剰余金21兆円！税を「取り過ぎている」亡者・財務省

財務省という税の亡者の行動がいかに罪深いかを示すデータが出てきました。税収はほぼ毎年のように上振れし、しかも一般会計では使いきれなかったカネが剰余金として繰り越されているのです。ちなみに財務省が先日公表した、2022年度の新規発生剰余金の額は、じつに21兆3439億円（！）にも達していたことが明らかになりました。税、明らかに取り過ぎです。

プロローグ

往年の名作アニメ『銀河鉄道999』の第65話『交響詩魔女の竪琴』は、こんなストーリーです。

「『魔女の竪琴星』では、ほとんどすべての食料を貢物として女王に捧げてしまうため、200年もの間、食糧不足にあえいでいる。主人公・鉄郎が知り合った少年は、わずかな食料のため殺されてしまう。怒った鉄郎は女王の宮殿に潜入するが、すでに女王はミイラと化していた」――。

この星では、徴税する女王はすでにこの世のものではなく、コンピューターが自動で「税」として食料を要求していた、というオチです。

ただ、私たち現代に生きる日本国民は、このエピソードを笑えません。

まさに徴税マシーンと化した財務省は、「ミイラ化した女王」のように、税の亡者として私たち日本国民から不必要に税を取り立て続けているからです。

国の借金論

「国の借金1200兆円」

先日の『自民党「お盆明けに岸田おろし」の流れは発生するのか』では、長谷川幸洋氏らが主催するインターネット番組で、産経新聞の元政治部長である石橋文登氏が述べた内容を、「非常に興味深い」として紹介しました。

石橋氏の見解がすべて正しいとは限りませんが、やはり日本を代表する「保守メディア」の最前線で政局を見てきた人物だけあって、個人的には大変説得力があると感じながら視聴させていただいた次第です。

ただ、先日の記事では敢えて触れませんでしたが、違う出演者の方が、こんな趣旨のことを述べていたことも事実です。

「いま、岸田さん（岸田文雄首相）が少子化対策というものを言っているが、企業収益もあんまり改善していない。その原因は、やっぱり国の借金が1200兆円。ここにあると思うんですよ。生まれながらにして1000万円の借金を背負うわけですよ」。

そもそも、「国の」、ではない

でた！「国の借金1200兆円」！

この「国の借金1200兆円」なる主張は、もうひとりの出演者である髙橋洋一氏から鼻で笑われていたのですが、本稿ではいちおう鼻で笑うことはせず、マジメに、この「国の借金」なる主張のどこがどうおかしいのか、ひととおり整理しておきましょう。

というよりも、そもそも「国の」、と称している時点で話になりません。

これは、正しく呼称すれば「中央政府の債務」であり、「国の借金」ではないからです。

まず、おカネを借りているのは「国民（家計）」ではありません。日本国政府です。当たり前の話ですが、国債を「返す」義務を負っているのは、第一義的には日本国政府であり、私たち日本国民ではありません。

続いて、その「借金」（？）とやらを返す「手段」は、税金だけではありません。

たとえば、政府が不要な資産を持っていれば、それらを誰かに「売却して」、その収入でお金を返す、ということもできますし、借り換えを継続している間に経済成長を伴いながらインフレが進行すれば、税率を上げなくても税収の自然増で公的債務負担は自然に減っていきます。

もし「借金」を減らしたくば、不要資産を売却するのが筋

このうち前者の「要らない資産を売却する」という考え方は、非常に有効です。

先日の『数字で見る「対外純資産400兆円超」のカネ持ち日本』でも引用したとおり、資金循環統計の金融資産・負債残高をベースに作成した疑似バランスシート（図表１）で眺めてみれば、「国の借金」とやらに対し、金融資産だけでも政府にはかなりの資産があります。

図表１　日本国内の資金循環バランス（※引用・転載自由）

（【出所】日本銀行『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトデータをもとに著者作成。以下同じ）

2023年３月末時点で外貨準備が円換算で167兆円相当に達しているほか、政府部門が保有する公的金融機関、あるいは（多くは官僚たちの天下りのために設立されたであろう）特殊法人の出資金、財政投資資金などで数百兆円レベルの資金が投じられています。

これらを民営化し、政府から切り離せば、政府の金融資産は減りますが、その見合いで金融負債も圧縮されるため、「国の借金」とやらを減らしたいのであれば、ただちにそうすべきでしょう。

