国民「参院も与党過半数割れ望ましい」と判断したら？
世論は「与党過半数割れ」を望んでいるのか、あるいは自民党が2007年並みの大敗を喫するのか―――。これについては現実の選挙を見てみないことにはなんともよくわかりませんが、少なくとも2007年との大きな違いがあるとしたら、それは「圧倒的な強さを誇る政党」が存在しないことかもしれません。最大野党・立憲民主党が改選後第１党に躍り出る可能性自体、非常に低いからです。
目次
選挙前の注意点
ここ数日、いくつかのメディアが世論調査などを実施・公表しており、これらのなかには３日公示・20日投開票の参院選に関するものも多く含まれています。
ただ、連日当ウェブサイトにて申し上げている通り、少なくとも当ウェブサイトとしては、公示日以降は選挙に関する話題を積極的に取り上げるつもりはなく、また、それ以前においても人気投票（やそれに類する話題）を取り上げることについても、極力控えるつもりです。
また、読者コメント欄は基本的に、それぞれの発言者の方が（言論の自由の範囲内において）自己責任にて自由に書き込んでいただける、という仕組みを採用していますが、特定政党・候補らに対する誹謗中傷のおそれがあるコメント等については（普段通り）削除しますのでご了承ください。
参院選「与党過半数割れ望ましいが50％超」
さて、今回の参院選については３日に公示されますが、当ウェブサイトでは今後、選挙に関する話題は可能な限り控えることにしたいと思うものの、ひとつだけ触れておきたいのがこれです。
【速報】参院選、与党過半数割れ望ましい50％https://t.co/ds9z8q51ll
— 47NEWS (@47news_official) June 29, 2025
これは、共同通信が先月29日に実施した「トレンド調査」に関するものです。
（※どうでも良いのですが、メディアが実施する「トレンド調査」って、公選法が禁じる「人気投票」そのものではないでしょうか？）
公職選挙法第138条の３（人気投票の禁止）
何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。
与党過半数割れのパターン
記事表題からもわかりますが、共同通信調査によれば与党の「過半数割れが望ましい」とする回答が50％を超えた、ということです。設問自体もなんだか抽象的ですが、これを「民意が与党の過半数割れを望んでいる」という意味だと考えるのには、個人的には強い違和感を覚えます。
そもそも最も確実な世論は選挙結果であり、少なくとも今夏の参院選に関しては20日にその大勢が判明するとみられるわけですし、メディアが勝手なアジェンダセッティングをしなくても現代社会ではＳＮＳを通じて活発な議論が取り交わされているわけです。
このように考えると、「国民総意が与党の過半数割れを望んでいる」ならば、それは選挙を通じてそういう結果が出てくるだけの話ではないかと思います。
ただし、ウェブ評論という立場からすれば、この「与党過半数割れ」については深く探究する価値があるかもしれません。おなじ「与党過半数割れ」にしても、さまざまなパターンがあるからです。
安倍政権時代の2007年参院選での自民党惨敗
参院選に関して一番わかりやすいのは、安倍晋三総理大臣の下で実施された2007年の選挙でしょう。
この参院選では、いわゆる「消えた年金問題」の責任が自民党になすりつけられるかたちで自民党が惨敗し、獲得議席はたった37議席（選挙区23＋比例代表14）に留まり、非改選の46議席と合わせて83議席となりました。
当時の参院の定数は242議席でしたが、過半数（122議席）を大きく下回った格好です。
また、当時の最大野党だった民主党は、なんと60議席（選挙区40＋比例代表20）を獲得し、非改選の49議席と合わせた勢力は109議席となり、（単独過半数ラインには届かなかったにせよ）参院の最大勢力に躍り出ました。
安倍総理はその直後、2007年９月に持病の潰瘍性大腸炎の悪化などにより辞任を余儀なくされ、２年後の2009年、麻生太郎総理大臣が率いた総選挙で自民党は歴史的な大敗を喫して政権を喪失しています（圧勝したのはもちろん民主党です）。
この「2007年ケース」が再来したら、いったいどうなるでしょうか。
もしも今回の参院選で、自民党の獲得議席が2007年並みの37議席にとどまった場合は、公明党が13議席以上を取らなければ、自公あわせて獲得議席が50議席を割り込みます。そうなると、参院でも過半数割れとなります。
その意味では、自民党が公明党と合わせても参院側で過半数に満たない状況になるならば、それは2007年の再現のようなものかもしれません。
非常に低い「最大野党の存在感」
ただ、2007年当時との決定的な違いがひとつあるとしたら、「最大野党の存在感」です。
