時事通信が「国の借金は国民1人あたり878万円になる」と報じましたが、そうなりません。いったい何回「中央政府の借金は国民の借金ではない」と説明すれば良いのでしょうか?いちおう、『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』などでも取り上げた論点について、もういちど説明しておきたいと思います。

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「国の借金」概念は正しいのか?

まったくいい加減にしてほしいものです。

週末の時事通信に、またしても、こんな記事が掲載されていました。

国の借金1091兆円=1人当たり878万円-財務省(2018/11/09-17:30付 時事通信より)

私は過去に何度も、「『国の借金』なる概念は存在しない」「政府債務を弁済する責任があるのはあくまでも政府であって国民ではない」と述べて来ましたが、相変わらず、報道機関が勝手に「国の借金」という概念を作り、1人当たりで割って「国民1人あたり878万円の借金を負っている」と報じるのです。

時事通信は記事の中で、次のように述べています。

  • 「国の借金」は9月末で1091兆7685億円で過去最高を更新した
  • 5月1日時点の人口を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約878万円になる。

なりません。

いったい何を根拠に、国家の債務と国民の債務を混同しているのでしょうか?

時事通信の記者は「債務を負っているのはあくまでも政府であって国民ではない」という事実を、どうして無視するのでしょうか?

ここまで来ると誤報というよりも意図的な捏造報道であり、単なるプロパガンダです。

財務省は「国の借金」と言っていない

ただ、ここではもう1つ、重要な事実があります。

実は、財務省は直接に「国の借金」という表現を使っていない、という点です。

財務省は定期的に国債などの発行残高について発表をしており、先ほどの時事通信の報道も、財務省が11月9日に発表した『国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成30年9月末現在)』をベースにした記事に過ぎません。

いちおう、財務省が発表している2018年9月末時点の残高を紹介しておきましょう(図表)。

図表 国債、借入金の残高(2018年9月末時点、金額単位:億円)
項目2018年9月末残高3ヵ月間の増減
普通国債8,603,71731,272
財政投融資特別会計国債947,26910,179
交付国債1,48114
出資・拠出国債44,698-306
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債13,2470
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債50,864-2,539
政府短期証券731,488-13,500
借入金524,9212,713
合計10,917,68527,833

(【出所】財務省HPより著者作成。ただし、開示が億円単位であるため、合計欄は財務省発表値と異なる可能性がある点にはご注意ください。)

ここで重要なポイントは、財務省は国民向けの発表では、「国の借金」という言葉をヒトコトも使っていない、という点であり、また、「国民1人当たりで割ったらいくらになる」という数字など、どこにも出ていない、という点です。

つまり、「国の借金」説には2通りの可能性があると思います。

1つ目は、財務省が国民向けの発表では「国の借金」という不正確な用語をできるだけ使わず、報道機関向けの説明資料では「国の借金」という言葉を使って説明している、という可能性です。

日本の報道機関関係者は一般に取材能力も学力もおしなべて低く、理解力が足りないため(※この点は普段から当ウェブサイトでも豊富な実例を挙げ、口を酸っぱくして指摘しているつもりです)、財務省が発表してくれた内容をそのまま新聞記事にしてしまっている、という可能性は非常に高いと思います。

ただ、最近、私は「2つ目の可能性」は、「財務省がそれとなく報道機関を自分たちに都合が良い方向に誘導している」、あるいは、「報道機関が勝手に財務省を忖度している」、という可能性です。

つまり、報道機関に対しては口頭などで「これは国の借金みたいなものですかね~」、「ちなみに5月1日時点の日本の人口は1億2435万人ですね~」などと説明しつつも、あくまでも資料上は正確な用語を使っているのでしょうか?

それとも、取材力が絶望的に低い報道機関関係者を普段から飼いならしておいて、「財務省様の意向に逆らう報道をしたらどうなるか覚えておけよ」とにおわせているのでしょうか?

