共同通信世論調査で若年層の９割超が「給付より減税」

おそらくは財務省あたりが出どころと思われる「減税よりも給付」を否定するかのような世論調査結果が出てきました。「官僚機構が自分たちにとって都合の良い情報をオールドメディアに流し、オールドメディアがそれを報じることで世論を形成する」という従来の手法が通用しなくなっている証拠ではないでしょうか。そして、この仮説が正しいかどうかは２週間後の投票で判明するかもしれません。

人気投票の禁止

連日お伝えしていますが、当ウェブサイトでは現在進行中の参議院議員通常選挙に関連し、個別政党の具体的な得票見込みなどを話題に出すことは控えたいと考えています。

ただ、メディア報道では「どこの政党が何パーセントの票を得る見込みだ」、といった調査が連日のように報じられています。くどいようですが、こうした調査自体は公選法が禁止する「人気投票」に該当する可能性が極めて濃厚です。

公職選挙法第138条の３（人気投票の禁止）

何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

つまり、各社が「序盤の情勢分析」、「中盤の情勢分析」、「終盤の情勢分析」などと称し、各政党の獲得議席予想を公表すること自体が、この公選法第138条の３が禁止している「人気投票」に該当する可能性が非常に高いのです。

しかも、こうした選挙情勢の公表を理由として、メディアが摘発された、といった実例はほとんど存じ上げません。警察、検察、総務省などの官僚組織がマスコミによる選挙違反行為をほとんど取り締まらないことは、この国の腐敗の一端を示しているといえます。

なんだかおかしなコメント

これに関し、『マスコミにＳＮＳをフェイクと批判する資格はあるのか』についたコメントの中に、こんなものがありました。

「公職選挙法第138条の３では条文にもある通り、人気投票の経過又は結果を『公表してはならない』と禁止事項が規定してあります。／人気投票そのものは禁止してないので『調査自体は公選法が禁止する人気投票に該当する可能性が濃厚』との主張は誤りです」。

この主張は、明らかな誤謬を含んでいます。

マスメディアは「人気投票に限りなく近いもの」を実施したうえで「公表」しているわけですから、このコメント自体、当ウェブサイトで重ねて指摘している「公選法第138条の３違反」という指摘に対する反論にまったくなっていません。

ちなみにこのコメント主は、こう続けます。

「『選挙情勢の公表を理由として、メディアが摘発され』ないことを『この国の腐敗の一端を示している』とも主張されてますが、情勢調査の生データを扱ってはいません。情勢調査で得たデータに各社独自の分析を交えて報道とすることにより、公職選挙法との折り合いをつけてます。／国が腐敗してるから摘発されないとの主張は、ずれていると言わざるをえません」。

…。

「生データを加工したらＯＫ」。

凄い屁理屈です（笑）。

「ズレているといわざるを得ない」のはこのコメント主の側でしょう。

もちろん、当ウェブサイトは公序良俗等に反しない限り、基本的にどんなコメントを入力しても構わないという方針で運営しているわけですし、批判的なコメントであっても鋭い指摘であれば、当ウェブサイトの議論の穴を埋めることにもつながるため、実際には本当にありがたいと思っている次第です。

しかし、ごくまれに当ウェブサイトに書き込まれる、この手の極めて読解力の低い（あるいは文章のごく一部を切り取った）コメントの場合は、正直、議論の穴を指摘しているわけでもなく、ただ単にイチャモンをつけているだけです。

いずれにせよ、複数のコメント主様がこのコメントについていくつかのツッコミを入れていることからもわかるとおり、この手のコメントには、残念ながら当ウェブサイトの読者層に訴えかけるだけの説得力はありません。

いずれにせよ、今後、メディアや官僚業界におけるきちんとした「大掃除」がなされることを強く期待したいと思う次第です。

共同通信調査で30代以下の９割超が「給付より減税」

さて、支離滅裂なコメントの件はこのくらいにして、本題です。

当ウェブサイトではその一方で、人気投票に該当しない話題、あるいは政治活動・選挙活動と直接にかかわらない分野の話題であれば、これからもバシバシと取り上げていこうと思っているのですが、そのひとつがこれかもしれません。

給付か減税か　30代以下の9割超が「消費減税を」　自民支持層さえ6割超　共同世論調査

―――2025/07/06 19:45付　産経ニュースより

産経ニュースの６日付の報道によると、共同通信社が５日から６日にかけて実施した「第２回トレンド調査」で、「（略）現金給付と（略）消費税減税のどちらが望ましいか」を尋ねたところ、「消費税減税」が76.7％、「現金給付」が17.9％だったのだそうです。

これだけでも圧倒的な差をつけていますが、印象的なのはそれだけではありません。若年層になるほど減税が望ましいとする回答の割合が上がり、30代以下ではこれが92.1％に達したというのです（ちなみに「減税」と答えた割合は、40～50代で77.6％、60代以上でも66.2％だったそうです）。

このあたりは、手前味噌で恐縮ですが、なんだか当ウェブサイトで過去に『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』で予言した内容が、ここに来て一気に成就し始めた気がしてなりません。

（おそらくは）財務省あたりが出どころと思われる「減税よりも給付」とする主張を、一部政治家やメディアが必死になって喧伝したものの、世論を動かすことに失敗している格好だといえます。とりわけ若年層ほど、官僚機構の意向に沿わない内容を答えているからです。

大きな構造変化

ちなみに「腐敗トライアングル」ないし「腐敗利権」は、官僚機構、オールドメディア（とくに新聞、テレビ等）、特定野党が結託し、結果的にわが国の足を引っ張っている「構造」を差す当ウェブサイトの造語です。

ここでいう「構造」とは、「官庁が記者クラブを通じてオールドメディアを支配し、オールドメディアが官庁の意向に沿った報道を続け、これにより世論が官庁の思うとおりに動き、与党政治家にも官庁が思う政策を押し付ける」、といった流れです。

ただ、昨年は自民党自身が「党内野党」に乗っ取られ（？）たこともあってか、特定野党の存在感が急低下していますし、これに加えてオールドメディアの社会的影響力が急落していることを踏まえると、従来の「構造」が大きく変化していることに気づかざるを得ません。

おそらく、「官庁が自分たちに都合の良い情報を作ってオールドメディアに流し、これをオールドメディアが繰り返し報道することで世論を形成する」―――といった従来的な手法が通用しなくなっているのです。

これが今回の選挙における大きな特徴といえるかもしれません。

要するに、官僚機構やオールドメディアといった「従来の構造」の枠外であるＳＮＳで世論が形成され、それにより人々がどこに投票するかを決定する時代が到来し始めた可能性があるのです。

いずれにせよ、こうした仮説が正しいかどうかについては、２週間後の投票により明らかになるのではないかと思う次第です。