わが国の経済産業省が1日に韓国向けの輸出管理の厳格化措置を打ち出したことで、隣国の混乱が続いています。まさに「右往左往」という表現がぴったりです。当ウェブサイトでは今回の措置について、さまざまな角度から検証しているのですが、本稿では久しぶりに経済、金融という視点からも、日韓関係について考察しておきたいと思います。

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右往左往する韓国

経済報復の解決法はすべて使い物にならない

昨日の『恩を仇で返してきた国がCPTPPを望む滑稽さ』でも紹介しましたが、中央日報には昨日『韓日、難しい時ほど経済が答えだ』とする記事が掲載され、これについては「①壮烈な戦死を覚悟して戦うこと、②戦わずして勝つこと、③逃げるが勝ち」という3つの案が示されていました。

恩を仇で返してきた国がCPTPPを望む滑稽さ

これと似たような記事が、もう1本出ていました。

「経済報復」の歴代解決法は「応戦」「妥協」「体質改善」…韓国は?(1)(2019年07月04日11時34分付 中央日報日本語版より)

同じメディアに日々同じような記事が掲載されるというのも韓国メディアの悪い癖です。

ただ、これについて記事を読み込んで読者の皆さまに紹介申し上げようとしたのですが、途中まで要約したものの、あまりにも下らなくて、やめてしまいました(笑)もし読む気になられた方がいらっしゃれば、自己責任で、どうぞ読んでみてください(ただし、「時間を無駄にした」という苦情は受け付けません)。

要するに、韓国メディアに掲載されている「解決策」とやらは、いずれもトンチンカンなものばかりであり、正直、まったく参考になりません。

韓国側の対応

ついでにもう1つ、韓国側の対応についてレビューしておきましょう。

こう申し上げては失礼なのですが、思わず笑ってしまったのが、次の記事です。

「安倍貿易報復」に対抗する「半導体本山」京畿道…被害センター設置、対応策稼働(2019年07月04日15時51分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、韓国の自治体「京畿道(「けいきどう」、もしくは「きょうきどう」)」は4日、李在明(り・ざいめい)同知事の要請により、「被害申告センター」を設置し、日本製品の独占・寡占現況についての全数調査などを始めたそうです。

李在明氏といえば、2017年5月の大統領選で「ともに民主党」の候補として出馬しようとして、結局は党内予備選挙で文在寅(ぶん・ざいいん)氏(現・大統領)に敗北したという人物でもありますが、朴元淳(ぼく・げんじゅん)ソウル市長と並ぶ「次期大統領候補」とも目されているようです。

韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する日韓請求権協定違反の判決を下したの昨年10月30日のことであり、そこからじつに8ヵ月もの期間が経過して、今さら「全数調査」という遅い対応にも驚きますが、次の下りにはさらに仰天します。

京畿道は今回の全数調査を通じて隠れた日本の独占・寡占弊害まですべて発掘して対応策を準備する方針だ。」(※下線部は引用者による加工)

「対応策を準備する」って、いったい何をやるつもりなのでしょうか?

相変わらず、わけがわかりません。

中央日報によると、李知事は今回のセンター設置の狙いについて

独占・寡占は経済を亡ぼす不公正行為/今回の輸出規制措置は日本中心の独占・寡占状況を正す機会を日本が自ら開いた

と述べたうえで、

  • 被害が発生すれば京畿信用保証財団を通じて100億ウォン(約9.2億円)規模の緊急経営資金を支援する
  • 中長期的な対応策として、日本企業が独占または寡占している半導体部品と装備に対して全数調査をし、該当製品の国産化と関連技術を保有する海外企業の投資誘致などを推進する
  • 国内企業が関連技術の国産化を推進する場合、各種研究開発予算を最優先に配分する
  • これら部品を国産化に成功した企業には優先的に資金支援する

などの対応策を検討しているとしています。

しかし、これまで韓国は、基本的に外国(というか、日本)から技術を移入し、国内で加工・製造するというビジネスモデルを採用して来ており、核心技術が自国に存在しないものについては、日本から輸入することで間に合わせるという対応を取って来ました。

当然、韓国の産業構造は事実上、日本のサプライチェーンに組み込まれており、「海外企業の投資誘致」といっても、結局は日本に依存せざるを得ないという点については注意が必要です。

深川教授からの警告

一方で、当ウェブサイトでは先日、中央日報に掲載された『「日本報復カード100件、いまその1つが出てきたばかり」』という記事を紹介したのですが(『加害者が「経済戦争避けねばならない」とは、滑稽な主張だ』参照)、その「続き」ともいうべきインタビュー記事が掲載されていました。

「選挙を狙った安倍強硬策? とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」(1)(2019年07月04日09時25分付 中央日報日本語版より)

