先日、『「国民1人当たり878万円の借金になる」?なりません。』に対してコメントを頂いた方のなかに、普段からマスコミの報道などに接している人であれば、当然抱くであろう疑問をぶつけて来た方がいらっしゃいました。当ウェブサイトの常連読者の方であれば、多くの方が日本国債のデフォルトがあり得ないということは理解されていると思いますが、改めて、こうしたコメントについてもきちんと検討しておきたいと思います。

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当然抱く疑問

先日、『「国民1人当たり878万円の借金になる」?なりません。』という記事を掲載したのですが、これに対して頂いたコメントを読むと、やはり、「国債」について、さまざまな意見があることもわかってきました。

そのなかでもとくに、「りちゃ」様と名乗るコメント主様からの意見は、非常に参考になります。

なぜなら、「経済学に対する正しい理解がない一般国民が、日本のマスコミや財務省の誘導に乗せられると、どういう考え方になるか」という典型的なものだからです。

りちゃ」様に対する反論として、いちばん分かりやすいものは、当ウェブサイトに鋭いコメントを頻繁に寄せて下さる「りょうちん」様のものだと思うのですが、その詳しいコメントについて興味がある方は、ぜひ、直接お読みください。

それよりも、私としては、当ウェブサイトの存在意義が「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」にあると考えています。「りちゃ」様のコメントをベースに、世間一般に溢れている誤解について、少し深く考えてみたいと思います。

(※ただし、今回のコメントについてはあくまでも「知的格闘」の材料として取り上げるものであり、「りちゃ」様のことをけなす目的は一切ございませんので、どうか誤解なきようお願い申し上げます。)

どこがおかしいのか?

日本政府に終わっていただいては困ります

それでは、「りちゃ」様からのコメントについて、抜粋ながら紹介しましょう。

『新宿会計士』さんが何歳か知らないが、仮に40才だとしよう。で、仮に『新宿会計士』が50才の時に孫が産まれたとしよう。孫が80才になるのは、今から90年後だ。90年後に日本政府が終わっていたら困るわけだ。

はい。

私は当ウェブサイトで申し上げているとおり、40代半ばです。詳しくは申し上げませんが、いちおう、私には子供がいます(さすがに孫は居ませんが…)。そして、世の中の一般的な父親と同様、私も将来は自分の子供、さらにその子供、さらにその子供…、と、子々孫々が幸せに暮らしてほしいと心から願っています。

当然、「自分が生きている間だけ何とかうまくやり過ごしてほしい」とは思いません。

むかしから「国家百年の大計」といわれますが、私は「国家百年」どころか「国家千年」、いや「国家百万年」というくらいの大計を考えるべきだと思います。千年後どころかわずか90年後に日本政府が終わってしまうと、本当に困ったものです。

この点についてはコメント主様の指摘どおりでしょう。

「雪だるま式に増える」?ないない(笑)

では、次の下りはいかがでしょうか?

90年後どうなっているのか。/今の状態のままだと長期利子が雪だるま式に増えて日本政府終わる何てことになるなら、いつかどこかで何かを変えないといけない。

「長期利子が雪だるま式に増える」、ですって!?

実は、この点についてはコメント主様に限らず、おそらく多くの日本国民が勘違いしている点だと思います。

たしかに、もし昔のサラ金のように、利子ばかりがかさんでしまえば、利払いだけでアップアップとなり、たとえ国家財政といえども破綻してしまうかもしれません。「もし金利が暴騰し、利払い負担が増えれば、将来、国債の償還もできなくなるかもしれない」という点については、おおむねコメント主様の懸念どおりです。

では、果たして現在の日本は、そのような状況にあるのでしょうか?そもそも論として、事実関係を確認しておきましょう。

縦軸に金利・利回り、横軸に年限を取って金利水準をプロットしたものが「イールドカーブ」と呼ばれますが、一般に金利、利回りは年限が長くなればなるほど高くなる傾向があり、したがって、イールドカーブは右肩上がりとなることが多いです(図表1)。

図表1 日本国債(JGB)のイールドカーブ(CMSベース)【2018/11/09時点】

 

(【出所】財務省『国債金利情報』より著者作成)

先週金曜日時点で10年債利回り(スワップ金利ではなく日本国債利回り、CMSベース)は0.129%(!)でした。

それどころか、日本国債の場合は7年債までのゾーンの市場利回りがマイナスとなっていますが、これは、「政府が新発で7年債(東証の国債長期先物の「チーペスト」年限)を発行すれば、金利を払うのではなく、むしろおカネをもらう」という状況にある、という意味です。

また、いわゆる「長期債」(10年債)で0.129%、「超長期国債」(SL)と呼ばれる20年債で0.669%、生命保険や年金などの機関投資家が好む30年債ですら0.889%と、1%を割り込んでいる状況にあります。一番利回りが高い40年債で、やっと利回りが1%を超えるという状況です。

いったいどうしてこれで「国の借金(笑)」とやらが「雪だるま式に増える」のでしょうか?

