「消費減税は金持ち優遇」は理論的にも統計的にも誤り

今夏の参院選で自民党の苦戦が予想されるなか、これに追い打ちをかけるような話題が出てきました。石破茂首相が週末、党の集会で発言し、消費税を巡っては「社会保障の大事な財源」などとしたうえで、消費税の減税が「カネ持ち優遇」だと批判したのだそうです。これはもちろん、経済理論に照らしても統計的事実に照らしても間違いです。

公選法という制約

連日当ウェブサイトにてお伝えしていますが、参院選直前ということもあり、また、今回の参院選はある意味で非常に注目が集まっている選挙でもあるという事情もあり、当ウェブサイトとしては、選挙の公正性という観点から普段と比べ、少しだけ気を使っているつもりです。

そのなかでもとくに個人的に注意したいのが、公選法で禁止されている「人気投票」の論点です。法律の条文、つまり公選法第138条の３の原文を読むと、次の通り、選挙に関する事前の人気投票を公表してはならないと明記されているのです。

公職選挙法第138条の３（人気投票の禁止）

何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

この条文、個人的には選挙の公示（今般の参院選の場合は７月３日）の以前であろうが以後であろうが、とにかく人気投票を行ってその結果を発表すること自体が違法である、と読めます。

逆にいえば、「人気投票」の形態を取っていなければ、議席予想を公表しても問題ないはずです。

シミュレーションの概要

こうした観点から掲載したのが、先日の『数字で読む「自民惨敗」の可能性』です。

これは直近２回分の参院選の選挙区などにおける得票数データなどをもとに、「仮定の議論」に基づいて参院選における予想獲得議席を４パターンほど示したものですが、個人的にはこのあたりが法的に許容されるギリギリのレベルの議論だと考えていたりもします。

これは「仮に2019年や2022年と候補者などの条件がまったく同じで、特定の政党の得票率だけがＸ％低下した場合の当選者数の変化を見る」という趣旨のものであり、いちおう、人気投票ではなく、過去のデータを一定の仮定で動かしただけのシミュレーションだからです。

世の中には新聞社やテレビ局などによる「選挙情勢調査」などのように、明らかに公選法が禁止している「人気投票」ではないかと疑われるコンテンツもたくさんあることを考えれば、むしろもう少し踏み込んだ議席予想を行っても問題ないかもしれません。

ただ、上述の理由により、当ウェブサイトでは基本的に、これ以上踏み込んだコンテンツを掲載するつもりはありません。

世の中の世論調査動向なども踏まえつつ、もう少し踏み込んだ議席予想を行ってほしい、などと思っていらっしゃる読者の方からすれば、当ウェブサイトの中途半端な議席予測は物足りないものだとは思いますが、ご理解を賜りますと幸いです。

「25％シナリオ」「30％シナリオ」とその結果

なお、せっかくなのでシミュレーション結果を再掲しておきます。

「25％シナリオ」

すべての選挙区において自民党の候補者が一律で25％得票を減らし、自民党以外の候補者が一律で25％得票を増やす一方、比例代表においても自民党が一律で25％得票を減らし、自民党以外の政党が一律で25％得票を増やす（参院の比例代表では100万票で１議席を獲得する）

「30％シナリオ」

すべての選挙区において自民党の候補者が一律で30％得票を減らし、自民党以外の候補者が一律で30％得票を増やす一方、比例代表においても自民党が一律で30％得票を減らし、自民党以外の政党が一律で30％得票を増やす（参院の比例代表では100万票で１議席を獲得する）

（なお、「25％シナリオ」、「30％シナリオ」では比例代表における各政党の合計議席数が現実のものとズレる可能性があるほか、公明党、日本共産党、国民民主党、参政党などの得票数の増減の可能性についても無視しているなど、シナリオ自体がかなり粗いという点についてはご了承ください。）

この「25％シナリオ」、「30％シナリオ」の双方に基づいて、2019年参院選と2022年参院選の得票数に応じた自民党の獲得議席数をまとめたものが、次の図表１です。

図表１　自民党の獲得議席数（2019年ケース）

（【出所】参院選データは総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』）

自民党の獲得議席は、2019年は57議席（うち一人区22議席、複数区16議席、比例19議席）、2022年は63議席（うち一人区28議席、複数区17議席、比例18議席）でした。

ところが、「25％シナリオ」が実現した場合、2019年の獲得議席数は33議席（うち一人区８議席、複数区12議席、比例13議席）に、2022年の獲得議席数は42議席（うち一人区16議席、複数区13議席、比例13議席）に、それぞれ獲得議席が減ってしまいます。

さらに、「30％シナリオ」が実現した場合、2019年の獲得議席数は29議席（うち一人区７議席、複数区10議席、比例12議席）に、2022年の獲得議席数は36議席（うち一人区16議席、複数区13議席、比例代表13議席）に、それぞれ大きく減ってしまう、という計算です。

「25％減」は現実離れした予想ともいえない

先日も指摘したとおり、当ウェブサイトのこの試算はいろいろと荒っぽい部分があるのに加え、現実の数値データに即していない部分も多々ありますが、それでも「自民党の獲得議席が25～30％減少する」というのは、現実の選挙結果などに照らし、そう大きく実態から乖離した予想ではないはずです。

実際、昨年秋の衆院選、および今年の東京都議選の双方で、自民党が得票を減らした割合がだいたい25％前後だったからです（図表２）。

図表２　自民党の得票の変動

（【出所】衆院選データは総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』、都議選データは報道等をもとに調整）

