昨日は韓国政府が「慰安婦財団解散」という「爆弾」を日韓関係に投下して来ました。私はこれで日韓関係が破綻に追いやられるのではないかと懸念していましたし、何らかの対抗措置を打ち出すのではないか(あるいは打ち出すべきだ)と思っていました。しかし、現実の日本政府の反応は、拍子抜けするほど抑制的でした。私は「肩すかし」を喰らった思いを隠せませんが、こうした日本政府の抑制的な反応を見る限り、私には「何か別の狙い」があるように思えてならないのです。

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韓国、慰安婦財団解散を発表

慰安婦財団解散という衝撃

昨日、韓国政府は「和解・癒やし財団」(いわゆる「慰安婦財団」)を解散するという方針を正式に発表しました。ただ、こうした韓国政府の方針を巡っては、日本政府は強く反発していますが、現時点において何らかの「対抗措置」が打ち出されているということはありません。

当ウェブサイトでは、これに関する韓国政府の動きについては『日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇』で、日本政府(河野外相)の反応については『政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは?』で、それぞれ速報しているとおりです。

しかし、発表から一夜明けたので、改めて、これらの速報などで三々五々、触れた論点を含め、いくつかの情報を集約しておきたいと思います。

慰安婦財団の解散の意味

まず、韓国メディアの報道から、事実関係を確認しておきましょう。

今回、韓国政府が「解散する」と表明した「和解・癒やし財団」とは、2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』に基づいて、韓国政府が設立し、日本政府が10億円を振り込むことで成立した、「(自称)元慰安婦」らへの「癒やし事業」を行う財団です。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の説明によると、この財団は2016年7月に設立され、日本政府が拠出した10億円を財源として、元慰安婦34人や、死亡していた58人の遺族らに対し、合計約4.4億円の現金を支給したのだそうです。

ということは、残り約5.6億円が財団に残されているという計算です。

ただし、同じ聯合ニュースの記事によれば、2017年5月に発足した文在寅(ぶん・ざいいん)政権は、慰安婦合意検証タスクフォース(TF)による財団設立経緯の調査を経て、この10億円を韓国政府予算で置き換えたため、結果的には日本政府が拠出した10億円が宙に浮いた格好となっています。

また、次の『中央日報』(日本語版)の記事によれば、韓国政府はこの財団が事実上、機能していないとして、韓国の民法の規定上、「法人の目的と事業が実現可能ではない」ために財団の設立許可そのものを取り消す、というロジックを使うのだそうです。

韓国女性家族部が明らかにした「和解・癒やし財団解散」決定理由は(2018年11月21日13時24分付 中央日報日本語版より)

ただ、これは明らかに詭弁です。「法人の目的と事業が実現可能ではない」のならば、それを可能にするような措置を講じるのが韓国政府としての義務だからです。

したがって、本来ならば、いくら韓国国内で「慰安婦合意を再交渉すべきだ」といった声が高まっても、日本としてはこれに付き合う必要はありません。なぜなら、外交交渉の場において、いったん成立した合意を国内に説明し、国民に納得させるのは、その国の政府の役割だからです。

もっと言えば、正直、韓国国内で、財団が機能不全に陥ろうが、資金が宙に浮こうが、私たち日本が知ったことではありません。なぜなら、「(自称)元慰安婦やその遺族に対する補償」という問題は、2015年12月の日韓慰安婦合意以降、今や完全に韓国の国内問題となっているからです。

韓国の本当の狙い

何が問題なのか?

