2025/03/28 17:00
乱雑で頭悪い税制:石破首相が食品減税に言及するが… (18) 赤ちゃん用の紙おむつに10%。それなのになぜか新聞には8%。これって、紙おむつは消費税の軽減税率対象とはしない、という意味ですが、制度設計者が「新聞の方が紙おむつよりも社会的に有用な存在だ」と考えていた、ということでもあります。なんとも乱雑で頭の悪い税制です。こうしたなか、石破首相が28日、国会で食品に対する消費税率の引き下げなどについて「きちんと検討する」と述べたそうですが…。 (さらに…)
2025/03/28 12:00
放っておけば、役所は勝手に肥大化し、税金も勝手に肥大化し、そこに利権が生まれます。その典型例があるとしたら、とある県で宿泊税の導入が決まり、その税の使途を今から議論する、といった話題かもしれません。本末転倒この上ない話です。税というものはもともと、基本的には「必要だから取る」ものだからです。あるいは「先生に気に入られた生徒が余分にプライオリティパスを手に入れられるクラス旅行」のようなものかもしれません。 (さらに…)
2025/03/28 11:40
緊急の報告です。当ウェブサイトは昨日の夜(おそらく11時ごろ)から先ほど(28日午前11時半ごろ)まで、原因不明のエラーにより個別記事が閲覧できない状況にありましたが、現在は回復しております。 (さらに…)
2025/03/28 05:00
視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れの「三重苦」、そしてここに来て株主代表訴訟―――。民放テレビ業界を巡っては、ここに来て、急にさまざまなリスクが浮上してきました。例の「フジテレビ問題」を巡って、株式会社フジテレビジョンの親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスのか部主が24日付で、東京地裁に株主代表訴訟を起こしたからです。その意味では、「新たな四重苦」により、テレビ業界が全面的な苦境に陥るのも時間の問題ではないかと思う次第です。 (さらに…)
2025/03/27 12:00
都内の賃貸マンションで最近、内見(不動産物件の内部をチェックすること)なしに入居の申込が行われる事例が増えているのだそうです。最近の都内の物件不足などの要因もあるのかもしれません。ただ、あくまでも個人的な感想としては、マンションや部屋の雰囲気(スマホの電波状況、生活音やタバコなどのにおい、窓の外の視線、ゴミ捨て場の様子、エントランスの様子など)を確認するという意味でも、内見はした方が良いのではないか、などと思ってしまいます。 (さらに…)
2025/03/27 05:00
国民民主党が26日、両院議員総会で所得税の「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げるなどを盛り込んだ新たな経済対策を決定したそうです。個人的に同党が昨年秋に掲げた経済政策のすべてを支持する気にはなれませんが、少なくとも「年収の壁178万円」は非常に良い政策であると考えている次第です。ただ、同党に対する中間評価は、まずは28日にも公表されるとみられる経済対策を見てから判断すべきかもしれません。 (さらに…)
2025/03/26 12:00
減税潰した石破首相の「強力な物価高対策」という寝言 (27) 報道等によると石破茂首相は「強力な物価高対策」を通じて政権浮揚を狙うのではないか、といった見方が出ているようです。石破首相が25日、官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、予算成立後に「強力な物価高対策」を表明する考えを示したそうですが、それをいうなら国民民主党が掲げた「手取りを増やす」こそ強力な物価対策だったはずです。なにを寝言を言っているのでしょうか。 (さらに…)
2025/03/26 05:00
日銀は25日、国際決済銀行(BIS)向けに提出する国際与信統計などの日本分集計データを公表しました。これによると2024年12月末時点の日本の国際与信は5兆1334億ドルで、前四半期と比べ1367億ドル(2.66%)ほど減りましたが、これは為替変動による影響と考えられ、円建てで見ると757兆円から807兆円へと、むしろ増えていることがわかります。ただし、日銀が利上げした影響もあり、もしかするとこれらの対外与信も国内回帰する動きが今後みられるかもしれません。 (さらに…)
2025/03/25 12:00
「玉木雄一郎首相」という印象的な表現をネットで見かけることが増えてきた気がします。個人的には政策で合意できない限り、国民民主党がどこかの政党と連立を組むとも思えないのですが、それと同時に政界は一寸先が闇と呼ばれる通り、意外な人がいきなり首相になってしまうことだって、ないわけではありません。 (さらに…)
2025/03/25 05:00
先日、当ウェブサイトでは「時事通信社の世論調査で若年層を中心に国民民主党が首位に立ちつつある」とする話題を取り上げました。こうしたなか、産経ニュースが24日に配信した記事でも同様に、夏の参院選の比例代表で投票する政党で、18歳から49歳までの層に限定すると、国民民主党がトップに立ちました。考えられる仮説は少なくとも3つありますが、国民民主支持層がSNS層で重税感を訴える層と重なっていることから、同党がさらに躍進するためには「年金の壁」を突破することが必要ではないでしょうか。 (さらに…)
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