当『新宿会計士の政治経済評論』は、「韓国専門サイト」ではありません。しかし、ここ数日、韓国に関する話題(慰安婦財団や徴用工判決)ばかりが続いてしまっていましたので、本日は少し毛色を変えて、金融政策について興味深い話題を紹介したいと思います。ただ、たまたまかもしれませんが、本日の記事は、またしても韓国に関する話題になってしまいました。

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「韓国専門サイト」じゃありません(笑)

最近、当『新宿会計士の政治経済評論』は、すっかり「韓国専門サイト」のようになってしまいました。

昨日は速報を含めて数本の記事を掲載したのですが、それらはすべて「慰安婦財団解散」というテーマで共通していましたし、それ以外にも、10月30日の「徴用工判決」の話題や、北朝鮮支援に関わる「セカンダリー・サンクション」の話題などがてんこ盛りとなっているからです。

ただ、当ウェブサイトは「政治経済評論」の名前どおり、もともとは金融規制の専門家という立場、中小企業の経営者という立場から、政治(とくに国内政治や外交)、経済(とくにマクロ経済や金融)などのテーマについて、ウェブ評論をするという目的で立ち上げたものです。

とくに、経済について議論するときには、マクロ経済学の知見がとても大切ですが、世の中の経済専門の新聞や雑誌などを読んでいると、「果たしてこの記事の著者はマクロ経済学の基礎を理解しているのだろうか?」と疑わしい代物に出会います。

たとえば、「日本の国の借金は1000兆円を超えていて、すぐにでも財政再建をしなければ、今すぐにでも財政破綻してしまう!」といったインチキ経済記事がその典型例です(※得てしてこうしたインチキ経済記事を書いている人は、大学教授や官僚経験者などに多い気がしますが…)。

参考記事

それはさておき、当ウェブサイトで取り上げる話題については、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激するかどうか」という観点から選定しており、読者の皆様の反応を見ながら、テーマについては取捨選択を繰り返してきました。

そのような観点からテーマを選定した結果、今週はたまたま韓国に関する話題が重なったに過ぎません。その点についてはどうかご了解くださると幸いです。

金融政策

金融政策について考えるうえで好適な事例

ただ、当ウェブサイトでは、おもに「政治、外交、経済、金融」などの分野から「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ようなテーマを取り上げており、このようなアンテナに引っかかったのが、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に掲載された、この話題です。

「外国人資金流出」心配増す韓銀…「30日、利上げの可能性は90%」(2018-11-21 15:34付 ハンギョレ新聞日本語版より)

なんと、本日も再び、韓国に関する話題です(笑)

ただし、本日の視点は少しだけ違っていて、「韓国という事例を使って、金融政策や通貨、さらには国そのものの設計について考えてみる」、という趣旨です。

ハンギョレ新聞によると、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、今月30日の「金融通貨委員会」(日銀の政策決定会合のようなものでしょうか?)で、「基準金利」(政策金利のこと?)を0.25%引き上げるのではないかと予想されている、としています。

では、これのいったい何が問題なのでしょうか?

金融政策って何だ?

そのまえに、「金融政策」とは、いったい何でしょうか?

実は、現代の国際社会では、日本、米国、欧州、英国など、主要国の通貨は軒並み「管理通貨」と呼ばれています。これは、中央銀行であれば、金地金などの「裏付資産」なしに自国の通貨(おカネ)を発行することができる、という仕組みです。

ひと昔前だと、中央銀行が「金の延べ棒」を地下の大金庫に保管していて、基本的に発行できる通貨の量は自国が保有している「金の延べ棒」の制約を受けていたのですが(金本位制)、それだと地球上に存在する金塊以上におカネを発行することはできません。

経済活動が活発になれば、おカネのニーズ(資金需要)が出てきてしまいます。そして、経済活動が金塊の総量によって制約を受けるというのも変な話です。結局、現代社会の「金本位制度」は1971年の「ブレトン・ウッズ体制」の崩壊によって終焉を迎え、主要国は現在、管理通貨制度に移行しています。

そして、この「管理通貨」とは、裏付けとなるのは中央銀行の信用力(というよりもその国自体の信用力、通貨圏自体の信用力)です。これは日本であっても例外ではなく、日本円という通貨は日本という国の信用力を裏付けに発行されています。

(※余談ですが、「日本国の信用力を裏付けに発行されている」という意味では、日本国債と日本円はまったく同じです。よく日本国債のことを「信頼できない」とおっしゃる方もいるのですが、もしそう思うのならば、日本円の貯金を今すぐ全額私に寄付してください(笑))

