日本政府・経済産業省が7月1日に発動した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直し」という措置を巡っては、決定的な情報がまだ欠落していて、その真の狙いについて、確証を得ることはできません。ただ、昨日の『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』でも触れたとおり、政府高官の発言などから、何となく今回の措置が「日本の安全保障の根幹」と関わっていることは間違いなさそうだと思います。こうしたなか、「敵対国」であるところの韓国側の記事を読むと、こうした見方が間違っていないとの確証が補強されるのです。

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パズルのピース

日本政府・経済産業省が7月1日に韓国に対して発動した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直し」という措置については、当ウェブサイトとしても深い関心を払っている論点の1つですが、措置の発動から数日が経過する中で、少しずつ、「パズルのピース」が集まってきています。

そのヒントの1つが、昨日の菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の記者会見です。これについては当ウェブサイトですでに昨日レビューしたのですが、ポイントを要約すると、次のとおりです。

  • 経産省の措置は安全保障を目的としたものであり、対抗措置ではない
  • (このタイミングで措置を発動したことは)日韓友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいることに加え、(自称元徴用工の問題に関して)G20までに満足する解決案が示されなかったことで韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった
  • 輸出管理制度を運用するためには両国間の信頼関係がなければならないが、韓国との信頼関係が損なわれていることと、不適切な事案が発生したことで、厳格な制度運用を行わざるを得なくなった
  • なお、今回の措置はWTOを中心とする自由貿易体制と矛盾するものではない
官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」(2019/07/02 14:30付 当ウェブサイトより)

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

つまり、自称元徴用工の問題だけでなく、韓国側から「友好関係に反する否定的な動き」が相次いでいることで日本政府が韓国への信頼を失ったということであり、韓国に製品を輸出すれば、そのことによって日本の安全保障が損なわれる、という判断があった、ということです。

そして、今回の措置が、世間で報道されている「今回の措置は自称元徴用工判決への対抗措置である」という単純なものではないことは間違いなさそうです。

というのも、菅長官が「否定的な動きが相次いでいる」と述べたとおり、自称元徴用工問題(韓国側で元徴用工だったと自称する者たちが、日本企業を相次いで提訴している問題)だけでなく、その他のさまざまな問題(レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件など)も含められると考えて良いでしょう。

また、菅長官などが指摘した「不適切な事案」が何を指すのかについては、現時点ではよくわかりません。

当ウェブサイトの読者コメント欄に複数の方々が書き込んで下さったとおり、この「不適切な事案」とは、「日本企業が輸出した製品を北朝鮮やイランに横流ししたことではないか」という韓国側の報道を指摘する意見もありますが、これについては関連する報道もあまりないため、正直、確認できません。

中央日報「報復カードは100件」

しかし、文脈から考えれば、核開発、軍事転用、あるいはそれに類する行為が韓国によって行われた(と日本政府が考えている)ことは間違いないと考えて良く、裏を返して言えば、今回の措置だけで終わるものではない、ということでもあります。

そのことを示唆する記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されていました。

「日本報復カード100件、いまその1つが出てきたばかり」(2019年07月03日07時02分付 中央日報日本語版より)

記事のタイトルを読むと、日本が対韓報復カードを100件準備している、とあります。

中央日報によると、韓国の外交部・産業通商資源部の元官僚が2日、中央日報の電話取材に応じ、

強制徴用判決(※自称元徴用工判決のこと)以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性があるということを、民間・政府などの知韓派の要人がさまざまなチャネルを通じてそっと教えてくれた

としており、これに対してこの人物は韓国政府に対し、コンティンジェンシープラン(対応計画)を準備すべきだとアドバイスしたのだとか。そのうえでこの人物は今回の経産省の措置について、

日本政府が準備した100件あまりの報復カードのうち、いまやっとその1つが出てきたばかりだ

と述べたのだとか。

そういえばわが国の時事通信も3月頃、「日本政府は対抗措置として100前後の選択肢をリストアップした」と報じています(『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』参照)。

【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道

実際、中央日報が列挙しているのは、「▼農・水産物の輸入制限(農林水産省)▼戦略物資の輸出制限(防衛省)▼短期就職ビザの制限(法務省)▼送金制限(財務省)」などであり、韓国政府の対応次第では、さらに強力な経済報復に出る可能性があるとしています。

先にルビコン川を渡ったのは韓国の側では?