これは、早稲田大学政経学部の深川由起子教授が2日、中央日報のインタビューに答えた内容を収録したものです。中央日報は深川氏を「30年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた『韓国通』」であると紹介したうえで、

日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ

という警告を伝えています。

以下は、中央日報が報じた深川氏の発言です。

  • (4日から発動された半導体材料などを「包括的輸出許可対象」から除外する措置は)日本政府が準備している多様な報復カードのたった1枚を切ったに過ぎない
  • 昨年10月の韓国大法院判決以来の8ヵ月間、日本では主要閣僚がどのように韓国に対して報復するか、おおやけに言及していた
  • 日本政府は複数の政府部署が共同で戦略を立てており、経産省の場合は韓国経済に及ぼす効果が大きい戦略物資の輸出を長期間検討してきたし、法務省は韓国を訪問しようとする日本人のビザ発行を難しくし(※)、農水省は韓国産水産物の権益を強化することを検討していた
  • このほかにも日本政府は送金規程を厳格に制限したり、韓国企業が日本に輸出する特定製品に関税を課したりするなど数多くの報復カードを持っていて、麻生太郎副総理が慎重に1つずつじわじわカードを切るだろう

(※発言のうち、「訪韓日本人に対するビザ発給の厳格化」とある部分については、「訪日韓国人に対するビザ発給の厳格化」の誤りだと思いますが、いちおう、上記では原文のままで紹介しています。)

そのうえで、韓国政府がWTO提訴などで日本の措置に対抗する計画については「効果が大きくない」としつつ、次のように述べます。

韓国政府が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系を韓半島(朝鮮半島)に配備すると、中国政府は国際法違反素地のある経済的報復行為をしたが、日本は法的問題のない『グレーゾーン(grey zone)』をじっくり検討してから本格的にカードを切った。慎重で徹底した日本政府が、国際法上、根拠の不足した措置を切るとは思えない。

まことに失礼ながら、韓国メディアに掲載されるにしては、非常に論理的な説明です。

経済焦土化の可能性

韓国メディアに刺さらない、深川氏の警告

深川氏のインタビューでさらに興味深い点は、日本政府が韓国に対してこのような措置を講じた理由について、警告した下りです。中央日報によると、深川氏は

強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな方法で警告してきた。日本内部で問題が継続して拡大すると、麻生太郎副首相がメディアと会って直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起した

と述べ、事態がここまで深刻化した責任が韓国政府にあると厳しく指弾するのです。

そのうえで深川氏は韓国政府内で

おそらく面倒なのでそのまま日本政府が静かになるのを待つか、そうでなければ事態が深刻化すればその時になって対処しようという態度

があったと指摘。

あえて韓国に対するアドバイスとして、

  • ①まず韓国政府が問題の深刻性を認識すること
  • ②しっかりした見識と意見を持つ韓国の専門家たちが強制徴用事態に対して政治論理より経済論理を優先する世論を形成すること
  • ③韓国の分裂した国論を一つに統一すること

――の3点を指摘したのだとか。

深川さん、人が悪いですね(笑)

①の部分からしてできていないわけですから、要するに、「日本の報復・制裁がもし本格化したとしても、韓国側には打つ手はない」、ということでしょう。

鈴置論考

さて、この「日本の報復・制裁がもし本格化した場合、韓国側に打つ手はない」という点について認識するのにちょうど良い記事があります。それは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が昨日、『デイリー新潮』に寄稿された、次の最新論考です。

日本の輸出規制、韓国では「単なる報復ではなく、韓国潰し」と戦々恐々(2019/07/04付 デイリー新潮より)

これについては当ウェブサイトでも昨日、『待望の鈴置論考:日本は韓国経済を潰す気なのか』で取り上げましたが、あらためて今回の鈴置論考を読み返してみると、実に示唆に富んでいると感じざるを得ません。

改めて私なりにポイントを列挙すると、韓国経済の持病である外貨不足、基幹部品の外国依存、韓国の国連安保理制裁決議違反(の疑い)、そして日米がタッグを組んで中韓を潰しに行くという構図で見れば、今回の事態を全体からすっきりと整理できるように思えてなりません。

(※余談ですが、個人的には、当ウェブサイトでダラダラ執筆している内容が、鈴置氏の手にかかれば、かくも引き締まった文章になるという点に、大きな衝撃を受けているのも事実です。)

こうしたなか、鈴置論考を私なりに整理すると、韓国が「困った事態」におちいったときには、たいていの場合、「正面から真摯に問題に取り組む」ようなことはせず、きわめて安易な選択肢を取ります。

今回も韓国政府や韓国メディアから漏れて来ている選択肢が、「▼WTO提訴、▼国産化、▼米国を味方につけて日本を叩いてもらうこと」、なのですが、このうち「WTO提訴」や「製品の国産化」については、いずれもナンセンスなものです。

