昨日の『YouTuberがテレビを滅ぼす?ぜひ滅ぼして下さい』に対して、ある疑問のコメントを寄せて頂きました。この疑問のコメントは、非常にまっとうな考え方であり、ウェブ評論家を自称する以上は、私にはこうしたコメントに真摯に答える義務があります。そこで、本日は『決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵』の続編として、NHK、民放テレビ局などの、いったい何が問題なのかについて、経済評論家的な視点から解説したいと思います。

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テレビ業界は独占と寡占

経済学で読み解くテレビ業界

昨日、『YouTuberがテレビを滅ぼす?ぜひ滅ぼして下さい』のなかで、動画サイト『YouTube』に投稿された、とても興味深いコンテンツを数本、紹介しました。

YouTuberがテレビを滅ぼす?ぜひ滅ぼして下さい

そのうえで私は、「低予算でも十分に面白いコンテンツが作れるのではないか」、「予算を潤沢につぎ込んでも面白い番組が作れるとは限らないのではないか」といった議論から、動画サイトで面白いコンテンツが大量に出現すれば、いずれテレビ局の経営は苦境に陥るのではないかと主張しました。

実は、この議論は、普段から私が申し上げているお話の簡略版であり、厳密に申し上げれば、「独占・寡占市場で生じていた超過利潤は、完全自由競争市場に移行すればゼロになる」という経済学の命題を、『YouTube』という動画サイトのコンテンツを例に挙げて説明しただけのことです。

「独占市場」や「寡占市場」、「完全自由競争市場」についての厳密な定義を話し出すと長くなりますので、ここでは、

  • 独占市場…サービスを提供する会社(または人)が1社(または1人)しかない状態
  • 寡占市場…サービスを提供する会社(または人)が数社(または数人)しかない状態
  • 完全自由競争市場…サービスを提供する会社(または人)が無数に存在する状態

と理解していただければ結構です。

超過利潤と独占の関係

超過利潤とは、「大した経営努力もしていないくせに不当に多くの収入を得ていること」を意味しますが、独占市場だとサービスを提供する会社がその1社(1人)しか存在しない状態であり、どんなに酷いサービスを提供していても、絶対に潰れません(その究極が役所です)。

また、寡占市場の場合、独占市場と比べるとまだ少しは競争がありますが、それでも新規参入もほとんどない業界であり、競争は決して活発ではなく、サービスの質も上昇しません(たとえば日本の携帯電話業界の場合、事実上の大手3社の寡占状態にあるため、料金はなかなか下がりません)。

これに対し「完全自由競争市場」とは、その気になればだれでも参入できる状態であり、その典型例は飲食店(たとえば日本の場合、ラーメン屋など)です。

とくに、都心の繁華街にいけば、ラーメン屋は無数に存在しますし、それこそ人気店とあまり人気がない店だと客の入りも全然違います。人気店だとチェーン化して全国展開しているケースもありますし、不人気店だと出店して数ヵ月であえなく閉店、というケースもあります。

このことから、いわば、事業者にとって一番「おいしい」状態(逆に消費者にとって一番好ましくない状態)とは独占市場であり、消費者にとって一番メリットがある状態とは完全自由市場(逆に事業者にとっては一番好ましくない状態)である、という言い方もできるでしょう。

  • 超過利潤とは:大した努力をしなくても儲かっていること
  • 独占市場と完全自由競争市場の違い:超過利潤(大して努力しなくても儲かる状態)があるかないか

NHKは独占市場、民放は寡占市場、ネットは完全自由競争市場

以上を踏まえたうえで、この3つの市場を動画配信業界に当てはめてみると、

  • NHK…独占市場
  • 民放…寡占市場
  • インターネット…完全自由競争市場

と分けられます。

まず、NHKは放送法の規定と判例などにより、テレビを設置した人から、ほぼ強制的に受信料を巻き上げることができます。実際には契約をして受信料を払うというシステムですが、私に言わせれば実質的な「NHK税」と同じことです。

この世にテレビを見る人がいる限り、NHKはどんなに酷い番組を垂れ流そうが、何をやろうが、放送法などの規定に守られているため、絶対に潰れませんし、永遠に儲かり続ける仕組みです。職員1人当たり1700万円という非常識に高額な人件費を払っているのも、こうした独占システムの恩恵です。

