韓国が500億ドル以上の日韓スワップを欲しがる理由

「韓国の通貨・ウォンは『ノンデリバラブル通貨』であり、通貨の使い勝手も悪いことから、必然的に韓国企業は米ドルで短期資金を借りている。だから韓国が通貨危機に巻き込まれたら、たちまち500億ドル以上の資金不足に直面する」――。これが、本稿の暫定的な結論です。最近、韓国メディアから「日韓通貨スワップ待望論」が出てきた理由も、おそらくはこのあたりにあるのでしょう。

韓国側からスワップ論

今週は、韓国で尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権が始動しました。

多くの韓国のメディア、あるいは一部の日本のメディアを中心に、「5年ぶりの保守政権」として、「日韓(韓日)関係改善への期待が高まっている」、などと論じられていますが、こうした「関係改善」期待の証拠でしょうか、ここ数日、韓国メディアからは、やたらと日韓通貨スワップに関する記事が出てきています。

その典型例が、『韓国議員「韓日は感情抜きにスワップで助け合うべき」』でも紹介した、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に木曜日に掲載された次の記事でしょう。

急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上

―――2022.05.12 10:47付 中央日報日本語版より

中央日報の主張の要諦は、「米国で金融引締めの動きが強まるなか、外為市場ではウォン安ドル高が急速に進んでおり、米国や日本との通貨スワップ締結が必要だ」、とするものです。

記事のなかではコロナ禍発生直後の2020年3月に米FRBが韓国銀行と締結した上限600億ドル相当の米韓為替スワップ協定が昨年末に終了したことに言及(※ただし、中央日報ではこの為替スワップを「通貨スワップ」と誤記しています)。

「政界や市場では為替リスクの安全装置といえる韓米通貨スワップ協定締結の必要性を提起している」などとしたうえで、(米国ではなく)日本との通貨スワップ協定締結の必要性も提起されている、などと述べているというものです。

知ってか知らずか、為替スワップと通貨スワップを混同するあたりは、ご愛嬌、といったところでしょう。

韓国と500億ドル

外国金融機関から3761億ドルを借入(うち2020億ドルが外貨)

ただ、以前からの議論の繰り返しではありますが、韓国が通貨スワップないし為替スワップを必要としていることは間違いありません。その最たる理由は、韓国の企業や銀行などが、外国の銀行等から外貨などでおカネを借りているからです。

国際決済銀行(BIS)が公表している『国際与信統計』(Consolidated Banking Statistics, CBS)のデータによれば、韓国が外国の銀行から借り入れている金額は3761億ドル(※2021年12月末時点、最終リスクベース)で、うち外貨での借入額は2019億ドル(※所在地ベース)です。

図表1 韓国の外国銀行からの借入(2021年12月末時点)
区分合計債務うち外貨
合計3761億0200万ドル2019億9100万ドル
 うち、米国1020億2900万ドル562億5200万ドル
 うち、英国1091億9100万ドル301億9700万ドル
 うち、日本513億9700万ドル275億9500万ドル

(【出所】 the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics を参考に著者作成。なお、合計債務は「最終リスクベース」、外貨建債務は「所在地ベース」の数値を使用)

韓国に最も巨額の資金を貸し付けている国は英国ですが、外貨建ての金額に限定していえば、米国がトップに躍り出ます。

米国から短期資金を500億ドル以上借りている!

しかも、驚くべきことに、米銀から借り入れている562億ドルのうち、9割以上に相当する532億ドルについては、1年以内に返済期限が到来する短期債務です(図表2)。

図表2 韓国の外国銀行からの借入(2021年12月末時点、所在地ベース)
区分外貨建債務うち1年以内の短期債務
合計2019億9100万ドル1129億5900万ドル
 うち、米国562億5200万ドル532億4400万ドル
 うち、英国301億9700万ドル139億8900万ドル
 うち、日本275億9500万ドル103億1400万ドル

(【出所】 the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics を参考に著者作成)

