部数減少とコスト増大の新聞事業は「赤字の恒常化」も
株式会社朝日新聞社が金融庁に提出した2025年３月期の有価証券報告書のデータがＥＤＩＮＥＴで閲覧できるようになりました。これによると同社は「メディア・コンテンツ」事業のセグメント利益が2023年３月期以降、３期連続の赤字となったようです。しかも同社の売上原価を新聞１部あたりで割ると原価の急騰もみられます。同社は不動産事業の利益が堅調であるほか、持分法適用関連会社であるテレビ局の決算の好調さに支えられている格好ですが、こうした優良資産の蓄積がない他社の場合、経営がかなり厳しいのではないでしょうか。
目次
部数減少の一方デジタル版有料会員が横ばい
先月の『決算で見えてくる新聞事業の低収益性と新聞業界の未来』では、株式会社朝日新聞社の決算短信をもとに、同社の2025年３月期における売上高、営業利益などの概要をレビューしました。少し時間がたっていますので、これらについて概要を振り返っておきましょう。
まず、株式会社朝日新聞社は決算データとは別に、半年に１回、「朝日新聞メディア指標」と題したデータを公表しています。これによると新聞部数（朝刊のＡＢＣ部数）やデジタル版有料会員数などを確認することができますが、これについては図表１のとおりです。
図表１ 朝日新聞朝刊部数とデジタル版有料会員数
| 時点 | 朝刊部数 | 有料会員数 | 合計 |
| 2022年12月末 | 383.8万 | 30.5万 | 414.3万 |
| 2023年３月末 | 376.1万（▲7.7万) | 30.5万（±0.0万) | 406.6万（▲7.7万) |
| 2023年９月末 | 357.3万（▲18.8万) | 30.3万（▲0.2万) | 387.6万（▲19.0万) |
| 2024年３月末 | 343.7万（▲13.6万) | 30.6万（＋0.3万) | 374.3万（▲13.3万) |
| 2024年９月末 | 334.9万（▲8.8万) | 30.3万（▲0.3万) | 365.2万（▲9.1万) |
| 2025年３月末 | 326.7万（▲8.2万) | 30.2万（▲0.1万) | 356.2万（▲9.0万) |
（【出所】株式会社朝日新聞社ウェブサイト『「朝日新聞メディア指標」を更新』および同社の過年度発表値をもとに作成）
これによると直近の2025年３月末における朝刊部数については326.7万部と（指標の公表が始まった）2022年12月末時点の383.8万部と比べて57.1万部落ち込んでいおり、また、直近部数は（落ち込み速度自体は緩やかになっているものの）前年比18万部ほど減っています。
また、デジタル版契約がその落ち込みをカバーするには至っておらず、指標公表以来、会員数はほぼ横ばいで推移しています。
決算短信で見ると、連結は増収だが単体は減収
続いて、株式会社テレビ朝日ホールディングスと朝日放送グループホールディングス株式会社の２社が５月29日、それぞれ『親会社等の決算に関するお知らせ』（テレ朝、ＡＢＣ）と題したＰＤＦファイルで公表した朝日新聞社の決算をもとに概要をまとめたものが、図表２です。
図表２－１ 連結決算のハイライト
| 項目 | 25年３月期 | 24年３月期 | 増減 |
| 売上高 | 2780.7億円 | 2691.2億円 | ＋89.5億円（＋3.33%） |
| 営業利益 | 56.2億円 | 57.8億円 | ▲1.6億円（▲2.80%） |
| 経常利益 | 165.4億円 | 130.7億円 | ＋34.7億円（＋26.55%） |
| 当期純利益 | 97.7億円 | 99.0億円 | ▲1.3億円（▲1.35%） |
図表２－２ 単体決算のハイライト
| 項目 | 25年３月期 | 24年３月期 | 増減 |
| 売上高 | 1758.9億円 | 1830.0億円 | ▲71.1億円（▲3.88%） |
| 営業利益 | 32.3億円 | 46.9億円 | ▲14.6億円（▲31.17%） |
| 経常利益 | 80.1億円 | 86.0億円 | ▲6.0億円（▲6.92%） |
| 当期純利益 | 72.7億円 | 55.1億円 | ＋17.6億円（＋32.01%） |
（【出所】朝日新聞社決算書をもとに作成）
売上高は連結決算で見ると約３％伸びていますが、単体決算で見ると約４％落ち込んでいます。
また、連単ともに営業利益水準が売上高と比べて非常に低い反面、経常利益が営業利益を大きく上回っています。同社の決算には、少なくともこの２つの特徴がある、ということがわかります。