あるいは、「特殊な負担金」と称してテレビを設置したすべての家庭から半強制的に受信料を取り立て、職員１人あたり1550万円を超える異常に高額の人件費を計上するなどしているＮＨＫの場合、連結貸借対照表で確認できるだけでも、巨額の資産を保有しています。

『カネ持ちＮＨＫ、１人あたり人件費は1550万円以上』でも触れたとおり、ＮＨＫが保有する資産は、金融資産だけで1兆3248億円です（※ただし、このなかには年金資産4348億円が含まれています）が、それだけではありません。

新宿会計士の政治経済評論

2023.06.28

カネ持ちＮＨＫ、１人あたり人件費は1550万円以上

https://shinjukuacc.com/20230628-04

ＮＨＫが保有する金融資産の額は1.3兆円を突破。相変わらず、職員１人あたりの人件費水準は1550万円を超過。これがＮＨＫの現状です。果たしてこんな組織、日本に必要なのか――。ＮＨＫの経営実態については、なぜか新聞、テレビはほとんど報じませんが、ＮＨＫが公表した財務諸表、連結財務諸表などをじっくり読みこんでいけば、いろいろとツッコミどころだらけでもあります。ＮＨＫの金融資産の額は1.3兆円を突破ＮＨＫは28日までに、『経営に関する情報』のページで、2023年３月期の連結財務諸表・単体財務諸表などを公表しました。...

ＮＨＫの連結財務諸表などで確認すると、土地の帳簿価額は615億円程度に過ぎませんが、ＮＨＫが保有している渋谷区の一等地に所在する広大な敷地などを時価評価すれば、数千億円から、下手をすると数兆円という価値が生じている可能性もあります。

そのＮＨＫ自体、すでに時代にそぐわない組織となっているだけでなく、現実には相当に反社会的な放送も行っているそうですので（『違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民』等参照）、ＮＨＫを廃局処分にし、職員を全員解雇すれば、それなりの資産が国庫に入ってくるはずです。

「国の借金」を問題視するならば、それよりも前に、外為特会などの「国の資産」、あるいはＮＨＫなどの「特殊法人の資産」などを問題視するのが筋であり、「財政再建待ったなし」などと述べるならば、それは「ＮＨＫ改革待ったなし」、という意味でなければならないはずでしょう。

経済成長を伴ったインフレで債務は減少する

ただ、「国の借金」とやらを圧縮する方法は、ほかにもあります。それが、「経済成長を通じた政府債務の圧縮」です。

これもいつも説明する話ですが、経済成長率が年間１％だと、ＧＤＰの規模が倍になるために必要な年数は約70年ですが、成長率が２％に上昇すれば35年で、３％だと24年弱で、５％だと14年あまりで、それぞれ達成可能です。

毎年の経済成長率とＧＤＰが２倍になるために必要な年数

• １％…69.66年
• ２％…35.00年
• ３％…23.45年
• ４％…17.67年
• ５％…14.21年
• ７％…10.24年
• 10％…7.27年
• 15％…4.96年
• 20％…3.80年

（【出所】著者作成）

「国の借金」とやらの範囲や定義はよくわかりませんが、仮にその額を1200兆円だとして、現在の日本のＧＤＰが500兆円だとすれば、現時点の公的債務残高ＧＤＰ比率は240％、つまり「国の借金」が年間ＧＤＰに対し2.4倍という規模にある、という計算です。

しかし、もしも名目ＧＤＰが年間２％で伸び続ければ、この「国の借金」とやらの規模がそのままだったと仮定すれば、約35年、すなわち約一世代進む間に、1.2倍程度にまで収斂します。現実には税収の伸びもあり、公的債務残高が圧縮されるため、「国の借金」の圧縮はもう少し早く進みます。

すなわち、「国の借金（？）の負担を減らしつつ、経済成長を図る」という、日本経済にとっての処方箋があるとしたら、そのひとつは、今すぐ減税して国民負担を減らし、経済成長を促進することにあるのです。

そもそも国債デフォルト３要件を満たしていない

ただ、もっと身もふたもないことを申し上げておくと、そもそもこの「国の借金」とやらについては、べつに減らす必要はありません。少なくとも現在の日本政府が、「国債デフォルト３要件」に抵触する状況ではないからです。

この「国債デフォルト３要件」とは、国債のデフォルト（債務不履行）が発生するためには、（どこかの国のように政争で法律の債務上限に抵触するなどの事態でもない限りは）基本的には次の３つの条件が「すべて」揃うことが必要だ、とするものです。