BISのデータからはこれらの短期債務の通貨別内訳についてはわかりませんが、想像するに、これらの多くは米ドル建ての短期融資なのでしょう。そして、500億ドル少々の米銀からの短期借入を含めた2000億ドルを超える外貨建て債務こそ、韓国経済のアキレス腱、というわけです。

韓国メディアの「500億ドルスワップ」報道

そういえば、今から6年近く前の2016年8月26日に『日韓財相対話』がソウルで行われた際、韓国の当時の柳一鎬(りゅう・いちこう)副首相兼企画財政部長官が、当時副総理兼財相だった麻生太郎総理に対し、日韓通貨スワップの再開を懇願した、という出来事がありました。

韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した」。

その後、韓国メディアを中心に「日韓通貨スワップの再開が決まった」、といった報道が相次いでいました(※ただし、実際には、2016年暮れに発生した「釜山日本総領事館前の慰安婦像設置事件」の影響で、日本政府は韓国との通貨スワップ締結を見送っています)。

こうした「日韓通貨スワップ再開」に関する当時の記事のなかでもとくに興味深いのは、韓国紙『ソウル日報』が報じた、「韓日両国は500億ドル規模のスーパースワップを締結するという観測が出ている」とする記事でしょう。

【単独】韓日通貨スワップ規模500億ドルの「スーパー級」に【※韓国語】

―――2016-09-27 18:24付 ソウル日報より

ここでいう「500億ドル」は、まさに韓国が米銀から借り入れている短期資金の額とほぼ一致していますし、また、過去にリーマン・ショックなどに際して減少した外貨準備の額ともほぼ見合っています。つまり、韓国が必要としている短期資金とは、だいたい500~600億ドル分の「米ドル」である、ということなのです。

一見すると500億ドルなど外貨準備で十分に賄えそうだが…

この点、『韓国の外貨準備が急減:韓国でいま何が起きているのか』などでも解説したとおり、とくにコロナ禍以降のウォン高局面での為替介入が積み重ねられたためでしょうか、韓国の外貨準備高は2022年4月時点で4500億ドル弱です(図表3)。

図表3 韓国の外貨準備高(2022年4月時点)
項目2022年4月末前月比増減
有価証券4,088.3億ドル▲13.8億ドル
現金預金162.5億ドル▲65.6億ドル
SDR149.8億ドル▲4.4億ドル
IMF-RP44.5億ドル▲1.3億ドル
金地金47.9億ドル±0
合計4,493.0億ドル▲85.1億ドル

(【出所】韓国銀行『2022年4月末の為替保有高』【※韓国語】)

たまたまですが、ここに引用した2022年4月の数値に関しては、前月比で85億ドルもの減少を記録していますが、有価証券と現金預金の合計額は4200億ドルを超えていますので、これだけを見るならば、べつに日本からの500億ドルていどのスワップなどなくても、外貨準備の範囲内でいくらでもやりくりできそうです。

ただし、外貨準備に占める「有価証券」の内訳については、よくわかりません。

脆弱な韓国の通貨ポジション

限りなく怪しい、韓国の外貨準備

というよりも、関連する統計などを読み込んでいくと、韓国の外貨準備は株式など値動きが激しい資産に投資されている可能性が濃厚です。

多くの国の場合、外貨準備の構成資産の多くは流動性が高い債券(とくに米国債など)で占められているはずなのですが、米国内の証券投資データを読み込んでいくと、韓国が国全体として保有している債券の金額が、この外貨準備の金額にとうてい及ばないのです。

たとえば、米国財務省が発表する米国証券投資データ(Treasury International Capital Data, TIC)によると、2022年2月末時点における韓国全体の米国内の証券投資は5688億ドルで、内訳は債券が2113億ドル、株式が3575億ドルであり、米国債は1046億ドルに過ぎません。

ということは、韓国の外貨準備に関しては、少なくとも次の3つの仮説が成り立ちます。

  • ①韓国の外貨準備のうち、米ドル建ての資産の割合はそれほど高くない
  • ②韓国の外貨準備のうち、米ドル建ての資産については、かなりの部分が株式で占められている
  • ③韓国が主張する外貨準備高自体が虚偽である