こうしたなか、中央日報にはこんな記事も掲載されています。

【時視各角】ルビコン川を渡る韓日経済紛争(2019年07月03日08時06分付 中央日報日本語版より)

記事末尾には「金東虎(キム・ドンホ)/論説委員」とあります。

金東虎(きん・とうこ)氏は「韓日両国がルビコン川を渡っている」としたうえで、日本政府が繰り出した韓国への輸出管理措置を「稚拙な行動」などと鋭く批判しています(どうでもよいですが、何がどう「稚拙」なのか、具体的なことを何も述べていない時点で、とても残念な記事です)。

ただ、日本を無駄に貶めるくだりが出て来るのは韓国メディアの常ですので、このあたりはとりあえずスルーして、「今回の事態の何が異例なのか」について、金東虎氏の視点を紹介しておきましょう。

  • 日本政府は2000年代、自国を代表する企業がサムスン電子に対応できず次々と不渡りを出した時も、このような報復カードを取り出さなかった
  • 日本が急変したのは韓国に対する基本的な立場を「価値を共有する国」から「なくても良い国」に転換したことにある
  • 日本政府は昨年10月の韓国最高裁による強制徴用被害者に対する賠償判決と資産差押えの動きに反発しているが、これは20万人ともいわれる潜在的な強制徴用被害者の存在に加え、日本政府が賠償に応じれば中国被害者も加勢し、手に負えない事態になるとの心配のためだ
  • この争いは長引くかもしれない

そのうえで、金東虎氏は、いまや日本の若者が韓国を「助けるべき被害者」ではなく、「ライバル」と見ていると指摘し、「日本の報復カードはこのような事情が重なった結果だ」などと主張しています。

正直、本質をまったく見ていないと言わざるを得ません。

「日韓両国がルビコン川を渡った」とありますが、この場合、むしろ先にルビコン川を渡ったのは韓国側ではないかと思うのです。

韓国が日本に対してやってきたこと

とても当たり前の話ですが、古今東西、どんな国であっても、平和と繁栄が国としての目的(あるいは国益)であり、韓国と付き合うことも、究極的には日本の国益増進が目的です。

韓国と付き合うことで、自由貿易を通じた日韓の相互繁栄、文化交流、北朝鮮への牽制を通じた安全保障の確保などを通じて、日本の国益が増進されるならば、日本は韓国と積極的に付き合うべきでしょう。

しかし、あくまでも私の理解ですが、日本が韓国に対して怒っている(あるいは怒らなければならない)理由は、次の2点です。

  • 1965年の日韓請求権協定など、国際条約ですでに最終的かつ完全に決着がついた問題を、わざわざ蒸し返してくること
  • 自称元慰安婦や自称元徴用工など、ウソの問題を全世界にばら撒いて、日本の名誉と尊厳を傷つけていること

この2つの視点は、非常に重要です。

なぜなら、この2点は、日本が韓国と付き合っても国益(経済的利益、軍事的安全)を確保するうえでまったく役に立たないばかりか、かえって有害である、という証拠にほかならないからです。

この点、確かに文在寅政権になってから、自称元徴用工の問題や国会議長による上皇陛下侮辱事件、レーダー照射に慰安婦財団解散、旭日旗騒動などの不法行為があいついで仕掛けられ、日韓関係が甚大な打撃を受けたことは事実でしょう。

しかし、「文在寅以前」からも、日本は韓国からの不法行為を受け続けていたことを忘れてはなりません。

竹島不法占拠に始まり、韓国の産業が日本の産業競争力を(ときとして不法スレスレの手段で)削いできたこと、仏像の窃盗、ウソの歴史で日本の名誉を傷つける、日本海呼称問題、慰安婦像問題など、そうした事例は、それこそ枚挙に暇がありません。

冷静になって考えてみると、日本がこれまで反撃しなかったのを良いことに、韓国は今までやりたい放題やり過ぎたのです。このように考えていくと、むしろ今回の経産省の措置は、日本が真に国益を考えて韓国との付き合い方を考え直す第一歩と考えるのが妥当ではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみに、先ほどの中央日報の記事では、金東虎氏は

これ以上妥協の余地がないとみる日本は、自国企業の輸出減少にもかかわらず、韓国をないものとみて経済戦争の剣を抜いた。真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない。

と述べているのですが、思わず乾いた笑いが出てしまいます。

日本に対して不法行為を仕掛けた(つまり加害者である)韓国の側が「真剣勝負を避けなければならない」と叫んでいるのは、本当に滑稽というほかありませんし、日本としては一切妥協してはならないという確信を思わず深めてしまった次第です。

※本文は以上です。

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