかがでしょうか?

NHK本体は金融資産を6268億円(内訳は現金・預金を794億円、流動資産の有価証券を2692億円、固定資産の有価証券を962億円)保有しており、連結集団全体では6974億円もの金融資産を保有しているのです。

(※なお、個別貸借対照表上の「出資」勘定が連結貸借対照表上ゼロとなる理由については、本稿では説明しません。連結会計に関する解説書を読んで下さい。)

つまり、個別、連結ともに、NHKの総資産に占める金融資産の割合は半分を超えてしまっている計算です。ちなみに「建設積立資産」とは、おそらくはNHKが予定している放送センター建て替え計画に伴う積み立てのことだと思いますが、建物設備で数千億円規模という投資には、さすがに無理があります。

1人当たり2000万円近い巨額人件費

ところで、資産の次には負債の退職給付引当金について説明しようと思っているのですが、その退職給付引当金について言及する前に、まずはNHKの巨額人件費の問題について、触れておきましょう。

その前に、NHKの人件費とは、いったいいくらなのでしょうか?これについて、NHKのウェブサイトを見ると、『職員の年収はどれくらいか』というページに、次の下りがあります。

大卒モデル年収では、30歳で532万円、35歳で669万円(29年度)です。

管理職については年俸制となっており、29年度の基本年俸は、全国職員の場合、913.6万円(D1(課長クラス))、1,173万円(D5(部長クラス))、1,428万円(D8(局長クラス))などとなっています。

詳細については、「職員の給与等の支給基準」(下記URL)をご覧ください。

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf

個々人への支給額等については、個人の情報に係るためお答えできません。

〔NHK情報公開規程 第8条第3号〕

え?「大卒モデル年収は30歳で532万円、35歳で669万円」!?

これを見ると、意外と人件費は高くないな、と思ってしまうかもしれませんが、結論的に言えば、これは大ウソです。

まず、NHKの職員数は平成29年度で10,303人だそうです。また、NHKは連結ベースで人件費を公表していませんが、個別ベースでは平成29年度財務諸表の68頁において、次のとおり、人件費を公表しています(図表4)。

図表4 NHK職員の2018年3月期の人件費【個別損益計算書】(単位:千円)
区分支給金額1人当たり
給与合計110,342,02210,710
退職手当44,700,8094,339
厚生保健費20,622,4582,002
合計175,665,28917,050

(【出所】NHKの個別財務諸表と「職員数は10,303人」という情報をもとに著者作成。なお、給与合計には役員報酬(376,239千円)を含む)

この2つのデータをぶつけてみましょう。その結果、単純計算で、職員1人あたり1705万円(!)という巨額の人件費が支払われているのです(厳密には、役員と職員の給料、福利厚生費等が混在していますが、そもそも役員報酬は人件費全体に占める割合が僅少なので、ここでは合算しています)。

なお、「退職手当」を「人件費」に含めるのは妥当ではないとおっしゃる方もいるのですが、NHKの決算書上、「退職手当とは役員退職手当と職員の退職給付費用」だという注記が確認できますので、人件費に含めるべき性質の費用です。

というのも、わが国の退職給付会計の仕組みでは、従業員一人ひとりについて、その従業員が退職する時期に突然、退職金が費用計上されるのではなく、予想される給付額を均して毎年計上されているため、実質的には退職給付費用も人件費を構成するのです。

さらには、先ほど有形固定資産の下りで申し上げたとおり、NHKは豪奢な職員用の社宅をたくさん保有している可能性が濃厚です。そして、これらの社宅に格安で入居できるのだとしたら、NHK職員の人件費には、実質的にその帰属家賃を含めなければなりません。

このことから、NHKの職員どもが得ている金額は、普通に見積もっても1人当たり2000万円は下らないのではないでしょうか?

負債サイドに巨額の退職給付引当金

人件費の議論を踏まえたうえで、NHKのバランスシート上の議論に戻りましょう。今度は、負債側に計上されている項目の中で、もっとも大きな「退職給付引当金」(※)です。

(※監査業界の皆様にいちおうお断りしておきますが、ここの記載は間違いではありません。NHKの連結貸借対照表上の表示科目は「退職給付に係る負債」ではなく「退職給付引当金」ですし、OCIの部に「退職給付に係る調整累計額」は計上されていません。以上、業務連絡でした。)

退職給付引当金とは、簡単にいえば、NHKの職員が将来退職するときに備えて負債の部に計上する項目ですが、この金額が個別ベースで1173億円、連結ベースだと1330億円です。