さらにいえば、韓国の外貨準備に占める米国債の割合は、最大でも1046億ドルであり、その分、外貨流動性不足に韓国という国自体がきわめて脆弱である、という仮説が成り立つのです(※ただし、韓国が外貨準備を第三国に設立した法人などの名義で所有している可能性もありますが…)。

オフショア市場がない

ではなぜ、韓国の通貨・ウォンはここまで脆弱なのでしょうか。

その理由のひとつが、ドル、ユーロ、円、英ポンドといったハード・カレンシーと異なり、ウォン自体、取引できる時間帯や場所が限られている、という点にあります。その証拠のひとつが、韓国紙『コリア・ヘラルド』に今年1月25日付で掲載された、こんな記事でしょう。

Korea seeks longer FX trading hours to win developed status from MSCI

―――2022/01/25 21:42付 the Korea Heraldより

これによると、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の指数で韓国が「先進国」カテゴリーを獲得するのを目指し、韓国の為替市場などを「国際化する」方針を、当時の韓国の副首相だった洪楠基(こう・なんき)氏が表明した、とするものです。

MSCIは「先進国」カテゴリーを、経済規模、株式市場の規模に加え、外国人投資家からのアクセスという3つの尺度で評価しているとされ、韓国に関してはとくに外為市場が韓国国内にしか存在せず、韓国ウォンの取引が24時間化されていないことを問題視しているのだそうです。

『コリア・ヘラルド』は韓国が1997年のアジア通貨危機以来、「オフショア」、つまり韓国国外での外為市場の創設には後ろ向きだと指摘。MSCIは韓国が「先進国」カテゴリーに含められない理由のひとつが、オフショア外為市場が存在しないことを挙げている、などとしています。

その結果、韓国の直物外為市場は韓国時間の午前9時から午後3時30分までの取引に限られており、24時間化されていないのです。正直、「先進国」のなかでスポット市場が24時間化されていない国も珍しいでしょう。

ウォンは「ノンデリバラブル通貨」

また、韓国の『毎日経済新聞』グループが運営する英語ニューズサイト『パルス』に昨年12月16日付で掲載された次の記事にも記載されているとおり、韓国ウォンは先物外為市場が発達していません。

Seoul “proactively” studying to promote offshore trade in KRW for MSCI developed index move

―――2021.12.16 09:28付 PULSEより

『パルス』によると、韓国の金融当局は外国の金融機関に対し、韓国の現物通貨を使用した先物取引を禁止しており、その結果、韓国ウォンは「ノンデリバラブル通貨」として、先物取引も「ノンデリバラブル・フォワード(NDF)」形式で行われている、としています。

このあたり、今から10年前の記事ならば「さもありなん」と思いますが、昨年から今年にかけての記事でも依然として「外為市場の脆弱性」が指摘されているというのは、なかなかに強烈です。

先進国の場合、自国通貨の域外取引を認めることが一般的ですし、外為市場については証券市場(株式市場や債券市場など)、スワップ市場などとともに対外開放することが一般的ですが、韓国の場合はこうした金融市場の開放が不十分だ、というのです。

このあたり、『月刊Hanada2022年3月号』の拙稿『デジタル人民元脅威論者たちの罠』でも述べた、中国の通貨・人民元とも事情が似ています。いや、オフショア通貨市場が存在していない以上、韓国ウォンは人民元よりも通貨の対外開放が遅れている、という言い方をしても良いかもしれません。

「万が一に備えよ」…どうやって?

