加害者が「経済戦争避けねばならない」とは、滑稽な主張だ

日本政府・経済産業省が7月1日に発動した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直し」という措置を巡っては、決定的な情報がまだ欠落していて、その真の狙いについて、確証を得ることはできません。ただ、昨日の『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』でも触れたとおり、政府高官の発言などから、何となく今回の措置が「日本の安全保障の根幹」と関わっていることは間違いなさそうだと思います。こうしたなか、「敵対国」であるところの韓国側の記事を読むと、こうした見方が間違っていないとの確証が補強されるのです。

パズルのピース

日本政府・経済産業省が7月1日に韓国に対して発動した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直し」という措置については、当ウェブサイトとしても深い関心を払っている論点の1つですが、措置の発動から数日が経過する中で、少しずつ、「パズルのピース」が集まってきています。

そのヒントの1つが、昨日の菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の記者会見です。これについては当ウェブサイトですでに昨日レビューしたのですが、ポイントを要約すると、次のとおりです。

  • 経産省の措置は安全保障を目的としたものであり、対抗措置ではない
  • (このタイミングで措置を発動したことは)日韓友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいることに加え、(自称元徴用工の問題に関して)G20までに満足する解決案が示されなかったことで韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった
  • 輸出管理制度を運用するためには両国間の信頼関係がなければならないが、韓国との信頼関係が損なわれていることと、不適切な事案が発生したことで、厳格な制度運用を行わざるを得なくなった
  • なお、今回の措置はWTOを中心とする自由貿易体制と矛盾するものではない
官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」(2019/07/02 14:30付 当ウェブサイトより)

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

つまり、自称元徴用工の問題だけでなく、韓国側から「友好関係に反する否定的な動き」が相次いでいることで日本政府が韓国への信頼を失ったということであり、韓国に製品を輸出すれば、そのことによって日本の安全保障が損なわれる、という判断があった、ということです。

そして、今回の措置が、世間で報道されている「今回の措置は自称元徴用工判決への対抗措置である」という単純なものではないことは間違いなさそうです。

というのも、菅長官が「否定的な動きが相次いでいる」と述べたとおり、自称元徴用工問題(韓国側で元徴用工だったと自称する者たちが、日本企業を相次いで提訴している問題)だけでなく、その他のさまざまな問題(レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件など)も含められると考えて良いでしょう。

また、菅長官などが指摘した「不適切な事案」が何を指すのかについては、現時点ではよくわかりません。

当ウェブサイトの読者コメント欄に複数の方々が書き込んで下さったとおり、この「不適切な事案」とは、「日本企業が輸出した製品を北朝鮮やイランに横流ししたことではないか」という韓国側の報道を指摘する意見もありますが、これについては関連する報道もあまりないため、正直、確認できません。

中央日報「報復カードは100件」

しかし、文脈から考えれば、核開発、軍事転用、あるいはそれに類する行為が韓国によって行われた(と日本政府が考えている)ことは間違いないと考えて良く、裏を返して言えば、今回の措置だけで終わるものではない、ということでもあります。

そのことを示唆する記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されていました。

「日本報復カード100件、いまその1つが出てきたばかり」(2019年07月03日07時02分付 中央日報日本語版より)

記事のタイトルを読むと、日本が対韓報復カードを100件準備している、とあります。

中央日報によると、韓国の外交部・産業通商資源部の元官僚が2日、中央日報の電話取材に応じ、

強制徴用判決(※自称元徴用工判決のこと)以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性があるということを、民間・政府などの知韓派の要人がさまざまなチャネルを通じてそっと教えてくれた

としており、これに対してこの人物は韓国政府に対し、コンティンジェンシープラン(対応計画)を準備すべきだとアドバイスしたのだとか。そのうえでこの人物は今回の経産省の措置について、

日本政府が準備した100件あまりの報復カードのうち、いまやっとその1つが出てきたばかりだ

と述べたのだとか。

そういえばわが国の時事通信も3月頃、「日本政府は対抗措置として100前後の選択肢をリストアップした」と報じています(『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』参照)。

【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道

実際、中央日報が列挙しているのは、「▼農・水産物の輸入制限(農林水産省)▼戦略物資の輸出制限(防衛省)▼短期就職ビザの制限(法務省)▼送金制限(財務省)」などであり、韓国政府の対応次第では、さらに強力な経済報復に出る可能性があるとしています。

先にルビコン川を渡ったのは韓国の側では?