単体売上高は1800億円の大台を割り込む
続いて売上高、売上原価、販管費、営業利益の推移を確認してみましょう（図表３）。
図表３－１ 株式会社朝日新聞社・連結決算
図表３－２ 株式会社朝日新聞社・単体決算
（【出所】同社決算短信および過年度有報等をもとに作成）
いかがでしょうか。
少なくとも2006年３月期以降で見て、売上高は一貫して低下傾向なのですが、連結と単体で様子が少し異なります。
まず、同社の2025年３月期連結売上高は2781億円であり、前期連結売上高2691億円と比べ、ほんの少しですが、増収に転じています。しかし、単体売上高については前期よりさらに減り、1759億円となりました。同社の単体売上高が1800億円を割り込んだのは、少なくとも2006年以降初めてです。
続いて注目したいのは、同社の原価率の高さ、すなわち営業利益率の低さです。
この20年間で見て、同社が単体ベースで営業赤字に転落したのは過去に４回ありますが（2009年３月期、10年３月期、21年３月期、23年３月期）、それ以外の年度で見ても、営業利益が100億円を超えていたのは2008年３月期以前の３期のみです。
2025年３月期の営業利益は32億円で、営業利益がプラスである分、（営業損失に転落した）23年３月期などと比べるとまだマシだといえなくもないですが、それでも売上高に占める営業利益率は1.84%に過ぎません。
これに対し連結ベースにすれば、2009年３月期は営業赤字ではなく、また、営業利益水準が100億円を超えたのは2008年３月期以前の３期に加え、11年３月期、13年３月期、16年３月期など、わりと頻繁に発生しています。
また、2025年３月期の連結営業利益は56億円で、売上高に占める営業利益率も2.02%と単体決算と比べ小幅改善しています。
有価証券報告書から判明する「不動産事業」の堅調さ
では、朝日新聞社はいったい何で儲けているのか―――。
前回は短信までしか出ていないなかで、「同社の連結ベース売上高を押し上げている要因は、不動産事業ではないか」、と憶測めいたことを申し上げたのですが、その答え合わせができるようになりました。
株式会社朝日新聞社が金融庁に提出した有価証券報告書が25日、ＥＤＩＮＥＴで閲覧できるようになったからです。
さっそく、今回の有価証券報告書で閲覧できるようになった情報をもとに、いくつか興味深い点を指摘しておきましょう。そのひとつが、同社のセグメント情報です。
まずは、セグメント売上です（図表４－１）。
図表４－１ 株式会社朝日新聞社・セグメント売上
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書をもとに作成。ただし、「メディア・コンテンツ」事業は2015年３月期まで「新聞出版の事業」と表示されている）
これで見てみると、同社の売上高は2005年時点のそれと比べ、半分以下に減っているのですが、それと同時に最近、徐々に不動産事業の売上高が増えているものの、やはり売上高の圧倒的な部分はメディア・コンテンツ事業が生み出していることがわかります。
具体的には、2025年３月期のセグメント売上高は、「メディア・コンテンツ」事業が2324億円、「不動産」事業が432億円であり、依然として「メディア・コンテンツ」は「不動産」の５倍以上の規模を誇っているのです。
しかし、利益に関していえば、もっと大変興味深い状況が浮かびます（図表４－２）。
図表４－２ 株式会社朝日新聞社・セグメント利益
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書をもとに作成。ただし、「メディア・コンテンツ」事業は2015年３月期まで「新聞出版の事業」と表示されている）
これによると、「不動産」事業のセグメント利益は2024年３月期に続き25年３月期も85億円で、「メディア・コンテンツ」事業については29億円の赤字です。というよりも、2020年３月期からの６期で見て、「メディア・コンテンツ」事業が黒字となったのは22年３月期しかなく、ほかは一貫して営業赤字です。
製造コストは上昇が続く
ただ、それ以上に気になるのが、原価の高騰です。
同社有報の売上原価明細書および部数データをもとに、製造原価を朝刊１部で単純に月割り計算すると、そのコストは年々膨らんでおり、2025年３月期において3,235円だったことがわかりました（図表５）。