一方、先ほども述べたとおり、NHKの職員数は平成29年度で10,303人だそうですが、個別貸借対照表に計上されている金額を単純に10,303人で割ると、退職給付引当金の金額は職員1人当たり1138万円程度に過ぎず、意外と大きくありません(といっても巨額は巨額ですが…)。

ところが、退職給付会計の「からくり」は、実はバランスシート上計上されている退職給付引当金が退職給付債務ではない、という点にあります。

退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を引いた残り(つまり未積立分)が負債の部に計上されただけのものであり、実質的に将来、職員支払われるべき金額は、退職給付債務の注記から拾う必要があります。具体的には、図表5のとおりです。

図表5 NHKの2018年3月期の退職給付関連項目【個別貸借対照表】(単位:千円)
項目総額1人当たり
退職給付債務…①666,181,73664,659
年金資産…②393,105,98138,155
未認識数理計算上の差異…③174,214,04316,909
前払年金費用…④18,475,6011,793
退職給付引当金…⑤117,337,31211,389

(【出所】NHKの個別財務諸表注記P48と「職員数は10,303人」という情報をもとに著者作成)

本稿で退職給付会計の仕組みを詳しく説明するつもりはないのですが、ざっくりと申し上げれば、図表5の見方は

①-②-③=-(④-⑤)

という計算式が成り立っている、という説明のための図表です。ただ、ここで重要なのは、NHKの職員1人当たりの退職給付債務が約6470万円(!)と巨額に達しており、この債務を賄うために、オフバランスで1人当たり3816万円(!)という巨額の資産が外部に積み立てられている、ということです。

ちなみに、仮にNHKの職員全員を懲戒解雇処分にすれば、NHK職員の退職給付債務6662億円については支払う必要がなくなりますし、外部に積み立てられている3931億円という巨額の年金資産も国庫返納させることができるかもしれません。

この3931億円を、先ほどのNHK単体ベースで保有している金融資産6268億円(連結だと6974億円)とあわせれば、1兆円を優に超える金額です。

NHKは必要なのか?

決算書から見えてくる、大いに問題があるNHKの体質

以上、NHKの決算書を眺めれば、ざっくりと、

  • 単体で6268億円、連結で6974億円に達する巨額の金融資産
  • 時価よりもかなり低い貸借対照表価額で計上されている土地・建物
  • 職員1人当たり1700万円を超える、異常に高額な人件費
  • 単体で6662億円の退職給付債務、3931億円の年金資産

といった問題点があります。

目に見える問題点はこれだけありますが、おそらく、NHKは退職給付引当金の計上額を減らすために、かなりの額の確定拠出型年金制度を保有しており(個別財務諸表のP48)、また、職員の生活を潤すための豪奢な社宅なども踏まえれば、実質的にNHK職員は実に裕福な暮らしを送っています。

「みなさまのNHK」とは大ウソで、少なくとも財務諸表分析上は、「NHK職員のためのNHK」という実態が浮かび上がってきます。

日本の法律と判例によれば、テレビを設置した人は自動的にNHKとの契約義務が発生し、NHKと契約すれば高額の受信料を支払う義務が生じます。このおカネ、NHKは「受信料」と呼んでいますが、事実上の「NHK税」です。

テレビを設置しただけで、NHK職員のみなさんの生活を支えるために、巨額のNHK税を支払っているのですが、果たしてこれは妥当な制度なのでしょうか?

NHK廃局のメリット

NHK廃局のメリットを繰り返しておきましょう。

  • NHKを廃局し、子会社等も含めて整理すれば、7000億円近い金融資産が直ちに不要になる。
  • NHK職員全員を懲戒解雇すれば、7000億円近い退職給付債務の支払い義務がなくなるだけでなく、4000億円前後の年金資産を捻出することができる。
  • NHKを廃局し、不要になった放送センターの用地などをオークションにかければ、数千億円レベルの収入が得られる。
  • NHKを廃局し、余った電波帯を電波オークションうまくやれば数千億円の収入が得られる。

いかがでしょうか?