国債デフォルトの３要件

• 国債を、国内投資家が引き受けてくれなくなる状況
• 国債を、海外投資家が引き受けてくれなくなる状況
• 国債を、自国中央銀行が引き受けてくれなくなる状況

（【出所】著者作成）

現在の日本において、この３要件のうちの１つでも発生する状況はあるのでしょうか。

結論からいえば、「あり得ません」。

そもそも資金循環バランスで確認できる通り、国債の引受手を辿っていくと、最終的には国内の有り余る資金余剰の問題にぶち当たるからです。

国債発行残高はざっと1200兆円ですが（※これにはいわゆる「国債」だけでなく、財投債、国庫短期証券を含みます）、その約半額弱は日銀が引き受けており、日銀は国債等を購入するために、市中金融機関などから日銀当預などのかたちで549兆円という資金を吸い上げています。

その一方で、市中金融機関（図表中では「預金取扱機関」）のバランスシートを眺めると、2330兆円の金融資産のうち、貸出が920兆円ですが、日銀当預は512兆円にも達しており、間接的には日銀を通じて国債を引き受けているのと同じです。

また、国債の残り半額は、日銀ではなく預金取扱機関や生損保、年金基金といった機関投資家が保有していて、一部は海外投資家も保有しているのですが、預金取扱機関や生損保・年金基金などに資金を出しているのは家計です。

事実、2023年３月末時点における家計金融資産（2043兆円）は、現金預金が1107兆円、保険・年金等が534兆円であり、それらの多くは円建てと考えられます。最終的には、1200兆円という「国の借金」は、それをはるかに上回る2000兆円超の家計金融資産によってファイナンスされているのです。

海外に流出する国富

というよりも、家計や企業が保有している巨額の金融資産が、日本国内では使いきれなくなり、やむを得ず海外に流出している、というのが現在の日本の姿です。

レイアウトの都合上、右下に配置した「海外」部門を見ていただけるとわかりますが、「海外」は金融資産が914兆円に対し、金融負債は1351兆円にも達しており、437兆円もの債務超過状態です。

すなわち「海外が日本に対し437兆円の債務超過状態である」というのは、言い換えれば、「わが国が海外に対し437兆円の資産超過状態にある」、という意味です。この437兆円という巨額の純資産額は、日本に対し、巨額の利息配当金収入をもたらしているのです。

逆にいえば、ここまで巨額の対外資産を積み上げてしまった理由は、日本国内に有望な投資先がこれまで見当たらなかったためなのでしょう。デフレを長引かせた歴代日銀総裁（黒田東彦・前総裁を除く）、歴代財務官僚らは、まさに経済面で日本を破壊してきたのです。

財務省という税の亡者

実際に予算と決算を眺めてみたら…？

さて、その一方で国（政府）の予算、決算については、いったいどうなっているのでしょうか。

国の予算、決算の仕組みは、じつは大変にわかり辛いものです。複式簿記の仕組みを用いておらず、また、借入金（国債など）の新規調達を「歳入」、元利金の支払いを「歳出」に入れるなど、正直、極めて前近代的な仕組みが取られているからです。

したがって、政府の決算が「黒字だった」、「赤字だった」といわれても、シンプルにそれを信じるわけにはいきません。私たちが暮らす一般社会の用語でいう「利益」「損失」の概念とは大きく異なっているからです。

ちなみに当ウェブサイトでは今年の５月３日の『そろそろ憲法を変える勇気を持て』を含め、例年、「現在の日本国憲法は時代にそぐわない箇所が多く、いいかげん、変えるべきところを早く変えるべきだ」と申し上げ続けているのですが、そのなかに「複式簿記」「発生主義」「連結決算」というものが含まれています。

「複式簿記」は、ひとつの取引を必ず借方と貸方に分けて記帳させるという簿記の仕組みであり、「発生主義」は現金の出入りがなくても収益、費用が確定した時点でそれらを計上する考え方、そして「連結決算」はグループ会社まで含めて決算書に計上するという考え方です。

当然、国は実質支配力基準に基づき連結決算を毎年（可能ならば毎四半期）行い、それらに会計監査を義務付けるべきでしょう（会計監査人はべつに監査法人や公認会計士でなくても良いと思いますが、少なくとも利害関係のない民間人に委ねるべきです）。