こうしたなか、中央日報にはこんな記事も掲載されています。

【時視各角】ルビコン川を渡る韓日経済紛争(2019年07月03日08時06分付 中央日報日本語版より)

記事末尾には「金東虎(キム・ドンホ)/論説委員」とあります。

金東虎(きん・とうこ)氏は「韓日両国がルビコン川を渡っている」としたうえで、日本政府が繰り出した韓国への輸出管理措置を「稚拙な行動」などと鋭く批判しています(どうでもよいですが、何がどう「稚拙」なのか、具体的なことを何も述べていない時点で、とても残念な記事です)。

ただ、日本を無駄に貶めるくだりが出て来るのは韓国メディアの常ですので、このあたりはとりあえずスルーして、「今回の事態の何が異例なのか」について、金東虎氏の視点を紹介しておきましょう。

  • 日本政府は2000年代、自国を代表する企業がサムスン電子に対応できず次々と不渡りを出した時も、このような報復カードを取り出さなかった
  • 日本が急変したのは韓国に対する基本的な立場を「価値を共有する国」から「なくても良い国」に転換したことにある
  • 日本政府は昨年10月の韓国最高裁による強制徴用被害者に対する賠償判決と資産差押えの動きに反発しているが、これは20万人ともいわれる潜在的な強制徴用被害者の存在に加え、日本政府が賠償に応じれば中国被害者も加勢し、手に負えない事態になるとの心配のためだ
  • この争いは長引くかもしれない

そのうえで、金東虎氏は、いまや日本の若者が韓国を「助けるべき被害者」ではなく、「ライバル」と見ていると指摘し、「日本の報復カードはこのような事情が重なった結果だ」などと主張しています。

正直、本質をまったく見ていないと言わざるを得ません。

「日韓両国がルビコン川を渡った」とありますが、この場合、むしろ先にルビコン川を渡ったのは韓国側ではないかと思うのです。

韓国が日本に対してやってきたこと

とても当たり前の話ですが、古今東西、どんな国であっても、平和と繁栄が国としての目的(あるいは国益)であり、韓国と付き合うことも、究極的には日本の国益増進が目的です。

韓国と付き合うことで、自由貿易を通じた日韓の相互繁栄、文化交流、北朝鮮への牽制を通じた安全保障の確保などを通じて、日本の国益が増進されるならば、日本は韓国と積極的に付き合うべきでしょう。

しかし、あくまでも私の理解ですが、日本が韓国に対して怒っている(あるいは怒らなければならない)理由は、次の2点です。

  • 1965年の日韓請求権協定など、国際条約ですでに最終的かつ完全に決着がついた問題を、わざわざ蒸し返してくること
  • 自称元慰安婦や自称元徴用工など、ウソの問題を全世界にばら撒いて、日本の名誉と尊厳を傷つけていること

この2つの視点は、非常に重要です。

なぜなら、この2点は、日本が韓国と付き合っても国益(経済的利益、軍事的安全)を確保するうえでまったく役に立たないばかりか、かえって有害である、という証拠にほかならないからです。

この点、確かに文在寅政権になってから、自称元徴用工の問題や国会議長による上皇陛下侮辱事件、レーダー照射に慰安婦財団解散、旭日旗騒動などの不法行為があいついで仕掛けられ、日韓関係が甚大な打撃を受けたことは事実でしょう。

しかし、「文在寅以前」からも、日本は韓国からの不法行為を受け続けていたことを忘れてはなりません。

竹島不法占拠に始まり、韓国の産業が日本の産業競争力を(ときとして不法スレスレの手段で)削いできたこと、仏像の窃盗、ウソの歴史で日本の名誉を傷つける、日本海呼称問題、慰安婦像問題など、そうした事例は、それこそ枚挙に暇がありません。

冷静になって考えてみると、日本がこれまで反撃しなかったのを良いことに、韓国は今までやりたい放題やり過ぎたのです。このように考えていくと、むしろ今回の経産省の措置は、日本が真に国益を考えて韓国との付き合い方を考え直す第一歩と考えるのが妥当ではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみに、先ほどの中央日報の記事では、金東虎氏は

これ以上妥協の余地がないとみる日本は、自国企業の輸出減少にもかかわらず、韓国をないものとみて経済戦争の剣を抜いた。真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない。

