日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇』で報告したとおり、韓国政府はいわゆる「慰安婦財団」を解散すると正式発表しました。しかし、これに対して先ほど、河野太郎外相が記者会見に応じたものの、韓国に対する具体的な対抗措置(たとえば、経済制裁など)については、いっさい盛り込まれていません。これについて、いったいどう解釈すべきでしょうか?

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河野外相がさっそく反応

先ほど、『日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇』で速報しましたが、韓国政府は本日午前、いわゆる「慰安婦財団」の解散に向けた手続きを開始することを公式発表しました。

私自身はこの動きを、韓国政府が2015年12月の日韓合意を転覆する動きだと理解しています。10月30日の「徴用工判決」も日韓関係深刻な影響を与えるものですが、今回の動きは韓国政府自身が決断したという意味で、より一層、深刻な出来事だと考えているのです。

これについて、河野太郎外相はさっそく、先ほど外務省で会見に応じました。

河野外務大臣臨時会見記録(平成30年11月21日(水曜日)13時00分 於:本省大臣接見室前)(2018/11/21付 外務省HPより)

河野外相の冒頭発言を箇条書きにすると、次のとおりです。

  • 本日韓国政府が「和解・癒やし財団」の解散に関する方針を発表したものと承知をしているが、今般の発表は日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられない
  • 日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものであり、たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施されるべきものである
  • この合意は国際社会からも高く評価されたものであり、合意の着実な実施は、我が国はもとより、国際社会に対する責務でもある
  • 日本はこの日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況である
  • 日本としては、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を求めていく
  • 以上の日本の立場につきましては、先ほど秋葉次官から李洙勲在京韓国大使に対し、しっかりと申し入れを行った
  • なお、この財団はこれまで合意時点での生存者47名のうち、34名に対し、また死亡者199名のうち、58名の遺族に対し、資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ていることについては、付け加える

これをどう見るべきでしょうか?

日本政府の反応は2時間以内、確かに迅速だが…

まず、日本政府の動きは非常に迅速です。

当ウェブサイトでも先ほど、「速報」として韓国メディアの記事を引用しましたが、韓国メディア(日本語版)第一報が出てきたのは11時半であるにも関わらず、河野外相は13時に、さっそくこれに反応しているからです。わずか2時間以内に反応するとは、非常に迅速です。

ただ、河野外相の会見では、肝心なことが抜けています。

それは、「日本政府が何らかの対抗措置を取るかどうか」、です。

河野外相の冒頭発言に加え、その後の記者とのやりとりを見ても、日本政府が韓国政府に対し、大使を経由して申し入れを行ったという下りはありますが、肝心の「日本政府による対抗措置」については述べられていません。

私は先ほど、「ヒト、モノ、カネの往来の制限を中心に、日本政府は対抗措置を取るべきだ」と申し上げましたが、河野外相の発言では、この点については明らかにされなかった格好です(※もっとも、菅義偉官房長官などから、後日、何らかの対抗措置が発表される可能性はありますが…)。

仮説①「毒まんじゅう」

それでは、果たして日本政府は本件についてどう考えているのでしょうか?

もちろん、私自身も日韓関係が「日米韓3ヵ国連携」などの制約を受けているという点については理解しているつもりですし、一時の感情で国益全体を損なうようなことがあってはならないのも間違いありません。

その意味で、河野外相が韓国に対する対抗措置について、まったく言及しなかったことについては、正直、日本国民の1人として軽く失望を覚えています。

ただ、ここで1つの仮説を持ち出しておきたいと思います。それは、かなり以前に私自身が当ウェブサイトでも提示した、「毒まんじゅう」仮説です。

この「毒まんじゅう仮説」とは、2015年12月の日韓合意自体、「韓国はどうせ約束を破る国だから、わざと韓国が実行しない約束を締結して、韓国に約束を破らせよう」とする狙いがあった、という考え方です。

実際、河野外相も主張するとおり、「慰安婦に関する日韓合意」自体、日本側は合意を100%履行済みであるのに対して、韓国側がまったく履行していないという事実を見ると、こうした仮説も、あながち荒唐無稽とはいえません。

ということは、私の「毒まんじゅう仮説」が正しければ、日本政府の狙いは、「韓国に約束を履行させる」ことではありません。もっと別のところにあると見るべきでしょう。それはずばり、韓国を自由民主主義陣営から切り離すことです(正直、ここまで踏み込んだ仮説を提示するのも気が引けるのですが…)。

仮説②「徴用工制裁」「セカンダリー制裁」と同時に

また、仮説はもう1つあります。それが、「徴用工制裁」や「セカンダリー制裁」と同時に制裁を課す、という考え方です。

「徴用工制裁」とは、韓国政府が10月30日の「徴用工判決」を放置していることに対して、近日中に日本政府が対抗措置を打ち出す際に、今回の慰安婦財団解散の件とあわせて制裁を課す、という考え方です。

また、「セカンダリー制裁」とは、北朝鮮を陰に陽に支援する韓国に対し、日本政府が米国政府と歩調を合わせ、北朝鮮制裁の一環として韓国にも制裁を課す、という考え方です。

いずれの仮説も、「慰安婦財団」を単体として切り出すのではなく、そのほかのさまざまな問題との合わせ技で、韓国に対して厳しいペナルティを課す、というものであり、これはこれであり得る話だと思います。

慰安婦問題は徹底的に戦え

ただし、私は「ビジネスマン」である以前に、日本人であり、日本国民です。

安倍政権が慰安婦問題の真相究明を放置していることについては、非常に大きな問題だと思います。

慰安婦問題とは、

①1941年12月8日から1945年8月15日の間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題

のことであり、現実に日本を除く全世界で、「戦時性奴隷(wartime sexslaves)」という単語が独り歩きしています。要するに、この大ウソが、全世界では真実だと受け止められているのです。

昨日の『慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない』でも紹介しましたが、国際社会では、あたかも日本がこの「戦時性奴隷」問題を解決せず、放置しているかのように受け止められていますし、この問題を放置すれば、過去・現在・未来に及ぶすべての日本人の名誉と尊厳が傷つけられます。

もちろん、傷ついている被害者は日本人、傷つけている加害者は韓国と中国と北朝鮮です。

そして、「日本軍に強制連行された」というウソを全世界にばら撒いている自称元慰安婦らに、日本国民の血税から拠出された10億円が支払われたという事実を、私たち日本国民は、もっと重く見るべきです。

「たかが10億円で慰安婦問題が解決したならば安いものだ」という意見があることは私も知っていますし、日本の100兆円という国家予算の規模からして、10億円が微々たる額だという点も事実です。

しかし、「朝日新聞社と韓国政府と韓国国民と自称元慰安婦が捏造したウソに対して、日本国民の血税が支払われた」という事実は、軽々しく「大した問題ではない」と述べるべきではありません。金額の多寡ではなく、「日本国民の血税がウソに支払われた」という事実が大事なのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、日本政府としては慰安婦財団解散に限らず、日韓関係をトータルにマネージし、日本の国益を棄損しないように努めていただく必要があります。その意味で、本件についても他の問題と同様に、強い関心を持ってチェックし続けていきたいと思うのです。

※本文は以上です。

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