次に、民放テレビ局は、NHKほど酷い状態ではないにせよ、事実上の寡占状態にあります。考えてみれば分かりますが、地上波テレビのチャンネル数は、東京・大阪などの大都市圏でもNHKを除いて最大6~8チャンネル程度、地方だと酷い場合には2~3チャンネルだそうです。

そして、いったんテレビ局を開業してしまえば、よっぽどのことがない限り放送免許を剥奪されることもありませんし、新しいテレビ局が開業することなど、滅多にありません。ということは、テレビを見る人がいる限り、民放テレビ局が潰れることはほとんどありません。

これに対し、昨日も議論したとおり、動画サイト(たとえばYouTubeなど)で動画を配信している人たち(俗に言うユーチューバー)は、無数に存在しています。早い話が、完全自由競争市場です。

昨日紹介した政治系ユーチューバーのKAZUYAさんは、別にインターネットユーザーから受信料を強制的に巻き上げているわけでもありませんし、政治系ユーチューバーになるための参入障壁も一切ありません。単に、彼の実力であそこまでの支持を受けているのです。

NHKが国民の敵である理由

「良質なコンテンツ」?誰がそれを決めるのですか?

さて、昨日、当ウェブサイトに匿名のコメント主様から、「テレビにもおもしろいコンテンツはある」、「多くの人が関わり、予算が注ぎ込まれている(番組もある)」、といったご指摘を頂きました。

NHKの例でいえば、とくに「NHK教育(ETV)で流されている『おかあさんといっしょ』などの教育番組が優れている」、「これらのコンテンツは、NHKが商業主義ではないからこそ実現できる良質な教育番組だ」、といった主張です。そのうえで、コメント主様からは、

だからといって良いコンテンツを見ずに、また、「個人で作るもの」と「会社で作るもの」の違いについて考えず、youtubeがあるんだからもうテレビなくなっていいよね、とするのは少しだけ乱暴であると思います。

とのご指摘を頂きました(ただし、コメントはやや長いので、興味があれば直接、リンク先でコメントを読んで下さい。また、べつに私は「YouTubeがあればテレビはなくなってもよい」と申し上げていませんが、その点については昨日の『テレビが滅びるわけだ』の節を読み返してください)。

実は、「非商業主義のNHKこそが商業主義と無関係に良質なコンテンツを提供するのではないか」とのご指摘は、非常に重要です。というのも、私がNHKの批判をすれば、必ず出てくる反論(あるいは疑問)の一種だからです。

ウェブ評論家としてはこうした疑問に対しても誠実に答える義務があると思いますし、その意味でも、このコメント主様にはご指摘を頂いたことを心から感謝したいと思います。

そのうえで、敢えて次の2点において、反論します。

  • ①それをNHKがやる必要はあるのですか?
  • ②その番組が「良質だ」と、いったい誰が決めるのですか?

確かに、良質な教育番組があれば、子供に視聴させたいと思う人は多いでしょう(ただしわが家にはテレビがないし、テレビを設置する予定もありません。さらに、私自身の信条として、とくにNHKだけは絶対に視聴させたくないと考えていますが、これは私個人的な事情ですので、割愛します)。

極端な話、完全自由競争市場においては、世の中にはニーズがあれば、必ずそれを提供する人が出てきます。民放テレビ局に良質な番組が少ないという点については確かにそのとおりかもしれませんが、その理由は、民放テレビ局が完全自由競争市場ではないからだ、という言い方もできるのではないでしょうか?

クイズからお笑いから教育からニュースまで

ちなみにNHKは現在、教育番組やニュース番組だけでなく、クイズ番組やお笑い番組までをカバーしており、明らかに組織は肥大化しています。

私に言わせれば、放送法によって利権構造が守られているくせに、「公共放送」という形で国会の監視をくぐり抜けているのがNHKですが、果たしてクイズ番組やお笑い番組は、国民からNHK税を強奪してまで提供すべきものなのでしょうか?