さらに困ったことには、現在、韓国は米国を見方につけられるような状況にない、という点でしょう。

それどころか、米国は関税引き上げで中国を締め上げ、屈服させようとしているなかで、公然と中国企業にDRAMの供給などを続ける韓国企業については、潰す理由はあっても、助ける理由などありません。先ほどの鈴置論考にもありましたが、「単なる報復ではなく、北朝鮮と手を組んだ韓国を潰すつもりだ」というのが、もしかしたら日本の最終的な狙いなのかもしれません。

具体的な経済制裁を列挙する

さて、当ウェブサイトは以前から、韓国に対する積極的な経済制裁を発動するとしたら、その手段は大きく「ヒト・モノ・カネの流れの制限」という観点から、次の6つのパターンがあると申し上げて来ました。

  • (1)積極的経済制裁(ヒト・モノ・カネの流れの制限)
    • ①日本から韓国へのヒトの流れの制限
    • ②日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)
    • ③日本から韓国へのカネの流れの制限(外為法第16条に基づく送金規制など)
    • ④韓国から日本へのヒトの流れの制限(入国ビザ制限など)
    • ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限(関税引き上げなど)
    • ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限

ただし、この6つのパターンのうち、講じることができない措置があります。

まず、①については、一般日本国民の韓国への渡航を禁止することはできませんし、⑥についてはそもそも韓国からの対日投資が僅少であるため、制裁としてほとんど機能しません。このため、実質的に韓国に対して効く制裁は、②~⑤ということです。

そして、②~⑤のなかでも、立法措置を講じることなく行政上の手続のみで実行に移せるものが、②、③、④です(実際、経産省が7月1日に打ち出した措置は、当ウェブサイトで何度も報告して来た「外為法第48条に基づく輸出規制」です)。

さらに、これらの措置だけでなく、ほかにも、

  • (2)サイレント型の経済制裁…「経済制裁だ」と宣言せずに、韓国に対して行政上の嫌がらせをすること
  • (3)諸外国との協調制裁…北朝鮮セカンダリー・サンクションなどを名目に、米国などと協調制裁すること
  • (4)消極的経済制裁…韓国が困っているときにわざと助けないこと
  • (5)セルフ経済制裁…韓国自身の行動で結果的に日本から制裁を喰らったのと同じ状態になること

などを提唱して来たのですが、この分類でいえば、7月1日の経産省の措置は(1)の②というよりも、むしろ(2)のサイレント型経済制裁に近いといえるかもしれません。

さらに、昨日、「鈴置論考」を読んで刺激を受けたのは、日本が韓国に適用するかもしれない制裁としては、ほかにも「消極的経済制裁」(具体的には通貨危機が発生しても通貨スワップなどを再開しないこと)などがあり得る、という点に、改めて意識が行った次第です。

また、(3)の北朝鮮セカンダリー・サンクションに基づく主要国との協調制裁にも注目する価値があるかもしれません。

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次は「通貨」?

いずれにせよ、わが国が韓国に対してどのような措置(事実上の対抗措置・制裁措置)を講じていくのかについては、続報が待たれるところです。

ただ、個人的には、日本政府が韓国の「自滅」を待っているようにも見受けられます。

その趣旨は、7月1日に経産省が発動した措置がきっかけになり、それが市場参加者の間で「事実上の経済制裁の第一弾」と受け止められ、「二の矢」「三の矢」が放たれるのではないかとの警戒が生じること自体、韓国の信用力を貶めることになりかねない、という点です。

とくに、資本逃避が始まり、韓国のクレジット・スプレッドが増大すれば、短期外貨資金の借り換え(ロール)ができなくなり、そこからあっというまに通貨危機につながる、という展開は、十分に予想できます(最近だと、2013年に突如、預金封鎖に追い込まれたキプロスの事例などがあります)。

そのときに、日本政府が通貨スワップを韓国と締結していないという事実が、同国の信用不安に火を付けることにつながるのかどうか。

その兆候を見るためにも、これからしばらくの間、同国の資本市場に関するニュースについてはチェックする価値があるように思えてならないのです。

※本文は以上です。

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    「日本よ、無視するな!」 韓国保守系メディアが悲鳴 (60コメント)
  • 2019/11/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」 (42コメント)
  • 2019/11/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年11月2日版) (174コメント)
  • 2019/11/02 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権 (51コメント)
  • 2019/11/01 22:22 【時事|韓国崩壊
    安倍総理、韓日議連の表敬受けず (51コメント)
  • 2019/11/01 15:30 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国の輸出不振は対中依存度を強めた結果の自業自得だ (17コメント)
  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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