この「得票変動」、とりわけ東京都議選に関しては、都議会の最大会派に返り咲いた「都民ファーストの会」の存在などを考慮に入れると、過少に算出されているという可能性もあります。

なにせ、「都民ファースト」が強い東京都内で、それでも都議会選挙で自民党に投票する人たちは、よりコアな自民党支持層である可能性があり、その「よりコアな自民党支持層」においてすら25％以上も得票が減っているということは、東京都以外の地域だと自民党がさらに支持を減らしているという可能性もあるからです。

ただし、図表１に示した計算は、個別選挙区などの事情を完全に無視し、すべての自民党候補者が一律に得票を減らすという仮定をおいて実施したものであるため、現実問題としての一人区における自民党の強さ、および野党が団結しきれていないことの効果を十分に勘案できていません。

このため、著者自身は現時点において、自民の獲得議席数は35～41議席、これに公明党の議席とあわせて辛うじて「参院選後過半数ライン」である50議席に到達できる可能性が五分五分程度であろうと考えている次第です。

ただ、それと同時に、さすがに自民党が2022年参院選と同じ60台という議席を確保できると考えるのは、やや楽観的良すぎるシナリオでもあります。

石破首相の不可思議な発言

ではなぜ、そこまで自民党が支持を減らしているのでしょうか。

ここから先は著者自身の憶測などに基づくものですが、その理由は、端的にいえば現役層からの支持を失いつつあるからではないかと思います。

思いつくままに列挙しても、こんな具合です。

• 社保料が高すぎる。
• 所得税が高すぎる。
• 消費税が高すぎる。

現代の日本においては、「高額所得者」（実態は「高額納税者」であり、単なるミドルインカム層）に課せられる実質的な税率が３～４割に達していることを忘れてはなりません（『負担と給付の関係がおかしい日本』等参照）。

こうしたなかで、本稿において是非とも取り上げておくべき話題があるとしたら、これかもしれません。

【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判　給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」

―――2025/06/28 14:02付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

ＦＮＮほか複数のメディアの報道によると、石破茂首相は28日（土）に静岡県で開かれた自民党の集会で、参院選に向け野党が掲げている消費税の減税を巡り、次のような趣旨の点を列挙して批判したのだそうです。

• 消費税は医療、年金、介護など社会保障の大切な財源
• 消費税の減税には法律やシステムの変更を伴い時間もかかる
• お金持ちほど（たくさん消費するから）減税額が大きい

…。

その理解は理論的にも統計的にも間違っている

そもそも論として、医療、年金、介護などの社会保障に無尽蔵に血税を投じるような現在の日本の財政のあり方が正しいのか、といった議論もさることながら、小売店の現場では多くの場合、値札の張替えなど頻繁に行われており、「システム変更が大変だから減税できない」、は、減税しない理由にはなりません。

ただ、それ以上に聞き捨てならないのは、「消費税の減税がカネ持ち優遇」のくだりでしょう。この理解は、理論的にも統計的にも間違っているからです。

まず理論的には、一般に消費税には「逆累進性」があるとされ、消費税を減税した場合、たくさん消費する高年収層ほど金額面で恩恵が大きいことは事実ですが、収入に対する租税負担率といった「割合」などで見ると、明らかに低所得層ほど消費減税の恩恵が大きいといえます。

そして、これは統計的にも正しい考え方です。

総務省が公表する『家計調査』の『１世帯当たり１か月間の収入と支出２－３　年間収入階級別』によると、「全国・二人以上の世帯」の2024年におけるエンゲル係数は次の通り、多少のブレはありますが、総じて収入が低い層ほど高く、収入が高い層ほど低くなります。

• 200万円未満…32.8%
• 200～250万円…33.6%
• 250～300万円…32.9%
• 300～350万円…32.0%
• 350～400万円…30.8%
• 400～450万円…30.6%
• 450～500万円…29.2%
• 500～550万円…29.3%
• 550～600万円…29.0%
• 600～650万円…28.8%
• 650～700万円…27.7%
• 700～750万円…27.0%
• 750～800万円…27.4%
• 800～900万円…27.4%
• 900～1,000万円…27.1%
• 1,000～1,250万円…25.6%
• 1,250～1,500万円…23.5%
• 1,500万円以上…23.6%

こうした基本的な統計的事実を無視し、なかば意図的に、減税の恩恵が高年収層に偏っているかのように喧伝するのは、政治家の態度として感心しません。よくオールドメディアが私たち読者・視聴者を騙す際に、金額と割合を使い分ける、という論点がありますが、これとまったく同じことです。

やはり政治家の誤った発言は取り上げざるを得ない

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては党派性をできるだけ出さず、できるだけ中立的立場からあくまでも客観的な事実関係に大きな焦点を当てて議論を進めていくことに努めてきたつもりですが、それでもこうした姿勢にはどうしても限界があります。

石破茂首相を筆頭に、現在の政権幹部、与党幹部らの発言があまりにも強烈すぎるからです（※だからといって、現在の野党についても、経済理論に照らしその発言が妥当といえるかどうかについては、また別の議論ですが…）。

いずれにせよ、当ウェブサイトにおいては特定政党への投票・不投票を勧誘しないこと、人気投票とならないように努めること、といった点に気を付ける方針については変わりませんが、やはり政治家による経済学的に誤った発言については看過しない方針としたい、などと思う次第です。