こうしたなか、韓国ウォンのここ数日の急落などを受け、韓国政府内では「為替・金融市場の変動制拡大」を受けて「万が一に備えるべき」とする議論が出てきたようです。

韓国企画財政部次官「為替・金融市場の変動性拡大、万が一に備えるべき」

―――2022.05.13 16:05付 中央日報日本語版より

中央日報によると方基善(ほう・きぜん)企画財政部第1次官は13日の会議で、「最近の韓国経済は、ウクライナ情勢などで国際原油価格の高騰が続くなか、主要国のインフレ長期化懸念などで為替・金融市場の変動性が大きく拡大している」と評価。

そのうえで、「すべての部署が危機意識を持ってマクロ経済状況管理・政策対応に万全を期してほしい」、などと述べたのだそうです。

いったいなにをどう「万全を期する」のかわかりませんが、危機感が強いことだけは伝わってきます。

いずれにせよ、現在の韓国が、通貨防衛のために利上げをすれば家計が破綻する一方、利上げをしなければウォンがズルズル下落し、外貨準備が枯渇する危険性を孕んでいることは事実ですし、こうした状況を防ぐために、日本からの500億ドル以上の通貨スワップを必要としていることもまた間違いありません。

すべては韓国の責任

もっとも、現在の韓国の状況は、正直、韓国自身がもたらしたものです。

輸出立国でありながら、通貨の国際化をかたくなに拒んできたがために、韓国企業は米ドルなどの外貨を使って経済活動をせざるを得ず、恒常的なドル不足に悩んでいるのも韓国の自業自得です。

もっといえば、2020年4月以降の為替介入でウォンをジャブジャブと市場に供給したのは韓国の通貨当局の判断ですし、潤沢な資金を使って家計に大量にカネを貸したのは韓国の銀行の判断ですし、銀行から借りた資金を使って株や不動産、暗号資産などに投資したのは韓国の家計の判断です。

現在の韓国の状況について、日本が関係するところはありません。そもそも日本は韓国の「隣国」ですが、あくまでも「隣国」は「隣国」であって、しょせんは「他人」です。

日本政府も、日本政府でしょう。

もしも韓国に諸懸案を解決させるのであれば、岸田文雄首相、あるいは鈴木俊一財相あたりが、「慰安婦像問題、自称元徴用工問題を筆頭に、日韓諸懸案に関する解決策をもって来なければ日韓通貨スワップ再開議論をすることすらあり得ない」と、ひとことくらいは牽制すべきでしょう。

いや、「解決策を持って来る」だけではダメで、実際に韓国が自国の責任において日韓諸懸案をすべて解決し、それで日本政府が納得してこそ、日韓通貨スワップの再開議論が始まる、というくらいでちょうど良いのではないでしょうか。

日本政府がこのようなメッセージを発信しておけば、韓国政府が日韓諸懸案の解決策を提示しない状態が続けば、自国の通貨がフリーフォール状態となるというかたちで、一種の「サイレント型経済制裁」が実現するかもしれません。

目端が利くマーケット関係者であれば、日本政府のメッセージを「日本が韓国と通貨スワップを再開することは金輪際あり得ない」という意味だと受け止めるかもしれないからです。

現在の日本政府の閣僚にそこまで機転が利くのかどうか――。

このあたりは夏の参院選に向けて、個人的には少しだけ気になっている論点、というわけです。

読者コメント一覧

  1. ジロウ より:

    会計士様、記事の更新ありがとうございます。
    韓国からは、何の具体的な解決策さえ提示されないまま、自民党はなし崩し的に関係改善を進めている気がします。むしろ、日本の方がより積極的じゃないかと疑いたくなります。対馬の仏像さえ返還されない中、日韓の主要航空路線の再開まで検討されている。そんな状況ですから、悪夢の岸田政権が何かしらの屁理屈で通貨スワップにより韓国に手を差し伸べそうで怖いです。

  2. sey g より:

    普通、日本の企業間での取引では商品を渡してからお金を受け取るまでにタイムラグがあります。
    しかし、外国とりわけ発展途上国では商品とお金は同時に交換しなければお金の回収に困難が生じる事が多々あります。

    韓国では、お金を借りた方が強くなるという文化もあるらしいです。
    そう考えると、今迄の日本は日本の商習慣に乗っ取り先に商品を渡してから後にお金を受け取ろうとしました。
    スワップや経済協力など韓国が欲しがるものを渡してから、後に日本の希望を聞いてもらおうとしてました。

    しかし、韓国側からすると先に商品を受け取ったので、お金を払うまでは韓国の方が強いと勝手に思ってたのです。
    韓国からすると、日本の援助で自分の方が強いんだと勝手に勘違いして調子にのってただけなんです。