政府債務を「返す」方法とは?

次に、コメント主様は、

変えるなら早い方がいい。90年後に日本政府が終わっていないなら、まあよしとしよう。しかし、90年後に雪だるまは大丈夫なのか、誰も計算しようとしない。/それに借金が多すぎると利子が2%上がるだけで詰んでしまう。これはリスクだ

とおっしゃいますが、これもマスコミの報道などに接していれば、誰もが抱く疑問点の典型例です。

確かに、国債の発行残高が1000兆円だったとして、国債の調達金利が2%に上昇(パラレフシフト)した場合、最終的な利払い負担は20兆円増える計算です(※といっても、債券の期間構造の議論を無視しているので、必ず20兆円増えるというわけではありませんが…)。

確かに、20兆円といえばかなりの金額だと思ってしまいますが、別に「10年債の2%水準」は異例なことではありません。10年債利回りは2006年7月頃に2%近くにまで上昇していたということもありますし、当然、国債発行時点で財務省はCaR分析などのシミュレーションをしているはずです。

では、具体的に何%にまで金利が上昇したら「雪だるま式に増える」という事態になるのでしょうか?

実は、その具体的な水準は、その国の経済成長率、インフレ率、税収などによって影響を受けるため、一概に「この水準以上になると困る」ということは言えません。

いや、そもそも政府債務については、100%返し切る必要はないのですが、敢えて「政府債務負担を軽減する方法」について考えてみると、別に増税による必要はありません。インフレ目標の達成により健全な経済成長を実現すれば、自然と債務価値は低くなります。

たとえば、現在の日本のGDPが500兆円だったと仮定して、国債発行残高が1000兆円だったとすれば、国債残高GDP比率は200%(=1000兆円÷500兆円)です。

ここで、「1%・70年・2倍の法則」というものがあって、経済成長率が1%だったらGDPが2倍になるのに70年必要ですが、2倍になるのに必要な年数は、経済成長率が2%ならば約半分の36年、3%ならば24年、4%なら18年です。

仮に国債発行残高1000兆円を維持したままで、毎年3%ずつ経済成長を実現していけば、約24年後にGDPは2倍を超えます(厳密に計算すると1016兆3971億円)。つまり、この場合の国債残高GDP比率は100%を割り込む計算です。

7%なら約10年で倍になりますので、たとえば経済成長率が1%なのに、国債利回りが7%(※複利回り)だったとすれば、国債発行残高は10年で倍増してしまう計算ですし、自然に考えたら持続できません。

つまり、「国債の負担が雪だるま式に増える」とは、国債利回りと経済成長率が不均衡な国(たとえばユーロ圏のギリシャやイタリアなど)のことではないでしょうか?

※「りちゃ」様、知的好奇心のための貴重な題材をご提供下さり、本当にありがとうございました。引き続きご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

――↓本文は以下に続きます↓――

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マクロ経済について少々

金利が上がればどうなるの?

ちなみにインフレ率と経済成長率と金利はそれぞれ別の概念ですが、密接に関連していることも事実です。

たとえば、世の中全体でおカネを借りたいと思う人が増えれば、資金需要が伸びます。そして、資金供給量が一定であれば、金利は上昇します。

ただ、おカネを借りたいと思う人が増えているときといえば、一般に「景気が良くなっている」というケースが考えられます(必ずそうである、というものではありませんが…)。ということは、経済成長が期待できる局面では結果的に金利が上昇することが多いのです。

図表1で示したJGB利回りと対比させる形で、米国債(US Treasury)の利回りについても眺めてみましょう(図表2)。

図表2 米国債と日本国債の利回り(CMSベース)【2018/11/09時点】

(【出所】財務省『国債金利情報』、米国財務省『US Treasury Resource Center』より著者作成)