と述べているのですが、思わず乾いた笑いが出てしまいます。

日本に対して不法行為を仕掛けた(つまり加害者である)韓国の側が「真剣勝負を避けなければならない」と叫んでいるのは、本当に滑稽というほかありませんし、日本としては一切妥協してはならないという確信を思わず深めてしまった次第です。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 自転車の修理ばかりしている より:

    韓国メディアが金切り声を上げようと、あるいは日本マスコミが非難合唱しようとも、日本政府は覚悟の上だと思います。そして国民の支持がある限り、日本政府の態度も変わらないでしょう。政府が先頭に(やっと)立ってくれたのです。後押しするのは我々の権利であり責任です。

    皆さん、パブリックコメントしましたか。

    見当違いの報道を繰り返すたびに、日韓関係の「正常化」へ向けての両国の輿論は高まると思いますので、韓国メディアには頑張ってほしいものです。

    1. 一国民 より:

      パブリックコメント、しました!!!

  2. りょうちん より:

    「ワシの対韓制裁カードは百八式まであるぞ」

  3. 墺を見倣え より:

    > 「真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない。」

    反日を止める気は毛頭無い。チョロっとした誤魔化しで乗り切る気満々な記事ですなぁ。

    日本の、政界・法曹界・マスコミ業界・芸能界・私営ギャンブル業界・教育界には、特亜の工作員が山の様に居る割には、彼等が送った情報が、国家情報院で余り有効活用されていない様に感じていたのですが、「100件」という記事を見て、ちょっとは活用しているんだと。

  4. りょうちん より:

    さて真面目なコメントもw。

    >日本が韓国と付き合っても国益(経済的利益、軍事的安全)を確保するうえでまったく役に立たないばかりか、かえって有害である

    この認識は、すくなくとも現場レベルの役人にはとっくに認識されてたんではないかと思います。
    別スレで話題になった、韓国のP3-C哨戒機部隊の取材記事で、世界一とも言われている海自の哨戒機部隊との合同演習を希望しているが、日本が全く応じないというエピソードがありました。
    一方で、ベトナムやフィリピン、インドネシアなどには巡視船を供与して、臨検のやり方まで合同演習という名の「指導」まで熱心に行っているのと対称的です。

    それに比べて民間のヌルいことw。

    1. 門外漢 より:

      りょうちん様へ

      民間が温いのはそれなりに儲かるからですよ。日本は自由市場主義なので否定は出来ません。
      但しリスクも自己責任なので、半島で損害を被ったからと言って政府や国民に泣きついて来るのは止めて欲しいと思います。
      民間は温く、お役所は粛々と、ですが政治家はどうなんでしょう?
      日韓議連なんて何らかの声明を出すべきだと思います。

      出す度胸があれば、の話ですがね。

      1. 阿野煮鱒 より:

        シャープのように会社を潰すまで韓国に入れあげた企業の事例がありますので、必ずしも儲かるからヌルいとは言えないと考えられます。

        むしろ、冷徹に来魚価値の向上を追求しなければならないはずの経営者が「韓国に感謝してもらえるとおもった」とかいう寝言を言いながら計判断していたのですから、株主も従業員もたまったものではありません。

        東レも、いつまで持ちますかね。炭素繊維という戦略物資を担っている企業だけに、ザマミロではすまないんですけどね。目は覚めないでしょうね。

  5. 匿名 より:

    ご紹介の中央日報の記事は相変わらずではありますが、ひとつ「国際法を守らない国とは交流できない」とい日本人のコメントを取り上げたのは意外でした。
    こうした日本側の言い分を載せている記事というのは、最近は特に見た覚えがありません。
    少しは日本の言い分も伝えておかないと、このままでは議論にさえならないと金論説委員は思ったのかも知れません。
    もっとも文政府への影響は皆無でしょうが。

  6. 雪国の会計士 より:

    >自称元徴用工の問題だけでなく、韓国側から「友好関係に反する否定的な動き」が相次いでいる

    最近一年の話だけじゃないと思います。
    自称慰安婦がらみの動きまくるゴールポスト
    盗んで返さない仏像
    瀬取り

    ろうそく革命と称するのであれば、革命政府自体、外国から見れば信頼性ゼロからスタートでしょう。
    韓国自らが証明すべきところ、裁判所も検察も政権忖度で(もしくは民衆や労組に脅威を感じて)、三権分立は崩壊してます。