現在、与党である自民党には逆風が吹いていると考えられる反面、2007年当時と異なり、最大野党である立憲民主党が自民党を上回る議席を確保するだけの勢いがあるようにも見えません。
（公選法との関係もあり）現時点の世論調査などに基づく具体的な議席予測を示すのは控えておきますが、『数字で読む「自民惨敗」の可能性』などでも示した通り、仮に「2019年ケースで自民党が30％得票を減らす」という条件を設定したとしても、立憲民主党の獲得議席は自民党のそれを上回りません。
それどころか、世論調査によっては、その立憲民主党自体も今夏の選挙では苦戦する、といった予測があるようです。現在の日本の国政選挙では、仮に投票率が下がったからといって、当選者が減るという仕組みは採用されておらず、仮に自民党が議席を減らした場合は、その分を必ず自民党以外の勢力が獲得します。
そうなると、現実問題、自民党が惨敗し、立憲民主党もいまひとつ議席が伸びなかったとすれば、どこが議席を獲得するのでしょうか。
新興政党などがある程度伸びる可能性が高い
結論からいえば、「躍進」の可能性が最も高いのは国民民主党や参政党といった「ネット系新興政党」であり、また、これらの新興政党は十分な数の候補者を用意できないため、受け皿としては日本維新の会、れいわ新選組、立憲民主党などが（得票を増やすかどうかは別として）議席を増やす可能性があります。
（※なお、伝統的に強い組織票を持っているとされてきた日本共産党や公明党に関しては、今回も含め、今後の選挙で少しずつ得票を減らし続けるのではないか、とするのが著者自身のもうひとつの予測でもあります。）
いずれにせよ、著者自身は自公が過半数割れに追い込まれる（つまり自公合わせて50議席を割り込む）可能性は五分五分だと考えているわけですが、「仮に自公過半数割れ」となった場合は、立憲民主党が大躍進するのではなく、多党分立状態になると考えています。
そして、自公両党はアジェンダごとに野党を選んで協議するというスタイルが定着せざるを得ず、石破茂・現首相が参院選惨敗後も政権に居座る場合、政治性向がよく似ている（私見）野田佳彦・立憲民主党代表が接近し、実質的な「自立公財４『党』連立政権」に近づくのかもしれません。
ただ、それと同時に「非石破・非立民・非財務・保守」をキーワードに、いくつかの新興政党が立ち上がる、といったシナリオも考えられます（※ただし、著者自身は自民党分裂の可能性は非常に低いとみていますが、この点については機会があれば別稿にて説明したいと思います）。
この際申し上げておくと、（個人的な好き嫌いとは無関係に）今回の参院選以降、順次、議席を伸ばしていく可能性が高いのは国民民主党や参政党といった政党であり、日本維新の会や日本保守党、れいわ新選組なども（展開次第では）議席が伸びていく可能性はあります。
（※くどいようですが、これは著者自身が「これらの政党が伸びることが望ましい」、あるいは「これらの政党に伸びてほしいと思っている」、という意味ではありません。あくまでも現実の世論調査や選挙等の動向を踏まえてその可能性が高いと考えている、という意味です。）
国会での調整が今以上に重要になる…かも？
そうなると、「議会第１党＝最大与党」が自民党、「議会第２党＝最大野党」が立憲民主党、という構図自体は変わらないにせよ、自立両党がともに支持や勢力を減らし、国会内で圧倒的なパワーを持つ政党が消滅してしまうことになるかもしれません。
この状態だと、少数政党は議席を増やすために、より真摯に有権者の声に耳を傾けなければならなくなる（かもしれない）、ということでもあります。
現在の日本が外交、内政にさまざまな課題を抱えるなか、故・安倍晋三総理大臣のような「強いリーダー」が率いる「強い政党」がグイグイと国会の議論を引っ張っていく時代が終わってしまったことには、個人的には強い危惧もないといえばウソになります。
しかし、とりわけ経済政策を巡っては、自公与党としてもすべての政策は国会のコンセンサスを得ながら進めざるを得ない状況となります。
もっとも、この半年余りの石破政権のように、「政策に応じて組む相手を変え、ときとして騙し討ちのように特定政党を出し抜いたりする」といった手法を使えば、そのうちどこの政党からも信頼されなくなって、政策もまともに進められなくなるでしょう。
なにより、政権による不人気な政策・間違った政策（たとえば「高校税負担化」や「年金流用法案」など）の成立に協力したら、その政党もまた選挙で惨敗する、といった前例を作ることも大切ではないでしょうか。
いずれにせよ、まずは今月の参院選で自公が過半数割れするかどうかについて、注目したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