米国は現在、好景気に沸き始めていて、短期金利から長期金利に至るまで、利回りは3%前後に上昇しています。

ただし、景気が過熱すれば、モノやサービスの価値が上がり始めます(つまり貨幣の価値が下がり始めます)。これがインフレです。インフレを放置すると、モノやサービスの値段が実態から離れて暴騰し始める可能性もあります。

そこで、インフレの加速を抑制するために、中央銀行が金利を引き上げたり、おカネの供給量を絞ったりして、おカネの価値を上げる(つまりモノやサービスの値段が上がり過ぎないようにする)ことが必要となります。これが金融引き締め(利上げなど)です。

つまり、中央銀行がうまく貨幣供給量や政策金利をコントロールすることで、インフレ率が加速し過ぎないくらいにしつつ、適切な経済成長を達成するというのが金融政策の基本です。

コントロールし切れない状況とは?

ちなみに、金利やインフレ率などについて、中央銀行がコントロールし切れなくなるという状況もあります。

そうした状況にはいくつかあるのですが、真っ先に考えられるのは、「国民が自国通貨を信頼しなくなったケース」です。

たとえば、アフリカのジンバブエでは経済構造改革の大失敗から、事実上、国内経済が崩壊。貨幣価値は数百兆分の1に下落し、いまやジンバブエ国内では自国通貨での買い物はできないという状況になっていると聞きます。

また、近場では北朝鮮、遠い所では南米のベネズエラなどでも、経済が崩壊状態にあり、自国通貨の価値が急落した(あるいは国民がで買い物をしない状況が生じている)などと報じられています。

このような場合だと、通貨に対する信認が傷つき、その国の通貨が紙切れになってしまうという事態も生じるでしょう。

一方、そこまで極端な話にならなくても、金融引締めをすべき局面で金融引締めを怠ったトルコの通貨・リラが今年8月に暴落したことは、記憶に新しい点です。

脆弱な通貨という意味では、インドネシアのルピア、アルゼンチンのペソなども、暴落しやすい通貨として有名ですし、ロシアのルーブルのように原油価格と見事に相関している通貨もあります。

ジンバブエや北朝鮮ほど極端ではないにせよ、国際的な資本フローが脆弱になる国には、だいたい、共通点があります。

1つ目は、通貨が国際的に信頼されておらず、その国でしか通用しないことです。このような通貨を「ローカル通貨」と呼ぶことがありますし、私自身は「ソフト・カレンシー」と呼んでいます。

2つ目は、法律、経済、金融などの運営が杜撰である、ということです。例えば、国際法を平気で破る、国と国との約束を平気で反故にする、といった国の通貨が信頼されないことは自明の理でしょう。

3つ目は、外国から外貨でおカネを借りていることです。外貨建の借入金は、仮に国家であったとしても、債務不履行(デフォルト)のリスクを負います。

私見ですが、こうした3つの要件を満たしている国は、私は、ロシア、中国、インドネシア、韓国、トルコ、アルゼンチン、ブラジルなどが当てはまると考えているのです。

日本国債が絶対にデフォルトしない理由

ちなみに日本国債の場合は、デフォルトしない理由が3つあります。

1つ目は、国内が猛烈な資金余剰の状況にある、という点です。

家計が保有する金融資産残高は1800兆円を超えており、そのうち半額以上が現金・預金で占められています。そして、家計などから預金を預かっている銀行等の金融機関は、これらの預金で余資運用をしなければなりません。

つまり、国債を増発したら、その瞬間、それらの国債は莫大な資金を持つ国内の機関投資家によって買われてしまいます。日銀が巨額の金融緩和をしているという事情もありますが、それ以前に、日本の機関投資家はカネを持ちすぎているのです。

2つ目は、日本の通貨・日本円がハード・カレンシーである、という点です。

日本円は全世界で取引可能な、非常に使い勝手の良い通貨であり、また、外為市場では「安全資産」として有名です。もし国内の投資家に投資余力がなかったとしても、外国人投資家が日本国債を引き受けてくれます。

米国や英国は経常赤字国ですが、それでも財政破綻していない理由は、自国通貨建ての資産を外国人投資家に投資させているからです。日本がもし将来、経常赤字国に転落したとしても、日本円自体がハード・カレンシーですので、英米方式で外国人に国債を買わせれば済む話です。