    今韓国は困ってます。日本の文化からすると困ってる人を助けると助けられた人は相手に恩を感じて返そうとします。
    しかし、韓国の文化では 助けられた人は 自分には価値があるから助けられた、と調子に乗り居丈高と助けた相手により高い要求をします。

    これから韓国と約束をする時は同時交換が望ましい。
    スワップもただ結ぶのではなく、期限を区切り それまでに韓国が日本の諸懸案を解決したなら、それを日本が確認をした上でスワップが開始されます。
    もちろん韓国の事だから、スワップを結んだら約束を反故にする事は容易に想像できます。
    ので、その場合はスワップは瞬時に日本の意思で解消されます。

    日本は韓国との条約で韓国が約束を破る事を想定しなかったのが問題で、前回の野田首相のときのスワップも竹島大統領上陸で解消出来るような条文を付け加えるべきでした。
    日本は条約は守るものと思ってますが、韓国は破っても構わないものです。
    破ったときのペナルティを条文に書き加える習慣が必要です。

    まあ、一番は韓国と約束をしない事です。

    1. とくめい係  より:

      朱子学や易地思之等、かの国のメジャーな思想ですね。
      「偉い人には徳があり立場が上なので、下の人に何をやっても許される。
      これが不変な正義であり道徳(極論)」

      >破ったときのペナルティを条文に書き加える習慣が必要です。
      >まあ、一番は韓国と約束をしない事です。

      どんなペナルティを課しても、「破ってからが勝負。どう有耶無耶にするか」に全情熱を傾けると思います。

      理想は、、、国替え?(江戸幕府かよ(テヘ

  3. クロワッサン より:

    日韓関係は日米関係に従属しているので、韓国の最高権威である売春婦の神像の設置場所などの15年合意や自称元徴用工問題で韓国が国際法に則った方策を実行すれば、竹島の不法占拠や対馬の盗難仏像の返還などが行われなくても、米国の意向で日本が韓国を助ける事になるかもですね。

    で、じゃあ韓国が国際法に則った方策を実行出来るかと言えば、それが出来ないから韓国な訳で、私は賭けるなら「出来ない」に賭けます。

    トランプ大統領の頃は「米韓同盟は米朝関係や米中関係での外交カードとして破棄もあり得る」と思えましたが、ロリコン・痴呆大統領は破棄を外交カードとして使いそうには思えず、使えないけど捨てるのは勿体無いとしてダラダラと続きそうで、破棄を外交カードとして韓国へ国際法を守るよう脅す事もしなさそう。

    韓国は徐々に、ゆっくりと亡国へ進み、最後は北朝鮮か中国、あるいはロシアに吸収されるんだろうなぁと。

  4. 匿名 より:

    締結までに時間かかるのに、予防策としては間に合わないんじゃ…今さらキャンペーン…と思いましたが、
    泥縄的な振る舞いはいつものヤツなんだろうなあと感じてしまいます。
    おそらく前のスワップキャンペーンもその前も緊急対処のタイミングしか盛り上がらないんでしょう。
    「交渉中」ということで市場評価を誤魔化す目的もあるんでしょうね。
    独立した他国のやることですし連携も取れない相手ですから他山の石とするだけですが。

    1. 匿名 より:

      日本とスワップ締結できず、経済的な被害が出れば
      「日本がスワップ妨害したせい」
      スワップ締結しても なんらかの経済的被害があれば
      「日本のスワップが遅かったせい」

      どちらの結果も「日本が悪い」にしかならない気がします。

  5. 引っ掛かったオタク@民主党…無理かなあ より:

    大部分の米銀からの債務が1年以内に償還期限…
    モシタラレバのオハナシにはなりますが、トランプ続投してたら2期目のうちにガチで在韓米軍引き揚げてましたかねコリャ
    バイデンいや民主党は損切りするでしょうかね?

