今朝方の『経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り?』で、経産省が7月1日に、韓国に対する輸出管理の制度運用厳格化に踏み切った件については、「北朝鮮の核開発」など、自称元徴用工問題とはまったく別次元の事案が関わっているのではないか、という仮説を提示しました。残念ながらこの仮説はあくまでも「仮説」であって、決定打には欠けるのですが、この仮説の正しさを少しだけ裏付ける発言が、菅義偉内閣官房長官記者会見で出て来ました。

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経産省措置を巡るメディアの誤解

いい加減、韓国に関する話題は打ち切りたいのですが、それでも「ウェブ評論家」の1人としては、どうしてもこの話題に触れておきたいと思います。

日本政府・経済産業省が韓国に対する輸出管理の制度運用厳格化に踏み切ったことについては、日曜日に「速報」して以来、当ウェブサイトとしても強い関心を持って取り上げています。

とくに、メディアの報道などを眺めていると、「自称元徴用工問題への事実上の対抗措置だ」といった報道が圧倒的多数を占めているようですし、なかにはわが国の「自由貿易体制に逆行する措置だ」、といった批判もあるようです(次の日経記事がその具体例です)。

半導体材料の対韓輸出規制へ 政府、元徴用工巡り対抗/自由貿易に逆行も(2019/6/30 22:10付 日本経済新聞電子版より)

ところが、当ウェブサイトでは、これについて、日経とは違った見解を持っています。

具体的には、『経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り?』などでも報告したとおり、これはあくまでも「自称元徴用工問題」という「経済・外交問題」の話ではなく、北朝鮮の核開発などと関連する、「安全保障」の話ではないかと睨んでいるのです。

経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り?

パズルのピースが少しずつ集まってきた

こうしたなか、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が2日午前の記者会見でこの件について話した内容が、こうした当ウェブサイトの見方を裏付けているようにも思えたので、これについて速報的に紹介しておきたいと思います。

菅義偉内閣官房長官

(【出所】首相官邸HPより著者加工)

引用するのは3箇所です。

内閣官房長官記者会見 令和元年7月2日(火)午前(2019/07/02付 首相官邸HPより)

最初は、フジテレビの記者からの質問に対し、次のように答えた下りです(動画の04:10~)。

まず今回の見直しの措置というものは、安全保障を目的に、輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、対抗措置ではない、と明言しておきます。輸出管理制度については、国際的な信頼関係を土台として構築されているところであって、韓国との信頼関係の元に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したこともあり、厳格な制度の運用を行い、万全を期す。このようにした、ということです。

この菅長官の発言は、昨日の、『西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!』でも紹介した、西村康稔(にしむら・やすとし)内閣副官房長官が7月1日に発言した内容と、ほぼ同じであると考えて良いでしょう。

西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!

「WTO体制との矛盾」はない

ただ、メディアの中には依然として、「自由貿易体制に反する」だの、「WTO提訴のリスクがある」などと報じていたようであり(※これらのうち韓国メディアの報道については当ウェブサイトでも先ほど取り上げています)、フジテレビ記者からの続いての質問では、こう答えています(05:08~)。

まず安全保障のために、軍用品への転用が可能な機微技術等の輸出については、国際合意に基づいて、実効性のある管理が求められております。そのために必要な見直しを不断に行うことは、国際社会の一員として当然の義務であります。WTOを中心とする自由貿易体制のもとにおいても、各国はその義務を着実に履行することが求められており、現に実施しているところであります。今回の見直しは、こうした不断の見直しの一環であること、そして、自由貿易体制への逆行、WTO違反との指摘は当たらないということであります。いずれにせよ、日韓関係は非常に厳しい状況にありますけれども、わが国としてはさまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい、その考え方に変わりはないということであります。

要するに、WTO体制と今回の輸出規制については、何ら矛盾しないものだ、という認識ですね。

この指摘は、非常に重要です。というのも、確かにWTO体制では自由貿易が重視されていますが、軍事や安全保障は経済に優先するからです。

くどいようですが、今回、経産省が打ち出してきた措置は、「外為法第48条第1項に基づく輸出管理の強化」です。外為法(正式には『外国為替及び外国貿易法』)には、こう書かれています。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

今回の措置を裏読みすると、経産省のメッセージは、

軍事転用されかねない製品であっても、信頼できる国だったら、いちいち許可を受けなくても輸出しても良いが、韓国はもう国として信頼できなくなったし、とても不適切な事案を発生させた国だから、この際、韓国向けの輸出規制は法律の規定どおりに厳格に運用しますよ

ということなのです。

なぜこのタイミングだったのか?

ところで、もし私自身があの記者会見の場にいたとすれば、

不適切な事案って何ですか?

と尋ねていたと思うのですが、非常に残念なことに、記者会見場にいた記者の皆さんは、この点についてまったく突っ込んでいません。

ただ、その代わりに、朝日新聞の記者はなかなか興味深いことを尋ねました。それは、「このタイミングで規制強化に踏み切った理由について」、です(6:27~)。

これについて、菅長官は次のように述べました。

まず輸出管理制度というものは、国際的な信頼関係を土台として構築されておりますが、これまで両国で積み重ねてきた、友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、そのうえに旧朝鮮半島出身労働者についてはG20までに満足する解決案が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと、ここは言わざるを得ないと思います。このような状況下で、韓国との信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために、今回の制度運用の見直しを行うことになったということであります。

これは、新情報です。というのも、

  • 友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいること
  • 自称元徴用工問題についてG20までに満足する解決案が示されなかったこと

という2つの理由が示されたからです。

「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動き」とは、いったい何のことでしょうか?

おそらく、「相次いでいる」という表現からは、自称元徴用工問題(韓国側で元徴用工だったと自称する者たちが、日本企業を相次いで提訴している問題)だけでなく、その他のさまざまな問題(レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件など)も含められると考えて良いでしょう。

そのうえで、自称元徴用工問題を巡っては、日本政府はすでに日韓請求権協定第3条第3項措置(第三国仲介付託)に移行しているにも関わらず、韓国側が出してきたのは「1+1基金構想」でした(『【速報】火に油を注ぐ、韓国政府の厚顔無恥な提案』参照)。

だからこそ、G20が終了した直後のタイミングで、このような措置が出て来た、ということだと考えて良いでしょう。

残る疑問点

ただし、今回の官房長官記者会見で、当ウェブサイトとしての疑問点のすべてが解消したわけではありません。やはり、今ひとつすっきりしないのは、「韓国に関連する輸出管理をめぐる不適切な事案」とは、いったい何なのか、という点でしょう。

これについては、当ウェブサイトの読者コメント欄を見ていても、韓国が北朝鮮に対する違法な物資の輸出(瀬取りなど)に関わっているという決定的証拠を日本政府が握っていて、米国ともそれを共有しているのではないか、といった指摘もあります。

こうした指摘は非常に合理的で説得力がある仮説ですが、残念ながら、現状では政府や報道機関などからそれを裏付する情報が出て来ていないため、決定打に欠けます。やはり、現時点では本件についての「全容」を正確に知ることは難しく、継続的に関心を払う必要がありそうです。

※本文は以上です。

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