図表５ 製造原価と１部あたり月間コスト
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書をもとに作成）
なぜ、ここまで急速にコストが増えているのか。
考えられる要因のひとつは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な物価高ですが（※実際、2023年３月期以降、同社にとってのコストが上がっていることがわかります）、おそらく要因はそれだけではありません。
新聞産業は一般に固定費が非常に大きいと考えられるのですが、発行部数が減れば、自動的に１部あたりコストが膨らむ、という状況にあるのです。
朝日でさえ部数減…他社は？
実際、同社有報によると、朝日新聞の部数は減少が続いており、2006年３月期に800万部を超えていた部数が25年３月期には334万部と半分以下に減っています（図表６）。
図表６ 朝日新聞の部数推移
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書をもとに作成）
この点、株式会社朝日新聞社の場合はまだ経営体力があり、また、優良資産（不動産事業や収益堅調なテレビ局関連会社株式）などを抱えているため、ただちに経営破綻を心配する状況にはありませんが、あくまでも外部者の目から見ると、「メディア・コンテンツ」事業の赤字をいつまでも放置できるものでしょうか。
というよりも、最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですら、こういう状況にあるわけです。
株式会社朝日新聞社の場合はまだ自己資本の厚みもあり、また、不動産事業の売上であったり、テレビ局の関連会社などがもたらす持分法投資利益であったり、といった「優良資産」「優良投資」からの実入りで、まだしばらくは経営に余裕がありそうです。
しかしながら、優良資産の蓄積に乏しい他社に関しては、どうでしょうか。
正直、経営は相当に厳しい状況にあるのではないでしょうか？
もちろん、株式会社朝日新聞社以外の主要新聞社は経営内容をほとんど公表していない、といった事情もあるため、これについてはあくまでも想像の域を出ません。
しかし、主要新聞社は経営内容をほとんど公表していないばかりか、電子媒体の契約数についてもほとんど情報が出てこないという事実を踏まえると、正直、「推して知るべし」、といった感想を持つのも仕方がないところかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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いつまでもあると思うな職場と給料
新聞社経営ファクトチェックが洗い出す縮むマーケット
会計事務所が事業存続可能性に関して疑義表明をコメント
大都市に優良資産を持たない地方紙は、もっと経営が苦しいはず。地方局のYouTubeの再生回数から想像するに、地方紙のWeb版なんて、ほとんど見られていないはずだし。
ただ、実際に潰れそうになったら「地域メディアを守る」とか言って、地元の県が税金で救済しそう。沖縄のようにコッソリとではなく。
地方の新聞社や TV 局は案外立派な社屋を持っていると思います。地元では著名有力企業で、相対的に大きな社会的信用があるおかげで借入できるからと推測できます。
ですが、分不相応に大きすぎる社屋や局舎は老朽化が進み、稼ぐ装置としての最先端ビルディングから遠く引き離されている。立地は好条件であるのだから、社屋局舎には見切りをつけて売却し、得た資金で軽量快速経営体質へ転換を図る時間は「まだ」残っていると思います。もっとも商品マーケットが消滅ししつあるという本業の事業存続を脅かす根本原因は容易には改善しません。
新聞事業の赤字が恒久化した場合、その赤字を恒久的に補填する必要があります。そうすると、その補填事業の部門がマウントをとるのではないでしょうか。
新聞事業の減損はそろそろかな。
赤字続きでも地方の公共交通は、できるだけ残さないといけません。なぜならそれをどうしても必要としている人がいて他に代替手段がないか、著しく不便なことが多いからです。
さて新聞はどうか。ナームー。
（だってしょうがないじゃない♪）
地方新聞社や地方 TV 局は、廃業百貨店の後を追うのだと予測します。ナームー。
>「不動産」事業のセグメント利益は2024年３月期に続き25年３月期も85億円・・昨年並み?