    法の支配が有効に機能しない無法国家には、日本として少なくとも特別優遇は付与できないでしょう。
    そもそも2004年に特別優遇を付与したときも日本の経産省の指導でなんとか及第点をもらったに過ぎず、(https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/)
    運用が不味ければ優遇は剥奪されて当然です。

    試しに今回の三品について、輸出管理できてるのか証明してみればいいじゃないかな(無理でしょうけど。)。
    IFRS先行適用した先進的で国際的な韓国の会計士様による検証結果を添付して(笑)。

    失った信頼を取り返すことの厳しさがDNAに染み込むまで無理ですね、多分。

    1. 墺を見倣え より:

      > 法の支配が有効に機能しない無法国家には、日本として少なくとも特別優遇は付与できないでしょう。

      そういう話に向かう時点で、既にマスコミの術中に落ちています。

      即軍事利用可能な戦略物資に関し、韓国に輸出した後の状況が非常に不透明なので、「ホワイト国」から「普通の国」へ変更するのは、戦略物資輸出国の義務です。

      本件に関しては、法の支配が云々というのは、マスコミ等が勝手に付けた尾ヒレです。

      「韓国に輸出した後の状況を、エビデンス付きで明確にすれば『ホワイト国』に戻す。」と言えば良いのに。
      (北へ流すとか、イランに売るとかしているので、明確化できる訳がないと推測しますが。)

      1. 門外漢 より:

        墺を見倣え様へ

        >エビデンス付きで明確にすれば『ホワイト国』に戻す

        添付書類は本来エビデンスに成り得るものですが、信頼関係が無い=エビデンスも信用できない、なのでホワイト国に戻すなんて夢の又夢でしょう。
        90日の審査の後に不許可ということもあると思います。

        1. 墺を見倣え より:

          仰る通りです。

          「エビデンス風」の書類では駄目で、北やイラン等に流れていない事が明確に判る書類が不可欠です。

          「使ってしまったから残ってないニダ。」で押し通す、従来のヤリ方は通用しない事を解らせる必要があります。

    2. カニ太郎 より:

      貴重な情報ありがとうございます。
      まさに、これが私の知りたかった情報です。
      いったい誰が、2004年に韓国にホワイト国指定を与えたのか?
      それがわかりました。

      細川昌彦
      中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)だったのですね。

      昨日からどこを探しても出てこなかったのに、今日の日経ビジネスに、ご本人の記事が出るとは驚きです。

      さて、この元経済産業省の課長さん、経団連の提灯メディアの日経新聞から頼まれて、今回の韓国への輸出管理見直しは制裁じゃない、との論陣を張りたかったのでしょうが、それはいいんです。私もそう思っていますから、問題はそこじゃないのです。

      【何故、EUがホワイト国指定にしてない韓国に、ホワイト国指定を与えたのか?】
      【政治家で、ホワイト国指定に熱心だったのは誰か?】

      の2点です。

      経済産業省官僚だったこの人が、独断で韓国ホワイト国指定に動いたわけがない。
      この動きには必ずイニシアチブを取った政治家がいるはずなのです。
      その政治家こそ、韓国用日派と手を組む、媚韓政治家なのです。
      当時の経済産業大臣は中川昭一さんですが、そうなんでしょうか?

      興味深い記述が2ヶ所あります。。

      >1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みにメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。<

       >また欧州連合(EU)が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。<

      この部分だ。

      熱心に指示していた政治家が恐らく複数いたのわかる。

      恐らく欧州連合は、韓国の危うさを把握していたから、絶対ホワイト国指定にしなかったのだろう。

      何故、日本の査定が欧州よりも甘くなったのか?

      何故、2004年に突然、ホワイト国指定になったのか?

      そこに、政財界の圧力があったのか?なかったのか?

      ちなみに、2004年当時の世界の半導体市場シェアを見てみると、
      2位サムソン、14位SKハイニクスとなっているが、2位サムソンと1位のインテルの売上高の差は大きく、サムソンの売上高はインテルの半分しかない。

      逆に5位ルネサス、7位東芝を合わせた売り上げはサムソンを上回っており、日本勢は20位以内に、なんと8社もランクインしている。

      しかし韓国がホワイト国指定になってからサムソン、SKハイニクスの大躍進が始まり、2018年には1位サムソン、3位SKハイニクスで世界のシェア24.2%。
      日本勢はベスト10から姿を消してしまった。

      このホワイト国指定と、技術盗用に何らかの関連性はなかったのか?
      私は大変怪しいと思っている。

  7. 匿名太郎 より:

    「日韓友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいる」
    この発言は、今後日本政府が出すカードの全てに付く文言でしょう。
    ①日韓友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいるから○○
    ②日韓友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいるから△△
    ③日韓友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいるから××


  8. 匿名2号 より:

    安全保障の観点は2国間以上を考慮すれば、日本は今は追及しない、できないかな?、でしょう。
    経済戦争とか報復とか騒ぐのはマスゴミの商売ですが、テーマは
    「フッ化水素の在庫は何ヶ月保つのかな?それと直接的には関係な仲裁委付託の話は18日までだけど、どうします?」
    なかなか狡猾、いや戦略外交かと(笑)。
    文政権も自ら煽った反日プライドに意地を張ってる場合でないと旗を降ろしてくれれば良いのですが。

    1. 墺を見倣え より:

      > フッ化水素の在庫は何ヶ月保つのかな?

      それを心配する必要はない様です。
      元々「消費期限」が短い品らしい。

  9. 心配性のおばさん より:

    すごいニュースが入って来ました。今回のは、アメリカの鉄鋼の輸入制限措置を韓国が迂回偽装輸出した報復らしい。でも、456%の関税って(笑)。

    米、ベトナムから輸入する韓国・台湾製鉄鋼製品に関税導入へ
    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-vietnam-idJPKCN1TX2YP

    お題違いではございますが、急ぎお知らせまで。

    1. 門外漢 より:

      小母さんへ

      ヒャッハー!

  10. ハゲ親爺🐧 より:

    韓国の騎馬隊(ルビコン河畔ではなく、日本海西岸で)
     「渡れば国家の破滅、渡らねば身の破滅。
         賽は投げられた。行け~~~‼️」

    対する日本陣地は
    安部総理 「経済戦争の戦闘ドクトリンをソビエト地上軍式の全縦深同時制圧に変更し、圧倒的航空優勢下で行う。🐧
    各隊は命があるまで撃ち方待て。🐧」

    伝令   「敵は騎馬にて日本海を渡ってこようとしています。🐧
    その部隊の他には偵察衛星、レーダー、ソナーに何も反応がありません、どういう事でしょうか?🐧」

    安部総理   「そんなもんだろう。🐧来たらキャリバー50各個に撃て。🐧身の程知らずが騎馬戦しか出来ないのに散々舐め腐った真似をしやがって。🐧
    ついでにWP(黄燐発煙弾)でも見舞ってやれ、骨も残すな、焼き払え。🐧」

    1. りょうちん より:

      >WP(黄燐発煙弾)でも見舞ってやれ、骨も残すな

      釈迦に説法ですが、パヨクが「○○軍が骨まで溶かす白燐弾を使った。非人道的だ!」みたいなデマプロパガンダを使ったときに勉強しましたが、WP弾にそんなレベルの毒性はありません。
      単なる煙幕弾です。

      人体の皮膚に、高濃度の燐を被曝させる方法があれば、皮膚潰瘍を形成することができるのですが、煙幕弾の使い方では、あっというまに空気中の濃度が薄まって、そんな被害を与えるのは化学的に不可能なのです。
      そのため、WP弾にはいかなる国際的な規制もありません。

      http://obiekt.seesaa.net/article/112484553.html

      この辺の話題がもう10年経ったのかあ・・・。

      1. ハゲ親爺🐧 より:

        りょうちん様

        WPは皮膚及び衣服に付着するとなかなか、取る事ができません。
        その上、酸素と反応して燃えるので戦場で消火する事が非常に困難な、朝鮮人に使うには素敵な砲弾です。🐧

        これをエイカ射撃(漢字を忘れてしまいました、地上25m以上で爆発させる射撃、時限・VT・CVT信管を使用)してやれば楽しいですね。🐧

        でも、三十年近く前の記憶では、そんな事をしたことが無いです。🐧

        1. りょうちん より:

          その辺は、リンク先の話題が出たときに、化学畑の人も出てきて、議論になったのですが、WP弾の発生させるガスは、そもそも「五酸化二リン」の産生時に出るもので

          https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E9%85%B8%E5%8C%96%E4%BA%8C%E3%83%AA%E3%83%B3