  6. 無病息災の男 より:

    もう、かなりの過去になりますが、「劉遵義の法則」という通貨危機に関する法則が提起されているそうです。
    それは、1997年のアジア通貨危機を予見した論文で、95年に香港中文大学の劉遵義学長が書かれたものだそうです。
    その、「劉遵義の法則」とは、
    【外貨準備高  ≦ ①外国人保有株券と債券高 + ➁短期外貨建て融資高 + ③6カ月分輸入高】
    になってしまうと、その国で通貨危機が起きる、というものだそうです。

    この法則を日本国内に知らしめたお一人は、三橋貴明氏であり、彼の著書、『本当はヤバイ!韓国経済』という書物です。
    その一部ですが、ここで読むことが出来ます。↓  該当部分は30頁の後半からです。
    https://books.google.co.jp/books?id=8MldDAAAQBAJ&pg=RA1-PA25&hl=ja&source=gbs_selected_pages&cad=2#v=onepage&q&f=false

    「劉遵義の法則」によると、韓国の現在の状況は一体どうなっているのでしょうか?
    ここのブログ主さまか、あるいはこういうことの情報集めに堪能などなたかに、その計算をお願いすることができたらばうれしいのに・・・と、勝手に思っています。

    なお、この法則を知ったのは、MONEY1さまの、「劉遵義の法則では韓国はいつ「通貨危機」になってもおかしくない」、という過去記事でした。
    https://money1.jp/archives/14607

  7. 愛知県東部在住 より:

    韓国メディアからは、やたらと日韓通貨スワップに関する記事が出てきています >

    韓国側からこういう与太話が出て来ると、必ずあの場面を思い出します。

    https://youtu.be/lIKoAyjO32M

    こういう政治家がいなくなってきたなぁと、少々残念に思う今日この頃です。

  8. 豆鉄砲 より:

    当方、経済については不勉強ではありますが、こちらで勉強させて頂いた知識から考えますと、現在の韓国の状況で日米とスワップしたからといって通貨が安定したりしますか?

    効果がない気がするのですが。

    1. カズ より:

      政府間での通貨スワップは期限と限度額を定めた”相互連帯保証契約”のようなものです。
      日米の後ろ盾(連帯保証=弁済責任?)が存在するだけで、市場に安心感が波及します。

      1. 豆鉄砲 より:

        カズさん

        返信有り難うございます。

        確かに市場に対する安心感が波及するというのは解ります。
        円ですら(理由は様々あると思いますが)ドルの金融引締で安くなっています。これからまだアメリカが利息を上げるという観測の中で、スワップでウォンが安定するんかな?という疑問が振り切れません。

        まぁ、緊縮政策のアメリカがわざわざ韓国とだけスワップを結ぶというのも考えられない事とは思うんですが。

        1. カズ より:

          豆鉄砲さま

          もっとも安定した米ドルの調達手段は米国債の換金だと思うのですが、韓国全体で保有するとされる米国債1024億ドルは官民での合算額だと思われ、仮にその保有割合が50%であるのならば、韓国銀行の裁量で換金可能な米国債の残高は512億ドルに過ぎないということになります。

          これだと米国(諸国)が短期債務の借り換えに難色を示せば、一気にドル調達が不確定となり、あとは損きり覚悟で保有株式等を投げ売って調達した外貨でデフォルトを回避していくことになります。信用不安に基づく借り換え否定が相次げば資金繰りの破綻は想像に難くないですね。

          彼らが、日本との通貨スワップ500~600億ドル分を求めるのは、韓銀の保有米国債500億ドル超?と相まって”短期債務の総額1129億ドル”に相当する”米ドルによる決済能力”を有することで信用不安の発生危惧を払拭したい狙いからだと考えます。

          いずれにしても、
          激情のバイデン(恫喝)に触れ、アオくなるのか?
          習に交わり(対中スワップ)て、アカくなるのか?
          リトマス試験紙のような韓国の未来ですね・・。

  9. これって輪廻 より:

    ・日韓はアジア地域の安定に重要な位置にある
    ・日韓友好は現在を含め将来も重要
    ・お互いが友好を認め合い未来を見据えて対応
    これをエンドレスに言っていれば良いんじゃね。

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