上記を踏まえたうえで、直近1年間の部数減（▲4.9％）がもたらした営業利益減（▲31.1％）を鑑みれば、新聞事業に占める固定費割合は最大で【約86％】なのかとも・・。
不動産事業が支え得る規模では無いのかとも・・｡
もはや､ ”赤字の工場化？” は避けられないですね｡
＞製造原価を朝刊１部で単純に月割り計算すると、そのコストは年々膨らんでおり、2025年３月期において3,235円だったことがわかりました
部数が単調減少なら、一部あたりの製造原価は加速度的な増加、となる関係ですかね。
大変ですねー。
昨日の記事で朝日の社長氏は「デジタルしかない！」と言ってたのに、そのメディアコンテンツ事業がお荷物なのは悩ましいですね。
以下、有料記事で途中までしか読めませんが。
東洋経済：〈いまだ見えぬ突破口〉“デジタル黒字化”へもがく朝日新聞 編集現場の意識変化は日経の10年遅れ､｢カルチャーの攪拌は経営責任だ｣
https://toyokeizai.net/articles/-/885425
＞「朝日新聞ってデジタルも骨太でやるね」となっても、骨太だけだと疲れてしまう。その周りに（エンタメ要素など）どういうものを付けてお客様の気持ちに応えていけるか、今しゃかりきに研究をしている。
＞私が編集部門にいたときは、配信というと「負担増だ」「誰が見るんだ」という声が普通にあったが、今はかなり変わってきた。
朝日自身が「骨太」だと思っている記事は本当に骨太なのか？ デジタルで売るために加える要素はエンタメでいいのか？
編集現場の意識が今ごろ「かなり変わってきた」というのも重症だけど、仮に編集現場の意識が変わったとしてもそれは最低要件で、その上でデジタルで勝負できるコンテンツになり得るか、という根本的なところが問われているような。
“デジタル赤字”解消の具体的方策は語れず、地方のリソースの縮小しか語らなかった社長。
遙かな道のりが続きそうです。会社が続くなら。
＞「いい方法があったら教えてほしい。東洋経済さんにいつでも派遣するから」
＞「社説も含めて「朝日新聞社はこう考える」ということは明確に出す」
買ってもらえない商品に熱を入れる。駄目だこりゃ。
世間には「無印良品」ってブランドがあります。
ブランド臭が無いのをブランドとしている逆張り発想は素晴らしいと思います。
私はその顧客ではないのですが、駅前繁華街に店舗が存在し続けていますので、商業的に成功をおさめていると言えるでしょう。ブランドに「拘る」中国でも人気があるようです。
一方、朝日新聞。このブランドを求める顧客って誰なのか。
このブランド臭は私にとって忌避すべきものでしかないのですが、そこに注力するとなると、その先に見えるのは扇動家好みの先鋭化カルト化過激化だけで、サプライチェーンを電子化しようがしまいが関係なく、市場はどんどん小さくアングラ雑誌レベルになる将来しか思いつきません。
40年間近く朝日新聞社にいるとこういう発想しかできなくなるのだなぁ、と思いました。
やっぱり、朝日新聞ブランド臭に染まりきっていない若い衆、或いは外部のプロ経営者にバトンを渡すのが良いのでしょうねぇ。
＞若い衆、或いは外部のプロ経営者にバトンを渡すのが良い
それがあるとすれば、朝日新聞社が２つに分裂するときだと思います。
・編集方針を転換させる現実派・存続派
・理念（という名の思い込み）墨守派・「俺たちはこう考える」主張重視派
です。株式会社朝日新聞社のコントロールステークを持つ社外陣営の支持を取り付けるために闘争まがいの内紛に至る。
Indian Express 社というインド最古の英字紙が経営難を機会に２つに分かれています。Indian Express 社（いい名前だなあ）の場合は南北住み分けできたのは幸運でした。
社内分裂はもうとっくに内部を蝕んでいるのではないか。邪推とは言えない。業績悪化が止まらない事業体ではごく普通に起きることです。
二つに割れても、「▽日新聞」と「▼日新聞」のような気が…..
分かりますよ、通じます。
嘲日新聞、侮日新聞、抗日新聞ですよね。
でも職場なんて共同幻想だから。社員がそう気が付いたとき空中分解するものです。
「優秀な人はみんな辞めた」と、元朝日記者氏が語っていました。
「バトンを渡す」相手は既にいないのかも知れませんね。
そして赤爺だけが残った、と。
「俺は、俺の稼ぎでしか飛ばねえよ」
「冒険飛行家の時代は終わっちまったんだ。国家とか民族とかくだらないスポンサーをしょって飛ぶしかないんだよ」
＞若い衆、或いは外部のプロ経営者にバトンを渡すのが良い
ピコーン！
閃いた！
扇動家の若い衆って言えば、実年齢は知りませんが山本太郎氏。彼が率いるれいわ新選組は非高齢非正規会社員をターゲット層に左派勢力を発掘している雰囲気があります。
プロ経営者の才覚があるは知りませんが、組織を率いる実績はあるしそれなりのカリスマ性もあるみたいだし、大幅な読者層の若返りを図ることができるかもしれないし、高齢左派読者に頼ったジリ貧の今より未来が開けるかもしれない。
党の機関紙にするのもいいかもですね。
赤旗ならぬ「桃旗新聞」とか。
新聞も発行している貸ビル業者になるだろう。
> 「不動産事業」の堅調さ
昔の人は恐らく、新聞社が忖度無しで記事が書けるように、優良不動産を新聞社に下賜したのではないかと思います。しかしそのために現在、反日売国企業を延命させることになるとは、何とも皮肉と言うほかありません。（妄想です）