正直、今の自民党では党勢衰退を望んでいますが、だからといって悪夢の民主党政権時代の再来はそれこそ日本衰退が加速するのでこれは避けるべきと考えますので、参院選は自民過半数維持しつつ本当の意味の「責任野党」を自覚していると見えるアノ政党に党勢拡大を期待するところです。
多分凄く冷静で頭のいい人はこの状況でも自民党に入れるんだと思う
でも自分は無理だ、安部元首相を此処まで馬鹿にしている石破自民党には絶対に票をいれられない。
やはり全ての元凶は岸田さんの最期っ屁、派閥解散でしょう。アレさえなければ少なくとも石破総理誕生という最悪の展開は免れたはずなのに…
日本は今まで寄生虫を駆除してきた。急に体内環境が変わると良くないから、と反対する人は少ないはずだ。
政治においても同様に、寄生を許さないという姿勢を示すことは今後のためになる。
（寄生虫の皆様失礼しました）
存在がそのように作られており選択肢が無い寄生虫と違い、寄生を選択した政治家には駆除を粛々と受け入れてもらおう。
『寄生虫は嫌だ！！！』
感情的になってしまいましたが、理性的にも同様に『寄生虫は嫌です』
＞自公与党としてもすべての政策は国会のコンセンサスを得ながら進めざるを得ない状況
石破政権がうまくないのは､党内コンセンサス(平場の協議)を取らないから｡
公認権で黙らせるから､「腐っても鯛」が『腐った鯛』になるのは必然の業｡
・・なのかとも｡
田中芳樹（著）の「銀河英雄伝説」の世界ですが、（日本に限らないかもしれませんが）有権者の過半数が、民主主義でなく独裁（？）を選んだ場合は、どうなるのでしょうか。
蛇足ですが、有権者の過半数が、オールドメディアの監視（？）を選んだ場合、オールドメディアは言論の弾圧と騒ぐのでしょうか。
戦前のナチス体制のようになるのでは？
あれも民主的な選挙で政権を取ってから法改正などでナチ党以外が
排除されて独裁体制に移行したはずですので、すでに実績がありますね。
「参院も与党過半数割れが望ましいしたぶんそうなる」と考えています。
今の自民党は、国民の声を踏まえた野党の提案には、ポピュリズム、財源をどうする、無責任等々と反論し、財源がないと言っていたにもかかわらず急に財源が登場してバラマキをすると言い、何事もやらない理屈ばかり述べている自己都合党にしか見えません。
トランプ氏は、やっていることはムチャクチャで迷惑ですが、アメリカを変えようとしている行動力には敬服しています。
日本が会心の発展を続けていた頃。米国は超円高や関税、輸出入規制規制などを武器に貿易戦争の果てに日本ビジネスモデルを崩壊させました。
日本のビジネスモデルを支えていたのは、良い物、良いサービスを生み出す事に努力を惜しまなかった多くの真面目な人材。彼らに活躍の場を与えた全国各地の工場などの多様で多数の勤務地。同盟国というか戦勝国ですらその底力を恐れたのでしょう。
この時代を支えた昭和前半生まれの方々。今は日本の負債の様な扱いですが、この時代を支えた方々の偉業は忘れてはならないと思っています。
今の日本では二度と出来ないビジネスモデルですが、それでもやはり日本全国各地に人々が働ける職場があって欲しい。事業所閉鎖ではなく新設を推進できる政策。これらを持ち推進できる政党を。そう願っています。
人が減って各地で過疎化進んでンのに制度優遇やら補助金やらで事業所新設しても続かンでショ？
日本人増員っすかネェ
竹田某センセイの献案みたく『子どもひとり生まれたら1000万‼』とか
知らんけど
仕事場が地元に無いから或いは無くなったから上京した。
そういう方々も多くいると思います。現実、私の周辺にもいます。
1970〜80年代とは異なり現在の生産設備は多くの人員を必要としません。従って以前のような膨大な人員吸引力はそもそも無いです。しかし、自分達の地元に仕事がある。この事は人生の選択肢を大きく拡げることになるでしょう。地元勤務を希望する方々が戻れる環境があってほしいですね。
多分に“総論賛成”的な“フワッとしたイイ着地点”ではもう事態はオサマラナイんちゃいます？
まー例えば山間部なら省人化機械ワンサの林業とか？？
結局のトコロ『モノ』なり『コト』なり“何らかカネになる業”が立たんコトにはタチユカンわけで
フワッとした理想論を如何に具現化具体化実業化シテユクノカヲよろしゅうオタノモウシマんのにゃわ？？？
知らんけど
ドイツイスラエルて今少数政党連立でしたっけ？
知らんけど
＞そのうちどこの政党からも信頼されなくなって、政策もまともに進められなくなるでしょう。
ここに外圧も加わる風向きです。（内政じゃないですが石破政権つながりネタということで）
米 トランプ大統領「日本は30％か35％の関税支払うことに」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014850801000.html
関税交渉をのらりくらりとうまくやったつもりなのかどうか知りませんけど、トランプが日本を「使えるヤツ」と思っているうちに結果を出しておくべきだったのではないでしょうかねー。