ただ、以上の話は「建前」論としては正しいのですが、今回の韓国側の措置には、1つ、非常に不可解な点があります。

それは、「慰安婦財団を解散する動機」です。

2015年12月の慰安婦合意を巡って、文在寅政権は一貫して、「韓国国民の多くが納得していない」と主張して来ました。「韓国国民が納得していない」、イコール、「もう1度、慰安婦合意に関する交渉をやり直せ」、という主張です。

素直に考えると、韓国政府は「国内的に自国民を納得させることができないから、いちど慰安婦合意をひっくり返して再交渉に持ち込もうとしている」、というのが、可能性としては一番あり得る話です。当然、韓国国内において、慰安婦合意に対する批判が渦巻いていることは事実でしょう。

また、韓国国内では慰安婦問題自体が「人道に対する罪」として認識されており、諸外国にも「性奴隷だ」、「強制連行だ」、などと喧伝しています(※そして、残念ながら、この韓国による日本を貶めるプロパガンダは全世界に浸透していて、日本が一方的な悪者、ということにされています)。

このように考えていけば、2015年12月の慰安婦合意自体、韓国国民にとっては絶対に納得ができないものであり、何とかして再交渉に持ち込むべき筋合いのものだ、と受け止められているはずでしょう。

韓国政府の「真の狙い」とは?

ただ、素直に「韓国政府は単に何も考えていないだけだ」、などと考えるのが正しいのかといわれれば、必ずしもそうとは言い切れません。というのも、文在寅氏は、就任以来一貫して、あたかも北朝鮮のエージェントであるかのようにふるまっているからです。

うがった見方かもしれませんが、今回の韓国政府の措置も、文在寅氏が日韓関係を破壊しようとして、わざとやっている、という可能性も否定できないのです。

つまり、日本政府が絶対に慰安婦合意の再交渉に応じないとわかっていて、日本政府をわざと挑発するように、「どうせあんたたち日本は『遺憾の意』『強く抗議』くらいしかできないんでしょ?」とばかりに、むしろ日本からの経済制裁を誘発しようとしている、という見方です。

そして、日本政府が経済制裁を仕掛けて来れば、

わが民族よ、一致団結せよ!今こそ南北が力を合わせて日帝と米帝に対抗すべき時だ

などと韓国国民を扇動し、今度こそ本気で一気に赤化統一を成し遂げるつもりだ、という仮説です。

そして、この仮説については、べつに今回の慰安婦合意や日韓関係だけで成り立つわけではありません。たとえば、米韓関係でも、同じ仮説が成り立ちます。つまり、文在寅氏はわざと米国を挑発し、米韓関係を破綻に追い込もうとしているのではないか、という筋書きです。

そういえば、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)によれば、マイク・ポンペオ米国務長官が韓国政府関係者に対し、「南北関係改善を非核化より先行させるな」、「米国に黙って勝手に単独行動をするな」、と、強く釘を刺したそうです。

「韓国、もう単独行動はするな」 米国務長官、面と向かって不満表出(2018年11月21日11時05分付 中央日報日本語版より)

これなども、現在の韓国政府が日米のくびきを脱却して、北朝鮮に駆け寄ろうとしている証拠の1つではないかと思えてならないのです。

そして、米国政府は韓国国内で米韓関係を破綻させようとする何らかの動きを掴んでいて、現段階では米韓関係を破綻させるべきではないとの判断から、かなり抑制的な対応を強いられているのだと考えれば、状況の説明としてはしっくり来るのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本政府の反応

安倍総理、河野外相がさっそくコメントを出す

一方、日本政府側といえば、反応自体は迅速でした。

安倍晋三総理大臣、河野太郎外務大臣が、昨日のうちに、相次いで声明を出しています。

和解・癒やし財団の解散に関する方針の発表についての会見(2018/11/21付 首相官邸HPより)

まず安倍総理は、今回の韓国政府の措置について、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と述べています。

3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決であります。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきました。/国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまいます。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思います。

つまり、韓国政府の今回の行動は「国際的な約束を反故にする行為であり、このままでは日韓関係が成り立たなくなってしまう」、と述べているのです。

河野外務大臣臨時会見記録(平成30年11月21日(水曜日)13時00分 於:本省大臣接見室前)(2018/11/21付 外務省HPより)

次に、河野外相は、安倍総理よりも長く、冒頭発言で次のように述べました。

  • 本日韓国政府が「和解・癒やし財団」の解散に関する方針を発表したものと承知をしているが、今般の発表は日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられない
  • 日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものであり、たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施されるべきものである
  • この合意は国際社会からも高く評価されたものであり、合意の着実な実施は、我が国はもとより、国際社会に対する責務でもある
  • 日本はこの日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況である
  • 日本としては、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を求めていく
  • 以上の日本の立場につきましては、先ほど秋葉次官から李洙勲在京韓国大使に対し、しっかりと申し入れを行った
  • なお、この財団はこれまで合意時点での生存者47名のうち、34名に対し、また死亡者199名のうち、58名の遺族に対し、資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ていることについては、付け加える

いわば、日韓合意の意義を強調した上で、あらためて韓国政府に対して「日韓合意の着実な実施」を求めたのです。

なぜ非常に抑制的なのか?