NHKを廃局にして職員全員を懲戒解雇処分にし、NHKの土地建物や電波利用権をオークションにかければ、少なく見積もって1兆円、下手すると数兆円レベルの財源が捻出できます。

いや、「NHK廃局」という極論を唱える必要はありません。

職員1人当たり1700万円という人件費は高すぎです。今すぐ国家公務員並みに、職員1人当たり500万円程度に引き下げるべきです。

7000億円近い退職給付債務は高すぎです。退職金、年金支給額を5分の1程度に圧縮し、退職給付債務は民間企業並みに1200億円程度に抑えるべきです。

4000億円近い年金資産は多すぎです。退職給付債務を抑え多分、浮いた3000億円程度は国庫に返納させるべきです。

7000億円という金融資産は放送事業には不要です。今すぐ国庫に返納させるべきです。

豪奢な職員用社宅、NHKの莫大な放送センター用地は不要です。余った土地・建物は国庫に返納させるべきです。

受信料の議論よりも必要なこと

ちなみに、数兆円レベルで含み益を持っているNHKの受信料水準が現在の水準で正しいのかといわれれば、明らかに過剰です。受信料の水準が国民不在で勝手に決まっているのは明らかに問題です。

受信料を強制的に取るのなら、せいぜい年間数百円に抑えるべきでしょう。また、現在の受信料水準を維持するならば、スクランブル放送を強制すべきでしょう。さらに、NHKがガバナンス改革を拒むなら、NHKの分割民営化、NHKの解体、NHKの廃局も検討すべきです。

ただ、受信料の議論よりも必要なこととは、NHKの存在意義です。

ここ数年、官房長官の記者会見などは、「政府インターネットテレビ」の仕組みでネット放送が行われていますし、『YouTube』、『ニコニコ動画』などの動画サイトも充実しています。そうなって来ると、巨額のNHK税を負担させてまで、地上波で「公共放送」というものをわざわざ行う必要があるのでしょうか?

政治家の皆さんは、NHKを怒らせるのが怖いためでしょうか、「NHK改革」に言及する人はほとんどいません。私が知っている限り、堂々とNHK改革の正論を唱えているのは、青山繁晴参議院議員など、ごく一部に過ぎません。

私がいくら本稿で「NHKを廃局にしたら、やり方によっては数兆円を国庫に返納させることができるよ」、などと申し上げたところで、政治家が動かなければ「絵に描いた餅」に過ぎません。

だいいち、NHKを廃局にしたところで、NHKが保有する莫大な資産を国庫に返納させるための放送法上の根拠規定も不十分です。NHKを廃局するにしても解体するにしても、政治家を動かさなければなりません。

ただ、政治家を動かす、非常に良い方法が1つあります。

それは、「国民世論」です。

私がいつも次のお願いをしているのは、インターネットなどを通じて国民の一人ひとりに正論が伝わることを期待しているからです。

  • 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
  • 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
  • 選挙にはきちんといきましょう。

道のりは長いですが、NHK廃局も朝日新聞社倒産も財務省解体も、すべては「日本国」の主人である私たち日本国民の総意により実現することができます。

少なくとも、私はそう信じているのです。

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決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵” に対して19件のコメントがあります。

  1. りちゃぼう より:

    NHKが、それだけの価値ある番組作ってくれているのならいいが、
    例えばドラマの脚本を書く人への報酬は、普通の民放のそれに比べて3分の1以下・・・
    いや、NHK職員の給料に支払う金がそんなにあるのなら、
    ドラマの脚本への報酬ももっとあげろよ。

    職員給料は国家公務員レベルにしろという意見には賛成です。
    人件費上限を決めて、それ以上の金は国に納める。それでいいと思います。
    番組制作の必要な所で金をけちっているから、
    そこで金をけちるなら、国に納めさせる法律を作った方がいい

  2. 謎田謎也 より:

    民間企業であれば退職給付債務や年金給付債務がBSの右側に引当て計上されています。

    前世紀末に民間企業がスランプに陥ったのは、まさにこれを計上するための生みの苦しみだった、と私は理解しています。

    相手が中央政府であっても、家計は公的年金受給債権をBSの左側に計上しているはずです。

    国民の多くは、老後の拠所として年金を期待している。
    すなわち家計は公的年金受給権債権をBSの左側に計上しているのですよ。

    この表には見当たりませんが、家計の最大の資産は、金融資産でも保険でもなく、年金を貰えるという期待債権です。
    会計士ならそのことを否定することはあり得ないと思いますが。

    また、中央政府のBSに、公的年金給付債務が右側に計上されていますか?

    新宿会計士さんがいみじくも書いていたように、人口動態というものはもっとも先読みが当たる予想であるので、中央政府の公的年金給付債務の正確な現在価格の見積もりも可能です。それが計上されていないのです。

    何度も申し上げているように、政府に対する債権者が内国民であるという現状。そんなの知ったことじゃないと言っている政府作成のこの表を盲信していても、判断を誤るだけです。

    繰り返しますが、民間企業は、給付債務を計上するために、前世紀末から今世紀の初頭にかけて、苦しみ抜いてきたのです。
    政府は、民間企業と異なり、内国民に対する給付債務を計上していないことに、いかなる合理的な説明が成立しますか。