フェンタニルの件もありますしねー。
トランプ本人のフラグが立ってしまったらやりづらくなるばかりでしょう。
せめて、トランプに直電できる首相を。折々に直接話せない人は論外ではないのと思います。
参院選の最中に関税決定となったら選挙にどんな影響ありますかね。
ちょっとよくわからない。
安倍氏の盟友トランプ氏、わざと爆弾を選挙にぶつける説。
あるかなー？
（陰謀論でした）
一部界隈で流布られとるげな「国際標準からのアメリカ外し」がガチめならばこの先アメリカさんは単なる『消費地』へゆるゆると移行してゆくのでは？？
知らんけど
だいぶ先の話じゃないですかね。
岸破君臨の間にどうにかなる話でもないような。
米国抜きの国際標準が機能するでしょうか？
小国が集ったところで経済規模は微々たるもの。中国が参加すれば別だけど、欧州が求める基準を社会主義の中国が受け入れられるはずもない。
今まで国際標準が機能したのは米国が参加していたからで、これからは国際標準など意味がない世界になるのでは？
いや～～～～
自公維立憲にお灸を据えるのには大賛成ですが、その結果、悪夢でしか無かった民主党政権リターンズだけは本当にかんにんしてほしいですね。あれ、そう言えば、自称憲法学者で元小役人の小西さんは亡命しましたかな？都知事選でボロ負けした後に国政には出ない？とか言ってた二重国籍疑惑未解消？の人も参議院選挙にでるようですが、日本では、『嘘つきは政治屋の始まり』なのかもしれませんね。今月の参議院選挙しっかり候補者の本性を見定めて投票したいと思います。
> 参院も与党過半数割れ望ましい
今回の選挙では、自公の過半数割れは是非とも実現したいところです。
石破の事だから、自公で過半数取れたら「民意を得た！減税しません！」ってなると思います。
『消費税を守る』なんてふざけたことを言う政府に対して、選挙で意思を示す必要があると思います。
ただ、他の方も書いている通り、負けすぎるのも困りものです。
いい塩梅に収まってほしいのですが。。。複雑な気持ちです。
> 非常に低い「最大野党の存在感」
池の水理論や鉄道理論に基づけば、少しずつしか変わらないのだから、今回のような選挙もありかもしれません。そう言う意味で言うと、民主主義がうまく機能している証左なのかもしれません。
> そもそも最も確実な世論は選挙結果
ぐうの音も出ない正論だと思います。一部オールドメディアは自分の意に沿わない選挙結果は否定しますが・・・とにかく選挙に皆様行って欲しいと思います。
つくば市の例もあるみたいですけど、
なぜインターネット投票を本気で推進しないんですかね？
組織票を木っ端微塵にできると思うのに。
投票率が高くなり過ぎるとマズいんでしょうか？
まーまだ“機は熟し”てイナイんかしらんですな
脊髄反射的『瞬間民意』の悪弊をエエカンジに排除減衰或いは上塗りしうる仕組み待ちかしらんすわ
知らんけど
悪徳銀行員様、レスどうもです。
インターネット投票は時期尚早かと。
インターネットは、ネットワークを公開している限り、どんなに強固にセキュリティ対策をしも無駄です。とても日本政府に選挙に耐えうるだけのセキュリティを構築できるとは思えません。
残念ながら投票率は上がりませんが、今の制度を続けるしかなさそうです。
その通りですね。
顔が見えないと「投票の真正性」が担保されないからですね｡
宝くじが電子抽選で無いのと同じ理由なんですよね。きっと｡
> インターネットは、ネットワークを公開している限り、どんなに強固にセキュリティ対策をしも無駄です。
と迄は思いませんが、
> とても日本政府に選挙に耐えうるだけのセキュリティを構築できるとは思えません。
北朝鮮に世界トップクラスの仮想通貨献上をしている現状では、インターネット投票なんて、冗談でしかない。
「与党過半数割れ」後に予想される悪夢は大連立かな？
言動が似ているだけに、現実味を帯びてきていると思います。
個人的には自公が「過半数割れした方がいい」というより「過半数割れしてもかまわない」という方が心情としてはあってるかなぁ。
半端な負け方なら現任が居座るというなら、30%減の大敗を望みます。30%で足りないというならもっと負けて総裁の座を降りて欲しい。
その後任次第で自民党支持に戻るかも知れませんが、噂通り前総理返り咲きというなら次の衆院選でも落選運動すると思います。
今回の選挙で困るのは、旧安倍派を支持していた岩盤保守層の投票先がないことですね。
岸田石破の媚中・媚韓の路線は、日本の乗っ取りを加速するだけなので、自民の延命は望みません。しかし、旧安倍派の政治的立場に近い政党がなく、左寄りになってしまうので、投票したい党がないのです。参政党もよく分かりませんし。
棄権はしたくないのですが、どこに投票しますかね・・・。