おカネが増えれば景気が良くなる

ところで、経済に関する記事を読んでいると、「物価」という言葉がよく出て来ます。

これは読んで字のごとく、「モノやサービスの値段」のことですが、言い換えれば、「モノやサービスをおカネと交換するときの交換比率」のことです。そして、よく「物価が上がる/下がる」という言い方をしますが、これは、「カネの値段が下がる/上がる」という意味でもあります。

つまり、モノの値段が上がれば、おカネの相対的な価値が下がっている、という意味ですし、モノの値段が下がれば、おカネの相対的な価値が上がっている、という意味です。

世の中でモノの値段が下がる現象が「デフレーション」(デフレ)です。

デフレの問題点は、「将来モノの値段が下がる(と人々が信じる)」状況が生じ、人々がモノやサービスを「今買わずに将来買えば良い」と思うようになり、「買い控え」が発生し、それによって景気が悪化する、と考えるとわかりやすいでしょう(※やや正確ではありませんが…)。

また、「景気が良い、悪い」という表現をすることがありますが、これは、「おカネを借りてまで投資しようと思う人が減っている」、という状況でもあります。このため、世の中全体でおカネがだぶつく(預金量が増えて貸出量が増えない)、という現象が発生します。

たいていの場合、不景気とデフレは同時に発生しています(ときどき、インフレだけれども景気が悪いという「スタグフレーション」という現象も発生しますが、ここでは割愛します)。そして、デフレの最大の原因は、世の中のおカネの量が足りないことです。

ということは、デフレから脱却するためには、金利をぐんと下げるか、おカネを大量に供給すれば良いのです。これが「金融緩和」です。日銀が国債を買い入れている目的は、世の中におカネを供給し、世の中に流通するおカネの量(マネタリーベース)を増やすことで、人々がおカネを借りやすくすることにあるのです。

金融緩和の副作用

ただ、いつ、いかなる場合でも、「おカネを借りやすくする」ことが良いことではありません。

たとえば、景気が過熱しているときに、これを放置しておけばインフレがどんどん進んでしまいます。インフレが「悪性インフレ」になると、コントロールできなくなり、最悪の場合には、ジンバブエやベネズエラのように、貨幣経済破綻の危機に瀕することになるのです。

(※いや、「危機に瀕する」というのはすこし正確ではありませんね。ジンバブエやベネズエラの場合、貨幣経済が「破綻の危機に瀕している」のではなく、すでに貨幣制度そのものが崩壊し、経済もほぼ壊滅状態にある、という方が正確でしょう。)

ただ、ジンバブエやベネズエラのような極端な例でなくても、今年8月のように、トルコやアルゼンチンなどの通貨が暴落するようなケースもあります。つまり、外国人投資家がその国を信頼しなくなり、結果的にその国から資金が逃げ出してしまうのです。

そうならないために、普通の国では、インフレが加速しているような場合には、金利を引き上げたり、おカネの供給量を絞ったりすることが一般的です(金融引締め)。

――↓本文は以下に続きます↓――

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利上げも利下げもできない

発展途上国の独自の事情:為替操作のニーズ

以上の「金融緩和」「金融引締め」は、別に特殊な話ではありません。

まともな経済学の教科書には「金融政策の仕組み」についてはきちんと書かれていますし(といっても、ときどきこのあたりの記述が怪しい解説書もありますが…)、日本などの先進国のケースだと、自国のインフレ率や失業率の状況だけを見て金融政策を決定するのが基本です。

ただ、ここで「発展途上国独自の事情」というものがあります。それは、「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる鉄則です。詳しくは『【総論】金融政策の基本と「絶対逆らえないトリレンマ」』という記事に記載したとおりですが、簡単にいえば、金融政策と為替相場には密接な関連がある、ということです。

【総論】金融政策の基本と「絶対逆らえないトリレンマ」

簡単にいえば、金利を上げれば外国からおカネが流れ込んできますし(自国通貨高)、金利を下げればおカネが外国に出ていきます(自国通貨安)。ただ、たとえば、日本の場合は為替相場については政策目標ではありません。あくまでも民間企業が自己責任で対応する話です。

ところが、韓国の場合は、許容できる為替相場のレンジが非常に狭く、為替相場が上がり過ぎれば自国企業の輸出競争力が下がりますし、為替相場が下がり過ぎれば外貨建てで借りた借金の負担が増えてしまいます。