          >融点 340 °C
          >昇華点 360 °C

          燐の酸化が最も進んだ物質であり、これは燃えません(これ以上酸化しない)。
          一般にWP-白燐と呼ばれる可燃性の高い物質はP(燐)の結晶で、それが60度で燃える危険物です。
          昔のマッチに使われていましたが、容易に発火するのでご指摘のように事故が多くて燐のイメージを悪くしたものです。焼夷弾の発火剤にもWPは使われました。
          現在のWP弾は、白燐を燃焼させて五酸化二リンを発生させる際に出るガスで視界を奪う兵器なので、未燃焼の白燐を人体に付着させて人体を害するような構造になっていません。
          むしろ化学毒性としては、親水性(空気中の水と反応して煙を出すのは主にこのせい)による腐食性で、こっちの方が粘膜への刺激性などで問題になります。
          もっとも、こっちの効果はもっと効果的な物質がたくさんある上に、そうした催涙弾は軍事兵器としての使用が禁じられているので(なぜか自国民への使用は大丈夫なのが変ですねw)、わざわざ催涙性を期待したものとしては使われないでしょう。
          「催涙ガス体験」訓練は受けたことがないので、想像ですがw。

        2. ハゲ親爺🐧 より:

          俺の見ていた物は時代遅れなの?🐧

          あれが、朝鮮人の服に着けば楽しいのに。🐧

          ところで、催涙ガスは、新兵前期以来何回か経験していますが(天幕の中で催涙線香なるものを焚き、皆で楽しく歌を唄う)、慣れますよ。🐧

          今でも、健康だし。🐧♪

        3. チキンサラダ より:

          > 催涙ガスは、新兵前期以来何回か経験していますが(天幕の中で催涙線香なるものを焚き、皆で楽しく歌を唄う)、慣れますよ。🐧

          韓国軍の新兵に対する催涙ガスプレーは聞いたことがあったのですが、日本でもやはりあるのですね..

        4. りょうちん より:

          >ハゲ親爺様

          >俺の見ていた物は時代遅れなの?

          いえ、炸裂前の危険物としての教育上は、WP(白リン・黄リン)の危険性の認識は間違っていないと思います。
          ただ炸裂後は、前述の通りの化学反応で、速やかにほぼ無害化するので、

          >WP(黄燐発煙弾)でも見舞ってやれ、骨も残すな、焼き払え

          というのは無理かなと。
          黄リンでも発煙ではなくて延焼向けに調整した焼夷手榴弾もありますが明らかに違う構造を持っています。

          あと時代遅れと言えば、迫撃砲や車載発煙弾に関しては残念ながらその通りですw。
          というのも白リン弾は現状では赤外線センサーにも対応できるRP(赤リン)弾に切り替わっています。
          ただ、自衛隊の実部隊の弾薬がちゃんと切り替わっているかどうかは不明です。
          物持ちの良さでは他国の追随を許しませんからねw。

          前述でリンク忘れましたが、非人道兵器白リン弾!を糾弾する人たちw
          https://matome.naver.jp/odai/2138120566200481201

          >チキンサラダさま

          習志野のOBでいらっしゃいますよ。

        5. チキンサラダ より:

          ハゲ親爺🐧様、(りょうちん様)

          > 習志野のOBでいらっしゃいますよ。

          なんと!! 精鋭部隊じゃないですか!! 直に会う機会があったら、サインしてください!

          というかミリオタとお呼びするのは失礼きわまりなかったですね。大変申し訳ございません。
          どうかご容赦ください。

    2. チキンサラダ より:

      おおー、ハゲ親爺🐧様もミリオタでしたか。

      見事な比喩で、思わず吹き出しそしてニヤリとしました。

      >「経済戦争の戦闘ドクトリンをソビエト地上軍式の全縦深同時制圧に変更し、圧倒的航空優勢下で行う。🐧

      各省庁がかなり練った制裁案をそれぞれ用意しているようで、まさに全縦深同時攻撃の用意を整えたかのようですね。

      > 圧倒的航空優勢下

      各国の支援の比喩でしょうか。現状まだまだ安心できませんが、アメリカが日本によりなのは心強いですね。

      1. ハゲ親爺🐧 より:

        空挺隊員は完全武装でペンギン歩き。🐧
        よちよち、ペンギン歩きで航空機に後ろから搭乗。🐧

        そして、途中下車。🐧

  11. ブリジット より:

    韓国が以前イランの石油を物々交換で輸入した際に何かヤバイ物を渡したなんて妄想してみました。

    1. 墺を見倣え より:

      いや、当たっているカモ知れませんよ。

      日本向けのタンカーはイラン革命防衛隊に攻撃されました。
      しかし、韓国向けのタンカーは、攻撃されてません。

      たまたままだ攻撃されていないだけなのか、攻撃されない裏事情があるのかは、全く判りませんけど。

      韓国は裏に回った戦略物資を、全部北へ流しているのか、一部をイラン等に密売しているのかも、全く判りませんけど。

  12. 大都市の世捨て人 より:

    韓国の「自国の力が高まったから相手が態度を変えた」という論説はどんな国が相手でも出てきますね……
    単に国としての役割や責任をしっかりと果たせと言っているだけなのですが……
    この相手が格下なら何しても良いという心理の表れなのでしょう。
    こういうところからして、絶対に価値観を共有出来ない相手なのは明白だと思うのですが、国を問わずマスコミはそう思っていないようです。

  13. 凡人 より:

    個人的には、輸出そのものを許可しない前提で考えると、もの凄いインパクトがある措置だと思っているのですが、それにしては韓国国内の株も為替も反応が薄いと感じています。

    これからは調達に90日もかかってしまうのか~、くらいにしか考えていないのでしょうか(笑)。

    1. 匿名 より:

      ・過剰在庫がはける
      ・品不足で価格が上がる
      ・内製するための足掛かりになる

      あら、株価が上がる要因だわこれ(なわけないだろと、特に三番目は)

  14. NANASHI より:

    申請をのらりくらりと認可しない方向なのか、それともDRAMの影響を最小化するための脅しなのかは現段階では不明ですが、少なくとも韓国はきちんと決まりをマモレといっているのは間違いないはずです。

    にもかかわらず、

    韓国外相「被害者中心の対応欠如」=国際会議で慰安婦合意批判
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2019070200756&g=int

    また、とりあえず問題なく、半導体製造できそうだと喜んでいる記事も出ています。
    韓国NH投資証券「日本の輸出規制、韓国の半導体生産に影響を与えられない
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000033-cnippou-kr

    なんかこのまま本当に、禁輸になっちゃうのでは…

  15. 一読者 より:

    新宿会計士様の
    >しかし、あくまでも私の理解ですが、日本が韓国に対して怒っている(あるいは怒らなければならない)理由は、次の2点です。

    >1965年の日韓請求権協定など、国際条約ですでに最終的かつ完全に決着がついた問題を、わざわざ蒸し返してくること
    >自称元慰安婦や自称元徴用工など、ウソの問題を全世界にばら撒いて、日本の名誉と尊厳を傷つけていること

    についてですが・・・

    確かに、日本人として、この2点は完全に許せないものです。(上記だけでは無くレーダー問題やら天皇陛下への無礼発言など枚挙に暇がないですが)

    しかし、今回措置を取った一番大きな理由は
    「日韓基本条約に基づき、日本と韓国の間では二国間協議が出来ない信頼関係にあると法的に判断される状態となった」ことにあるように思います。
    つまり「感情に基づくものでは無く、法に基づいた客観的判断として、日本と韓国の間に現在信頼関係は存在しない」といえる状態なのではないかと。
     
    このあと、(どうせ韓国はだんまりでしょうから)ICJへの提訴に進むかわかりませんが、仮に今後韓国が何をしてこようとも、「客観的事実として、日韓は信頼できる状態になく、その責任は一方的に韓国にのみ存在する」という事実をひっくり返すことは(少なくとも1年2年では)出来ないように思います。

  16. 心配性のおばさん より:

    こういうことで笑っちゃいけないとは思うんですけど。
    半島人のDNAに埋め込まれた自滅プログラムと思えるこの記事

    <韓国で日本製品不買運動呼びかけも 大統領府に請願>
    https://www.fnn.jp/posts/00420198CX/201907031234_CX_CX

    Web主様、日本経産省のただの自衛措置に過剰刺激された韓国のセルフ制裁発動みたいです。
    やれやれ(ふぅ~)、敵ながら哀れ。

    1. NANASHI より:

      日本経済制裁に対する政府の報復措置を要求します。

      https://www1.president.go.kr/petitions/581166

      参加人員:[ 10,051人]

      1. NANASHI より:

        anonymous-postさんの記事です
        セルフ制裁絶賛実施中!

        https://anonymous-post.mobi/archives/10174

  17. 大甘ちゃん より:

    ルビコン河を渡ろうとしたら三途の川だったニダ

    1. 老害 より:

      大甘ちゃんさま

      うまい! 座布団一枚進呈したいです。

  18. マルちゃん より:

    百姓にトラクターや肥料を売り、米の売買代金を集めて作った保険商品をまた百姓に売ったり、その資金を世界中に投資してアコギに儲けている「農林中金」という「ディープステート」が日本にはあります。

    「韓国は世界第1位の半導体製造国」「サムスンは韓国人の誇り」らしいのですが、その株主の半分以上がいわゆる外国人で、儲けの過半は海外の投資家にむしり取られています。言ってみれば、韓国はグローバル市場下での「経済植民地」のひとつにすぎず、サムスンなどはトラクターや肥料を買わされ、せっせと米作りに励む「電子百姓」といったところでしょうか。

    今になって、「肥料の仕入れ先の多角化」「肥料の国産化」「トラクターの国産化」などと韓国政府が、それも「検討する」と言い出したそうです。これほどの無能さは誠に見事としか言いようがありません。

    韓国人のみなさーん、自称徴用工の賠償金の基金を作るどころか、お米が取れなくて飢饉が襲ってきそうですよー。

  19. KARUSATONOTORA より:

    あの国は被害者と加害者の立場は千年経っても変わらない。
    こう考えています。
    だから「謝罪しないどころか」などという発言が出ます。
    加害者の立場は千年経っても変わらないから
    被害者である彼らは加害者に何をしても良い。
    様々な特許を侵害し盗み
    慰安婦を少女を含む20万人を日本の官憲が
    強制連行し性奴隷として酷使し逆らえば拷問し多くを殺した問題だと
    捏造する。
    徴用工についても自発的な就職を強制されたなどと捏造。
    いくら敵対行為を働いても加害者である日本は黙って耐えろ。
    これまで日本はこれに付き合ってきた。
    これまでの日本が異常ですね。

  20. 匿名 より:

    管理人さんがここまで見てもらえるかわかりませんが日経に当時韓国をホワイト国にするためにいろいろやっていた人の記事があります
    https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/

    これを見る限り、輸出の協議を近年韓国はしてくれなくなったとのことなのでこれではたしかにホワイト国から外さざるを得ません
    他の国はみんな協議しておかしいところがないと確認しているのに話し合いに応じてくれないのなら何をされているかわからずそんな怖いところに特権を与えたままにできるわけがない
    なんでこの件を国は言わないんだろう

  21. マスコミ関係の匿名 より:

    G20の直前にG20終了後に日米が別々に何か重大な発表をするらしいという噂が流れました。確認のため電話をかけまくりましたが、みな「知らない」「言えない」など妙にガードが堅く??と思いました。
    29日にはかなり驚いたのですが、今日あたり、『あんなことは数ヶ月前に決まっていて日米のデキレースだ』というご仁がいました。
    『日米韓 知らぬは文在寅 ばかりなり』

  22. 城南都民 より:

    この件についてあちらの国の反応を見たところ、
    「日本は韓国をつぶす能力を持っているし、韓国を必要ともしていない。」
    という現実を受け入れることができない韓国人が発狂しているようですね。

    「韓国は日本を超えた」だとか「サムスン一社日本企業束になっても敵わない」とかの
    心地よいファンタジーが壊されてしまった韓国人は、
    現実に耐えることができず、
    そのまま金王朝の唱えるファンタジーに乗り換えるんじゃないでしょうか?

    経済的合理性だけで世の中が動かないのは最近の経済学の研究が教えるところですし、
    赤化統一はあっさり達成されそうな気がします。

    1. 城南都民 より:

      ミスタイプがありました。失礼。

  23. 七味 より:

    >日本政府は2000年代、自国を代表する企業がサムスン電子に対応できず次々と不渡りを出した時も、このような報復カードを取り出さなかった

    これって、日本政府が政経を分離してて自由競争の下での敗北は仕方ないって、割り切ってたってことなんじゃないのかな?

    で、今回は安全保障って政の分野だからこそ、自分に火の粉がかかるのも仕方ないって、同じく割り切ってるんじゃないでしょうか

    そうだとすると、お互いに損をする云々って話は、まるで当を得てないように思うのです♪

  24. 匿名 より:

    今年に入ってから韓国と国家間の約束事を新たに結んだ国ってあるんですかね?
    「約束は相手が守るもの」
    「気に入らなくなったら約束は守らなくていい」
    なんて国とは約束事なんてできないと思うんですが、
    「そんなの日本相手だからでしょ?」って思われてるのかなぁ?

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告