もちろん、真相は全然わかりません。財務省の官僚は何のかんの言っても賢いので、「財務官僚が報道機関を誘導している」という尻尾を掴むことは非常に難しいでしょう。

ただし、事実関係だけで申し上げるならば、財務省が発表した1091兆7685億円という数字を、時事通信は「国の借金1091兆円、1人当たり約878万円」と誤報した、ということです。

バランスシートで考えましょうよ

ちなみに、この1091兆7685億円という金額は、あくまでも財務省が発表する数値であり、私が『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』などで取り上げている日銀の資金循環統計の数値とはベースが異なっているため、整合はしません。

日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環

なお、日銀資金循環統計を分かりやすくした図表について知りたい方は、以前の記事のリンクをご参照ください(引用元さえ示して頂ければ、私に連絡することなく、勝手にご自身のブログサイトなりで二次利用して頂いて構いません)。

(※なお、約95兆円の「財政投融資特別会計国債」(いわゆる財投債)は、資金循環統計上、「中央政府」の「国債」勘定に含まれません。このため、私が作成した図表でも「財投債」は「国債」残高に含まれていません)。

今回、財務省が発表した金額は1100兆円近くにも達していて、確かに巨額です。しかし、それと同時に政府は140兆円にも達する外貨準備を初め、さまざまな資産を保有していますし、官僚らの天下り先でもある政府系の団体などへの出資金や貸付金など、巨額の金融資産を抱えています。

どんなに少なく見積もっても、政府は単純計算で217兆円の金融資産を抱えていますので(※2018年6月末時点)、これらの金融資産をどうにかすれば、「国の借金」とやらの純額は、863兆円にまで圧縮されます。

それだけではありません。

日本政府は容易に換金可能な資産を大量に保有しています。たとえば、私が「国民の敵」と位置付ける特殊法人・NHKのケースだと、単純計算して1兆円を超える金融資産を保有しているほか、都心の一等地などに、時価数千億円にもなろうかという土地を保有しています。

NHKを廃局にして、職員を全員、懲戒解雇し、残余財産を全額国庫に返納させれば、それだけで、下手したら2~3兆円の収入がもたらされます。あるいは、民放各局にタダ同然の値段で使用させている電波利用権をオークションにかければ、最大数千億円の収入が期待できます。

「財政再建論」が論破されると「年金破綻論」が出てきた

最近、インターネット上では私自身を含めて多数の論者が「財政再建論」の間違いを提唱し、「財政再建論」が論破され始めたからでしょうか、これに代わって出て来たのが「年金破綻論」です。

  • 少子高齢化が進めば年金はいずれ破綻する。
  • 日本の「賦課方式」という年金財政の在り方は、いずれ破綻する。

ロジックは色々ありますが、究極的には「年金財政はいずれ破綻する」、「だからこそそうならないように増税が必要だ」、とする考え方です。

以前、『決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵』への読者投稿で、「日本の年金は賦課方式ではない」、「昔の新聞を読めばそれがわかる」といった書き込みを頂いたこともありましたが、こうした考え方も、正直、お話にならないほど稚拙な論考です。

年金は「現在の年金資産と将来の掛け金、租税収入」と「将来の給付」がバランスすれば良いだけの話であり、現時点の年金資産で足りなくなりそうになれば「将来の掛け金」「租税収入」「将来の給付」などのパラメーターをいじれば済む話です。

議論するのは良いことですが、お粗末な「年金財政破綻論」を信じる人は、基本から再度勉強し直すべきでしょう。

政府債務の問題は「国全体の資金循環」で考えるべき

ついでに、私の同業の公認会計士業界にも1点、苦言を呈しておきたいと思います。

企業会計上、企業の財務分析はその企業の資産・負債バランスや売上高、自己資本などを使って行うことが一般的です(いわゆるDEレシオやROE、ROA、RAROCなど)。

別にそのこと自体を否定するつもりはないのですが、中央政府は「企業」ではありません。

企業会計の仕組みを無理やり国民経済計算(SNA)に当てはめて、「日本の『国の借金』(笑)はGDPの2倍に達しているから日本は財政破綻する」、といった「分析」もどきをしている人を見掛けることもありますが、不勉強過ぎます。

政府債務の問題は、資金循環で考察する必要があります。

国民経済計算上、オープン経済(開放経済)の場合、「金融仲介機能」を除けば、経済主体は大きく「家計」「企業」「政府」「海外」の4つであり、この4つの経済主体の資金貸借尻は必ず一致します。

日本の場合は、家計が大幅な資産超過(過少債務)状態となっており、この状態が続くならば、必然的に、企業と政府がおカネを借りなければ国全体としてカネ余り状態が生じてしまいます。だからこそ、現在の日本は外国に対して300兆円を超える対外純債権を積み上げている状態にあるのです。

いずれにせよ、時事通信の「国の借金」概念については、議論としては非常に稚拙です。

今後とも当ウェブサイトとしては、この問題に注目していきたいと思います。

※本文は以上です。

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