3つ目は、国債が自国通貨建てで発行されている、という点です。

もちろん、日本国債を発行する権限を持っているのは日本政府であり、日本円という通貨を発行する権限を持っているのは日本銀行です。ただ、それと同時に、日本政府も日本銀行も、どちらも最終的には、日本の主権者である日本国民の支配下にあります。

もし日本国債が「札割れ」しそうになったら、中央銀行による国債の直接引受を禁じた財政法第5条但し書き(国会同意による日本銀行引受)を適用すれば済む話です(※もちろん、国会が政府の足を引っ張るためにテクニカル・デフォルトを発生させる、という可能性は否定できませんが…)。

つまり、日本国債は、つぎの3つの安全網があります。

  • ①巨額な家計純資産、巨額の資産を持つ国内機関投資家
  • ②ハード・カレンシーであり外国人投資家に開かれた日本の資本市場
  • ③自国通貨建てで発行されている

①、②、③の全てが破られる事態が発生しない限り、日本国債は絶対に、デフォルトしないのです。

国債の不安をいうのなら…

さて、もしそれでも日本国債が不安だというのならば、こう考えてみれば良いと思います。

日本国債も日本円も、最終的には同じ「日本国」という信用を裏付けに発行されているものです。

もし日本国債の将来が不安だというのであれば、あなたのサイフの中に入っている日本円も紙屑と同じことです。今すぐあなたの財布の中身を全額、私に寄越しなさい!

…というのは、著名経済評論家の上念司さんあたりがいつも冗談めかして口にするセリフですが、これは別に冗談でも何でもありません。逆に「日本国債の将来が不安だ」とおっしゃる方に聞きたいのですが、どうして日本国債の将来が不安なのに日本円という通貨を後生大事に持っているのでしょうか?

両者は「日本国の信用を裏付けとして発行されている」という意味では、究極的にはまったく同じ存在です。片方がデフォルトするのなら、もう片方も一蓮托生じゃないかと思うのですが、「日本国債デフォルト論者」の皆さまから、この点について納得がいく説明を聞いたためしがないのですが、いかがでしょうか?

――↓本文は以下に続きます↓――

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オマケ:それに気付いて下さいましたか!

ついでに、私の奇妙な(?)こだわりに気付いて下さった方がいらっしゃいます。

カズ」様のコメントです。

本記事の、配信時間へのこだわりは、理解しました。/ポッキーを買って帰ります。

お気付きを頂き、大変ありがとうございました!(分からない方は記事の配信日時をご確認ください。笑)

今後ともご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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    もりかけ問題、どうなった? 内閣支持率が上昇する理由 (10コメント)
  • 2018/11/28 05:00 【金融
    読者コメントに思う:時限的に「無税国家」を実現してみては? (33コメント)
  • 2018/11/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    仏像が韓国のもの?韓国市民団体主催の呆れた討論会 ほか (10コメント)
  • 2018/11/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    河野外相「駐韓大使帰国なし」報道に見る韓国紙の曲解と本音 (20コメント)
  • 2018/11/27 05:00 【経済全般
    宝くじで「絶対に負けない方法」を編み出しました (13コメント)
  • 2018/11/26 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「南北鉄道連結事業は北朝鮮制裁の対象外」、本当? (20コメント)
  • 2018/11/26 10:00 【時事|韓国崩壊
    「米政府、日韓に歩み寄り促す」?それは「韓国に」言うべき (27コメント)
  • 2018/11/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く? (22コメント)
  • 2018/11/25 12:00 【政治
    「韓国政府、日本と断交を決意」?悪質サイトのウソニュース (23コメント)
  • 2018/11/25 05:00 【政治
    月間PV100万件間近 「文章作成術」について考えてみた (9コメント)
  • 2018/11/24 12:00 【時事|韓国崩壊
    国として終わった韓国:慰安婦財団解散騒動の報道あれこれ (15コメント)
  • 2018/11/24 06:00 【韓国崩壊
    結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている (21コメント)
  • 2018/11/23 12:00 【マスメディア論
    国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな (20コメント)
  • 2018/11/23 06:00 【日韓スワップ|時事|金融
    利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは? (17コメント)
  • 2018/11/22 12:15 【時事|韓国崩壊
    外国では慰安婦は「性奴隷問題」。この現実から逃げるな! (50コメント)
  • 2018/11/22 10:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」 (26コメント)
  • 2018/11/22 06:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは? (29コメント)
  • 2018/11/21 15:45 【時事|韓国崩壊
    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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