仰天の剰余金「21兆3439億円」！

ただ、現状の国の決算は、大変にわかり辛く、また、大変に簡素で雑なものです。

たとえば『令和４年度一般会計決算概要の内訳』【※ＰＤＦファイル】によると、その内訳は次の通りです（図表２）。

図表２　令和４年度一般会計決算概要の内訳（抄）

（【出所】財務省『令和４年度一般会計決算概要の内訳』【※ＰＤＦファイル】Ｐ２の一部を抜粋。億円未満切捨）

なんと、「新規発生剰余金」が21兆3439億円にも達したというのです。

もちろん、この「1 歳入決算総額」に、毎年、剰余金が組み入れられているのだとは思いますが、それにしても巨額です。2019年10月に消費税・地方消費税の合計税率が10％に引き上げられるなどしましたが、果たしてその増税は、必要だったのでしょうか？

しかも驚くのは、この「5 新規発生剰余金」の毎年の額です。

これは壮観！過去15年分の剰余金

ちなみに2022年度（＝令和４年度）に関しては、この21兆3439億円という金額、17兆9528億円が「令和５年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額」として控除されているのですが、この「新規発生剰余金」と翌年度繰越額を過去15年分並べたものが、図表３です。

図表３　新規発生剰余金と翌年度繰越額の推移

（【出所】財務省『決算』ページ等より過年度決算等を参考に著者作成。なお、特例との関係で、一部、数値が正しくない可能性がある）

この「新規発生剰余金」の額、年によって変動はありますが、近年、膨らむ傾向にあることは間違いありません。

一般会計税収は上振れ続き

ただ、さらに呆れるのが、一般会計税収です。

財務省『租税及び印紙収入、収入額調一覧』のページからは、過去の各年度における予算と決算の税収が掲載されているのですが、これについても過去11年分を調べてみると、図表４のとおり、ほとんどの年で税収が上振れしていることが確認できます。

図表４　税収

（【出所】財務省『租税及び印紙収入、収入額調一覧』ページ等より、各年度の「補正後予算額」と「決算額（概数）」の合計欄を参考に著者作成）

これは、なかなかに酷いデータです。

少なくとも2012年度以降で見て、税収が予算より下振れしたのは、15年度、16年度、19年度の３回だけで、しかも2019年度を除けば、下振れ額はせいぜい数千億円です。

ちなみに2020年度以降は毎年数兆円レベルの上振れが発生しており、22年度においては＋2兆7784億円と前年度と比べて少し減ったものの、依然として巨額の上振れです。ちなみに税収は過去最高の71兆1374億円でした。

これ、明らかに「取り過ぎ」でしょう。毎年予算を上回る税収が入り、しかも予算については使いきれずに余らせているわけですから。

現代の日本は「魔女の竪琴の星」

このように考えると、事実上、財務省が主導してきた、「財政再建」だの、「増税」だのといった政策が、家計を疲弊させ日本経済に大きな爪痕を残しただけでなく、使いきれずに余らせてしまっているのは奇妙といわざるを得ません。

つまり、財務省という「税の亡者」がかき集めた税金は、史上最高額となっており、巨額の剰余金を生じて繰り越され、私たち一般国民はますます貧しい暮らしを余儀なくされる、というわけです。

ただ、この「税の亡者」に私たち日本国民はなぜそこまで支配されなければならないのでしょうか？

私たち日本国民が、財務官僚どもにそこまで巨大な権限を与えたのでしょうか？

これについては結局のところ、財務官僚は民主主義の手続を無視し、国のサイフ（入口である国税庁、出口である主計局）を一手に支配しており、それが権力の源泉となっているという事実に直面せざるを得ません。

やはり、大きすぎる不当な権限は、削除しなければなりません。

学歴は高い（しかし決定的に頭が悪い）財務官僚に、国のサイフを支配されている状態は、打破しなければならないのです。

それをやろうとしたのが故・安倍晋三総理大臣だったのですが、残念ながら安倍総理は狂人の手により、すでにこの世の人では亡くなってしまいました。しかし、安倍総理が撒いた種は間違いなく萌芽しつつあります。このネット空間で、日々、財務省やその傀儡である宏池会などに対する包囲網は狭まっているはずだからです。

いずれにせよ、財務省という「税の亡者」をやっつけるためには、面倒でも私たち有権者が選挙で１票を投票し続ける以外に方法はありません。財務省が、「票の力」で解体・撤去されなければならない亡者の筆頭格であることは間違いないでしょう。