    今年1年程度の期間について、(金融債権者にとって)日本政府のゴーイングコンサーンを示しても、それで日本政府は大丈夫だ、と言われても、それを言うのが会計士の仕事だと言われても、いや、それ、残り寿命が1年未満の人を除く全国民にとっては、全然違いますから。

    1. 謎田謎也 様

      コメント大変ありがとうございます。

      いただいたコメントの中には、なかなか鋭い指摘もありますが、色々反論したい点もございます。
      つきましては、早ければ明日にでも、このコメントを取り上げてみたいと思います。

      引き続きのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  3. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < NHKの番組作りのまずさ、カメラが追う決定的瞬間を捉えきれず、なんてずっと以前から指摘されてた事です。あるバスケの男子日本一がかかったゲームで、カメラマンがシロートなのか、残り0秒で放った中距離ショットを、試合終了のホイッスルで、カメラは追うのを止め、解説とアナウンサーに画面を切り替えた事があります。ところがスタンドがざわめき、3ポイントゲット!逆転勝ち(笑)。NHKには猛烈な抗議が入ったそうです。

    < 民間には無い立派な設備、余裕があるスタッフ数を擁してもコレでした。私もその時、見ていてスポーツを知らない人間が作っているんだな、とガッカリした記憶があります。

    < NHKの作る番組には、なんて言うか心が無い。プレスコードを気にし過ぎて、もうひとこえ!という所で盛り上がりがない。見ても見なくてもどうでもいい。しょうもない番組ばかり。

    < かと言って私は支離滅裂、行儀の悪い大手民放は大嫌い。NHK含め、偏向報道するテレビは、一切見ませんし、新聞も6年前に自主廃刊しました(笑)。

    < NHKのB/Sを見ていると、以外に本体以外の関連事業は多く無いのですね。それか連結決算対象にならない小規模な事業が他にあるのでしょうか。

    < 職員給与だけで1人当たり10,710千円、ふざけてますね。5,000千円でも高いぐらい。人件費で見ると1人1,700万円以上。笑うわ。職員数も10,303人、まるで旧国鉄です。採算重視、民間経営者ならバッサリ5,000人にまで落とすでしょう。さらに外部委託も増やす。真っ当な事はやってません。

    < 私はNHKの組織は解体するべきと強く思います。全国統一の報道なんて、1日3回計1時間もあれば十分。東京の天気画面ばかり見たくないです(笑)。民放も含め、放送法の改善により、誰でも参画出来るようになり、また押し着せの番組は要らない。まともなテレビになるまで、一切見ません。NHKは潰せ!

  4. りょうちん より:

    そういや、一時期、百田氏がNHKの経営委員をやっていて、大騒ぎをしていましたが、あくまでアレは政治的な面でしか議論を喚起しませんでしたね。

    今の経営委員はこちら
    https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/list.html

    財界・限りなく御用学者に近い学識経験者で構成され、この中に百田氏が入れば浮くわなあ・・・。
    財界の人も極めて思想的にはではなくビジネス的に保守的な業界・銀行の人ばかりで、彼らに「経営改革」なんてできるはずもないお手盛りと批判は免れませんわ。

  5. とある東京都民 より:

    NHK・・・

    確か、NHKの事を、日本薄謝協会とでも言った著名人だかが居たような気がする・・・。

    1. とある東京都民 より:

      あと、上記に追加で。

      ・・・NHK・・・は、
      愛国・保守右派にとって、『日本破壊狂教団』の略じゃな!!

      だって、『N 日本 H 破壊 K  狂教団』だしい~?

      とっとと潰れちまえ!!

  6. あいあい より:

    すみません。図表3の見方がよくわかりません。

    表の上には百万円単位とありますが、例えば合計の行を見ますと、
    合計 626,843,107 697,402
    となっています。

    これだと、左側が千円単位、右が百万円単位になっているように見えます。
    私の理解がおかしいのでしょうか?

    1. あいあい 様

      いつもコメントありがとうございます。
      金額単位につきましてはまったくご指摘のとおりであり、早速修正いたします。
      ご指摘大変ありがとうございました。
      引き続きのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  7. おとは より:

    初めまして。中国崩壊関連を検索していたら、こちら、大変興味深く、NHKの受信料は常々疑問でしたので、こちらも読んでみました

    私、思うのですが、受信料って一回集金したら、かなりの部分をNHKグループ?で回していて、制作費と言ってNHK内部の制作会社?に投げてプール、さらにコンテンツを市販してまた儲ける悪徳屋さんと思います