あるいは、過去にNHKは何度も放送事故を繰り返しています。

2006年には『紅白歌合戦』という番組で、女性ダンサーが全裸に見える格好で踊ったことがあったようですが、これを低俗と言わずしてどう表現すれば良いのか、私にはわかりません(※といっても、「全裸に見えた」だけであって、本当に全裸で踊ったわけではないようです)。

果たして全裸にそっくりな格好で踊る番組が「良質なコンテンツ」なのでしょうか?

いずれにせよ、NHKはチャンネルを2つ保有していて、放送している番組のジャンルも多岐にわたっており、組織自体が肥大化しています。そうなってくれば、なかには「良質に見える番組」もあるでしょう。

しかし、「良質に見える番組」を維持するために、テレビを設置したすべての人から高額のNHK税を強制徴収し、『お義母さんといっしょ』から「全裸ダンス」に至るまでのコンテンツを製作し、放送するという組織の在り方については、もっと議論されるべきでしょう。

私が先ほども申し上げたとおり、親であれば子供に「本当に良質なコンテンツ」を見せたいと思いますし、NHKが良質なコンテンツを提供しているという自信を持っているのならば、受信料強制徴収ではなくスクランブル放送に切り替えるべきでしょう。

もしNHKのもくろみ通りならば、スクランブル化しても、きっと多くの日本国民はNHKとの契約を継続するはずだからです。

先ほどの疑問、

  • ①それをNHKがやる必要はあるのですか?
  • ②その番組が「良質だ」と、いったい誰が決めるのですか?

の答えについては、①は「本当に需要があるならば、NHK以外にも良質なコンテンツを提供する人は出現する」、②は「番組が良質かどうかを最終的に決めるのは視聴者である」、です。

1兆円の資産を溜め込むNHK、すでに目的は変質している!

ところで、議論はここで終わりません。なぜならば、私が「NHKの番組が受信料に見合っていない」と考える、客観的で絶対的な証拠となる事実があるからです。

それは、NHKが保有している、巨額の財産です。

決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵』で指摘しましたが、NHKは少なく見積もっても、およそ1兆円の金融資産を溜め込んでいます(図表1)。

図表1 NHKが保有する金融資産(2018年3月末)
勘定科目金額(千円)備考
現金及び預金79,383,318単体B/S(流動資産)
有価証券269,199,091単体B/S(流動資産)
長期保有有価証券96,728,131単体B/S(固定資産)
建設積立資産170,756,635放送センター新築のための積立資産
年金資産393,105,981オフバランス項目、職員の巨額の年金・退職金に充てられる資産
合計1,009,173,156

(【出所】NHKの個別財務諸表。なお、開示が千円単位であるため、合計欄は実際の数値と一致しない可能性がある)

また、NHK本体以外にも、子会社・関連会社が持っている資産をあわせれば、さらに数百億円の金融資産が眠っている計算です。過去に受信者から集めた受信料が全額、良質な番組作りに使われていれば、1兆円にも達するこんな巨額の金融資産を溜め込んでいるわけがありません。

そして、巨額のおカネを使いあぐねているためでしょうか、NHKは末端の職員も含め、1人あたり単純計算で1700万円を超える人件費を支払っているのです(図表2)。

図表2 NHK職員の2018年3月期の人件費【個別損益計算書】(単位:千円)
区分支給金額1人当たり
給与合計110,342,02210,710
退職手当44,700,8094,339
厚生保健費20,622,4582,002
合計175,665,28917,050

(【出所】NHKの個別財務諸表と「職員数は10,303人」という情報をもとに著者作成。なお、給与合計には役員報酬(376,239千円)を含む)

私が知る限り、国家公務員でもこんな巨額の人件費を払ってはいません。

  • 法律をタテに、テレビを設置した人から半ば強制的に受信料を集めている。
  • 集めた受信料の全額を番組制作費に使うわけでもなく、溜め込んでいる。
  • 職員1人当たり1700万円を超える人件費を支払っている。

そんな組織を「国民の敵」と呼ばずしてどう余部が良いのでしょうか?やはり、NHKについては何らかの形で、強制的な解体処分が必要なのです。

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独占市場とは、悪である!