ただ、私自身は日本政府がもっと踏み込んで、韓国に対して具体的な措置を取る可能性があると見ていました。しかし、安倍総理、河野外相ともに、非常に強い言葉で韓国を批判しているものの、具体的な措置は一切発表されておらず、意外と抑制的です。

これをどう考えるべきでしょうか?

私自身の文章で恐縮ですが、韓国側が慰安婦合意を破棄するならば、日本政府としては経済制裁を加えるのが筋だと考えています(『慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』参照)。

慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ

この考え方は、基本的に今でもまったく変えていません。というのも、韓国政府が「単純に何も考えていなくて、ただ単に国民感情の赴くままに慰安婦財団をこのタイミングで解散した」、という可能性が一番高いと私は考えているからであり、その場合は、「子供を躾けるがごとき対応」を取る必要があるからです。

しかし、韓国政府の「真の狙い」が、わざと日韓関係を破綻させることにあるのだとしたら、話は変わってくるのかもしれません。具体的には、10月30日の徴用工判決で日韓関係が悪化しているタイミングに、わざと慰安婦財団の解散をぶつけることで、日本政府の激怒を招く、という戦略です。

もちろん、こうした見方が正しいという保証はありませんが、今回の件についての日本政府の抑制的な対応を見ると、首相官邸側は文在寅政権の狙いについて、何かを掴んでいる可能性は十分にあると思います。

抑制的対応はいつまで?

「北のエージェント」と考えたら、すべては筋が通る

もちろん、ここで挙げたものはいずれも私自身の現時点における仮説に過ぎず、何ら裏付けが取れているものではありません。

というよりも、私自身はジャーナリストでもなく、政治家でもありませんから、「自分のつてを辿って安倍総理などに直接、裏を取る」といった行動を取ることはできません。おそらく、裏付けを取るとしたら、追って報道発表などから判断するしかないでしょう。

しかし、文在寅氏が北朝鮮のエージェントとして、日韓関係、米韓関係の破綻を狙って行動している、と考えると、日本政府や米国政府の韓国に対する抑制的な態度は、実にしっくりと説明が付くのです。

そもそも現在、米国は外交的リソースを中国やイランとの対決に割いており、北朝鮮に対してそこまでの関心を持っていないのではないでしょうか?

また、日本としても、6月12日の米朝首脳会談によって北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結している間に、まずは憲法改正を初め、しっかりと北朝鮮情勢に対処できるように、国内の体制整備に力を振り向けようとしているのではないかと思います。

(※もっとも、日本の場合は「国民の敵」勢力が全力でこれを妨害していて、改憲議論は遅々として進んでいませんが…。)

日米両国は、環境が整うまでは、韓国を北朝鮮から引き離そうとしている。

そのように考えると、日米両国の抑制的な動きは非常にすっきりと整理できるのです。

いずれは清算が必要

ただし、以上の「国際政治」という力学を、私は一概に否定するつもりはありませんが、それでも、そもそも論として2015年12月の日韓慰安婦合意については、安倍総理がご自身の責任で清算しなければならないと考えています。というのも、この合意自体、冒頭で

慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。」(※下線部は引用者による加工)

としているからです。

その一方で、朝日新聞が捏造し、韓国政府と韓国国民が全世界に広めまくっている、いわゆる「(従軍)慰安婦問題」とは、次のように定義される問題です。

①1941年12月8日から1945年8月15日の間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題

そして、現実に日本を除く全世界では、「戦時性奴隷(wartime sexslaves)」という単語が独り歩きしています。要するに、この大ウソが、全世界では真実だと受け止められているのです。