    だから、受信料なんて取らなくてもやっていけると思ったりしてます。

    NHK税は痛快でした。国営放送局であれば、税金使って良いと思いますが、ただの放送局ですから税金取ったら犯罪ですね

    スクランブル放送にして、見たい人だけ、契約すれば良い、もうそんな時代だと思います

    災害の時のみ、スクランブル解除の放送したらそれで良いのだと思います

    上手に書けませんが、そんな事を思っている者でした

  8. 匿名 より:

    人件費と年収は違うに決まってるだろう。
    一流企業の人件費は千万円を越えるのは当たり前。
    問題は金額じゃなくて、NHKの非公共性。
    特権を与えられた私企業に過ぎないものを公共放送企業体と強弁している現状が問題。

    1. 新宿会計士 より:

      匿名のコメント主様

      コメントありがとうございます。

      >一流企業の人件費は千万円を越えるのは当たり前。

      はて、そうですかね(笑)
      「一流企業」の定義がよくわかりませんが、有価証券報告書DBや全銀協DBなどを使って上場企業の単体財務諸表について調べてみたのですが、私が調べた中で一番高額だった三菱UFJ銀行(旧・三菱東京UFJ銀行)でも1200万円少々でした。
      いずれにせよ、1700万円という水準はやはり異常でしょう。
      ついでに申し上げると、NHKの人件費には、いわゆるフリンジ・ベネフィット(社宅の経費など)は含まれていませんので、それまで人件費に含めると、下手すると人件費は2000万円を超えるかもしれませんね。

      引き続きお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

    2. 愚塵 より:

      「NHKの非公共性=特権を与えられた私企業に過ぎないものを公共放送企業体と強弁している現状が問題」は同感
      https://shinjukuacc.com/20181104-01/comment-page-1/#comment-15233
      です。
      そして、お言葉を返すようですが、NHKが「一流企業」だとは、どうしても思えません。この思いについて、認識不足だと思われるなら、ご指導くださるよう、よろしくお願いします。

    3. 匿名には匿名で より:

      横柄でゾンザイな言葉使いの匿名様っ!
      「一流企業」だとする根拠を説明できず書き逃げですかぁ?

  9. むるむる より:

    今年から一人暮らしを始めたリーマンです。
    遂に私の所にNHK受信料払えと言う謎用紙と人が来たのですが面白い事に我が住処にはテレビも無くpcも無く、あるのはプレステ4とディスプレイ画面だけwwww
    随分と強引な請求でしたがスマホ所持しているだけでいつから支払い義務が生じたのでしょうか?
    どなたか今後の対応等教えてください。

    1. 新宿会計士 より:

      むるむる 様

      コメント大変ありがとうございます。社会人生活、いかがですか?

      さて、私見ですが、テレビを持っていない家にNHKの集金人が来た時には、いたずらに挑発せず、「テレビ放送を受信する設備はない」とだけ述べてお引き取り願うのが良いと思います。また、「本当にテレビがないか部屋の中を確認させてくれ」と言って来ても、それに応じる必要はありません。「テレビはない」の一点張りで良いでしょう。もし強引に「テレビがないのを確認させてもらう」と部屋の中に入ってくる場合には、警察を呼んで対処してもらうのが良いと思います。

      また、1人暮らしの場合は、不審者が訪ねて来ても、できるだけ応じないことは鉄則です。住人が女性ならもちろんですが、最近だと住人が男性であっても、危ない目に遭うことがあります(とくに都会)。あくまでも一般論ですが、NHKを名乗る者が訪ねて来ても、迂闊に対応しないことを強くお勧めする次第です。

      以上、他の読者様に対するメッセージも兼ねて、そう申し上げておきたいと思います。

      引続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

      1. むるむる より:

        承知しました、アドバイスありがとうございます。
        まぁもっと怖いのは創価の勧誘ですもんね。nhk以外にも負けないように頑張ります。

  10. 韓国在住日本人 より:

     個人的にはNHKがなくなると、小生の時間つぶしが一つなくなるので、小生としては継続してほしいです。ここ最近、民放は殆ど見てないので日本に帰ると浦島太郎状態です。小生にとってNHKは貴重なソースの一つであり、日本語に接する(日本語を聞く)ことができる数少ないコンテンツなのです。異国で暮らすと皆さん私のようになると思います。

     駄文にて失礼します

    1. むるむる より:

      私としては手取り18万の新社会人なんで税金も上げてもらいたく無いですし、見る手段も方法も契約も義務も発生していないNHKに金なんぞ払いたくも無いのでNHKには消滅して欲しいです。(てか給料少ないのに消費税も上がるからnhk料金すらも私のライフを削る敵です
      この辺は海外在住の方とは対立しちゃいますよね。取り敢えずNHK消えろ

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