つまり、韓国の場合は、どうも金融政策を決めるにあたって、自国にとっていちばん有利な為替相場となることを強く意識しているようなのです。

資金流出という「恐怖」

もう1つ、韓国などの発展途上国が恐れているのは、「資金流出」です。

いや、もう少し厳密な言い方をすれば、韓国が恐れているのは、外国から外貨で借り入れているおカネを返せなくなる状態です。『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』で議論したとおり、いったん通貨危機が発生すると、1000億ドルを超える資金不足が発生する可能性があるのです。

外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁

さまざまな状況証拠から、韓国の外貨準備高は(当局発表の)4000億ドルではなく、多くて2000億ドル、下手すると500~1000億ドルではないかと考えられます。これだと、実質的な外貨建債務(2600億ドル)には到底足りませんし、いつ通貨危機が発生しても不思議ではありません。

そして、米国が利上げに踏み切るなか、韓国を含めた新興市場諸国から資金が引き揚げられる流れが生じていますが、ここに北朝鮮核開発問題での韓国に対する制裁措置が加えられれば、「第3次通貨危機」が韓国を襲うことも考えられるからです。

米国の政策金利との関連性

以上の話を踏まえ、改めて、冒頭で紹介したハンギョレ新聞の記事を読んでみましょう。

韓国銀行は今月末の政策決定会合で、0.25%の利上げに踏み切る確率が非常に高いと見られているようなのですが、その理由としては「資本流出」(原文では「外国人投資資金離脱」)に対する懸念が広まっている、としています。

今月30日、韓国銀行金融通貨委員会が全体会議を開き、基準金利を調整するかどうかを決める予定だが、基準金利決定の重要な変数である「外国人投資資金流出」の懸念と関連した韓銀の判断に関心が集まっている。

この「外国人投資資金流出」とは聞きなれない単語ですが、韓国という国は、外国から、ざっくりと300兆ウォン(1ドル=1100ウォンと仮定すれば2742億ドル相当額、1円=100ウォンと仮定すれば30兆円)ほどカネを借りています。

韓国が国を挙げて外国から借りている金額(2018年6月末)
  • 外債(外貨建て債券、長短含む)…139兆1240億ウォン
  • その他の外国債権債務…162兆4930億ウォン

(【出所】韓国銀行)

この額は、私が以前の記事で指摘したものとほぼ同じです。

この額が一気に韓国から流出するという可能性はそこまで高くはありませんが、それでも、米国の中央銀行に当たるFRBが利上げに踏み切る中で、どうしても韓国が外国からおカネを借りるコストがジリジリと上昇してくるのです。

ハンギョレ新聞によると、韓国銀行の関係者は

金利引き上げが景気に良くないとしても、0.25%の利上げが沈滞を招きはしない反面、外国人資本の流出は万が一起きれば深刻な問題になる

と述べているのだそうですが、韓国が外国からカネを借りている経済構造である以上、国内景気と無関係に利上げをしなければならないという事情も仕方がないのかもしれません。

家計債務負担への影響

ただ、ハンギョレ新聞の記事が無視している影響が、もう1つあります。

それは、家計債務負担の急増です。

私が韓国銀行のECOSから入手した最新の「資金循環統計」(Flow of Funds)によれば、家計が銀行などから借りている借入金は2018年6月末時点で1630兆2040億ウォン(約163兆円)であり、韓国のGDP(2016年で約1.4兆ドル)と比べてもあまり変わらない水準です。

おそらく、韓国の個人が平均的に巨額の債務を抱えているというわけではなく、一部の個人事業主が事業資金として借金をしているということだと思うのですが、それにしても非常に大きな額です。

このまま韓国銀行が利上げを行うと、家計債務負担にかなりの悪影響が生じかねません。

おりしも現在の韓国では、文在寅(ぶん・ざいいん)政権による「最低賃金制度引き上げ」などの労働政策の失敗により、失業率がじわりと上昇している状況にあります。

要するに、韓国の場合は利上げをすれば家計債務負担と失業率に悪影響を与え、利下げをすれば資金流出のリスクにさらされる国なのです。

利上げも利下げもできない韓国という国を見ていると、つくづく大変だと思う次第です。

※本文は以上です。

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    国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな (20コメント)
  • 2018/11/23 06:00 【日韓スワップ|時事|金融
    利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは? (17コメント)
  • 2018/11/22 12:15 【時事|韓国崩壊
    外国では慰安婦は「性奴隷問題」。この現実から逃げるな! (50コメント)
  • 2018/11/22 10:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」 (26コメント)
  • 2018/11/22 06:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは? (29コメント)
  • 2018/11/21 15:45 【時事|韓国崩壊
    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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