民間企業ならば経営努力をすることは当たり前の話ですが、動画をサービスと考えるならば、「視聴者に楽しんでもらえる番組をできるだけ低いコストで製作する」ことが経営努力です。

しかし、テレビ局が置かれている環境は、独占市場と寡占市場です。

  • 独占市場:現行の法律が変わらない限り、どんなコンテンツを作っても絶対に潰れないNHK
  • 寡占市場:電波オークションなどが導入されない限り、新規参入の脅威に晒されない民放各局

言い換えれば、NHK、民放テレビ局ともに、少ない努力で不当に多くの収入を得ている状況にあるのです。

さて、私は昨日、YouTubeについて「良質なコンテンツも数多く存在する」と申し上げましたが、それと同時に、別にYouTubeに存在するコンテンツのすべてが良質だと申し上げるつもりもありません。

なかには、フリー素材とネット上に転がっている文章だけで作成した「動画」もありますし(※でもそれって「動画」と言えるのでしょうかね?)、ただ単に目立ちたいというだけの人が違法行為まがいの内容をアップロードしているだけのケースもあります。

しかし、私が歓迎しているのは、YouTubeそのものではありません。

サービス提供者がそれこそ無限に存在するという状況なのです。

動画を撮って配信したいと思っている人は世の中にごまんといますが、テレビ局の局数が非常に限られているため、インターネットが出現する以前であれば、才能があっても映像を撮影して全国に配信するということができるのは、本当に一握りの人に限られていました。

しかし、現代ではそれこそ、スマートフォンで撮影した動画をアップロードすれば、全国、いや、全世界に向けて動画コンテンツを配信することができてしまいます。

当然、完全自由競争市場だと、劣悪なコンテンツが出現するリスクもありますし、サービス提供者が乱立すれば、一時的にサービスの質が低下する可能性もあります。

しかし、YouTubeというビジネスモデルが大成功を収めたことで、仮に今後、YouTubeが人々に飽きられるようなことが発生したとしても、YouTubeに代わって人々に支持される動画サイトが登場することは間違いありません。

あるいは、近い将来、動画サイトにアップロードされている動画をふるいにかけて「おススメコンテンツ」を提供するサービスが登場するかもしれません。

いずれにせよ、私が申し上げたいのは、消費者の目から見て、「独占市場は悪である」、という点なのです。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/10 12:00 【読者投稿
    【読者投稿】アビガン解禁で、医療崩壊危惧は遠のいた (72コメント)
  • 2020/05/10 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7コメント)
  • 2020/05/10 05:00 【外交|金融
    米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争 (33コメント)
  • 2020/05/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/09(土) (95コメント)
  • 2020/05/09 09:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で韓国はまったく困ってない」 (44コメント)
  • 2020/05/09 05:00 【経済全般
    「なぜ繰り返される?」…インドで悲惨なガス漏れ事故 (82コメント)
  • 2020/05/08 23:06 【時事|経済全般
    【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録 (11コメント)
  • 2020/05/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(5) (95コメント)
  • 2020/05/08 11:00 【日韓スワップ|金融
    【資料】コロナショックによる為替スワップの実行状況 (4コメント)
  • 2020/05/08 06:00 【韓国崩壊
    韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑 (25コメント)
  • 2020/05/08 05:00 【時事|外交
    米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ (32コメント)
  • 2020/05/07 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「リアルな韓国」 (79コメント)
  • 2020/05/07 12:00 【韓国崩壊
    韓国メディアの本音は「米中二股外交で日本も協力を」 (33コメント)
  • 2020/05/07 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国銀、為替スワップ実行を中断:危機は去ったのか? (22コメント)
  • 2020/05/07 05:00 【マスメディア論
    ネット層ほど政権支持率と改憲支持率が高いことの意味 (29コメント)
  • 2020/05/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/06(水) (130コメント)
  • 2020/05/06 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日通貨スワップは日本に対する支援」 (94コメント)
  • 2020/05/06 05:00 【マスメディア論
    有名ブロガーも「既存マスコミがコロナで死ぬ」と警告 (54コメント)
  • 2020/05/05 09:00 【外交
    そもそも米朝首脳会談に現れた人物は金正恩だったのか (38コメント)
  • 2020/05/05 05:05 【金融
    アジア危機再来?日本は「真の友好国」とスワップを! (29コメント)
  • 2020/05/04 14:00 【時事|外交
    金正恩危篤説は否定されたのか? (42コメント)
  • 2020/05/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(4) (240コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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