このように考えると、この慰安婦合意には、そもそも論として重大な過失があります。というのも、最初の下線部で示した「当時の軍の関与の下に」という下りにあるとおり、まるで「日本軍が朝鮮半島で少女20万人を組織的に誘拐した」という与太話が事実であるかのように認めてしまったからです。

「当時の軍の関与の下に」という文言自体、河野談話に含まれていたものと同じですが、なぜ安倍政権が河野談話を取り消さず、それどころか、河野談話を踏まえた日韓慰安婦合意のようなものを結んでしまったのかと思います。

日本国民の1人として、私にとっては本気で悔しいと思いますし、安倍総理にはご自身の責任において、3年後に退任するまでには、この問題に区切りをつけて頂きたいと思っているのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

今回の慰安婦財団解散は、事実上、韓国政府による慰安婦合意の破棄です。

ただ、日本政府がきわめて抑制的な姿勢を取っていることは、非常に不自然です。

たとえば、2016年12月末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたときには、安倍政権は2017年1月6日に4項目の対抗措置を打ち出していますが、そのときの対応を比べると、「厳重な抗議で済ませる」というのは、明らかにバランスを欠いています。

このように考えていくならば、安倍政権のことですので、やはり何らかの「狙い」があると見るのが正しいのではないでしょうか?その意味では、日本政府の対応を巡っては、しばらくはすっきりとしない展開が続くのかもしれません。

いずれにせよ、私にとっての次の焦点としては、今月29日に予定されている三菱重工に対するもう1つの「徴用工判決」と、日本政府の徴用工、慰安婦などに対する対応、そして日米両国政府の韓国に対する「セカンダリー・サンクション」などがあります。

よって、韓国の「徴用工」「慰安婦」という話題については、ここまででいったん締めつつも、引き続き目が離せないという、中途半端な状態が続きそうです。

※本文は以上です。

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    韓国政府、河野外相発言に「不適切」と猛反発も打つ手なし? (29コメント)
  • 2018/11/28 08:00 【時事|国内政治
    もりかけ問題、どうなった? 内閣支持率が上昇する理由 (10コメント)
  • 2018/11/28 05:00 【金融
    読者コメントに思う:時限的に「無税国家」を実現してみては? (33コメント)
  • 2018/11/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    仏像が韓国のもの?韓国市民団体主催の呆れた討論会 ほか (10コメント)
  • 2018/11/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    河野外相「駐韓大使帰国なし」報道に見る韓国紙の曲解と本音 (20コメント)
  • 2018/11/27 05:00 【経済全般
    宝くじで「絶対に負けない方法」を編み出しました (13コメント)
  • 2018/11/26 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「南北鉄道連結事業は北朝鮮制裁の対象外」、本当? (20コメント)
  • 2018/11/26 10:00 【時事|韓国崩壊
    「米政府、日韓に歩み寄り促す」?それは「韓国に」言うべき (27コメント)
  • 2018/11/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く? (22コメント)
  • 2018/11/25 12:00 【政治
    「韓国政府、日本と断交を決意」?悪質サイトのウソニュース (23コメント)
  • 2018/11/25 05:00 【政治
    月間PV100万件間近 「文章作成術」について考えてみた (9コメント)
  • 2018/11/24 12:00 【時事|韓国崩壊
    国として終わった韓国:慰安婦財団解散騒動の報道あれこれ (15コメント)
  • 2018/11/24 06:00 【韓国崩壊
    結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている (21コメント)
  • 2018/11/23 12:00 【マスメディア論
    国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな (20コメント)
  • 2018/11/23 06:00 【日韓スワップ|時事|金融
    利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは? (17コメント)
  • 2018/11/22 12:15 【時事|韓国崩壊
    外国では慰安婦は「性奴隷問題」。この現実から逃げるな! (50コメント)
  • 2018/11/22 10:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」 (26コメント)
  • 2018/11/22 06:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは? (29コメント)
  • 2018/11/21 15:45 【時事|韓国崩壊
    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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