昨日、日本の経産省が韓国に対するフッ酸などの物質の輸出規制を厳格化する措置を講じた件で、韓国側では政府、経済団体、企業を挙げてやや感情的にヒートアップしているフシがあります。ただ、一夜置いてじっくり考えてみると、そもそも今回の経産省の措置は、「自称元徴用工に対する対抗措置」ではなく、もっと別次元の制裁、という可能性も検討する価値があるように思てなりません。なぜなら、外為法第48条第1項は、「民生品の軍事転用を防ぐための規定」だからです。

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韓国の不法行為

当ウェブサイトは、読んで下さった方々の知的好奇心を刺激することを目的に、政治、経済などの分野から話題を選んで提供する目的のサイトのつもりです。ただ、最近、ふと気になってウェブサイトをチェックしてみたら、話題の8割以上が某隣国ネタで占められており、おもわず苦笑してしまいました。

なぜ隣国の話題ばかり取り上げるのかといえば、人々が強い関心を抱いているにも関わらず、わが国のメディアがあまり取り上げないからなのかもしれません。「日本マスコミ村」に蔓延する、一種の「忖度(そんたく)」カルチャーとでもいえば良いのでしょうか。

隣国の話題について、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が就任して以降に限定して、思いつくままに列挙してみても、

  • 自称元徴用工の問題
  • 国会議長による上皇陛下への侮辱
  • レーダー照射事件
  • 旭日旗騒動
  • 慰安婦財団の解散

…等々と、「よくぞ短期間にここまで集めたものだ」というほど、日韓関係を破壊する材料がてんこ盛りとなっています。

このなかでもとくに深刻なのは、自称元徴用工の問題――「戦時中に日本によって徴用されて強制労働させられた」と自称する者たち(いわゆる自称元徴用工)が相次いで韓国国内で日本企業を提訴している問題――のことです。

とくに昨年、大法院(※最高裁に相当)が新日鐵住金(現・日本製鉄)や三菱重工に対して下した確定判決は、1965年に締結された国際条約である「日韓請求権協定」を韓国の司法府が公然と破ったという意味で、日本社会に大きな衝撃を与えました。

それだけではありません。

日本政府は韓国政府に対し、この「国際法違反の問題」を解決するよう、何度も促しましたが、韓国政府はこれに応じず、それどころか日本政府が条約に基づいて協議を呼び掛け、仲裁手続付託を通告しても、韓国政府はまったく動かなかったのです。

日本政府はついに、先月19日、日韓請求権協定第3条第3項の「第三国仲裁」付託を韓国に通告したのですが、これに対して韓国側は「1+1基金構想」で応じ、日本政府の怒りの火に油を注ぐ展開となったのです(『日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい』参照)。

日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい

日本政府の対抗措置?

西村副官房長官の記者会見

ところで、『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』などでも紹介しましたが、日本政府は昨日、韓国に対して「輸出管理体制の厳格化」を打ち出しました。

対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応

これについて当ウェブサイトでは、「韓国経済を焦土化するための経済制裁」としては不十分だ、などとしつつも、「その気になれば韓国経済に大きな打撃を与えることができる体制を整えたこと自体は歓迎に値する」と申し上げました。

また、その後、西村康稔(にしむら・やすとし)内閣副官房長官が記者会見のなかで、この措置が韓国に対する「対抗措置ではない」などと述べた話題を取り上げ、日本政府が「良い意味で狡猾だ」と感じた点は、『西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!』で紹介したとおりです。

西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!

なぜなら、あくまでも日本政府が打ち出した今回の措置は、「自称元徴用工の問題に対する対抗措置」とはヒトコトも言っておらず、経済制裁でも何でもなく、たんに「韓国に対する特例的取り扱いを取りやめて輸出管理を厳格化する」と述べているだけのことだからです。

しかも、日本政府がこの措置を発動した理由は、

  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国への輸出管理を巡り不適切な事案が発生した

というものです。

この①、②ともに、具体的な内容には何ら言及がないというのも狡猾です。というのも、韓国側が「何をすれば日本政府が満足するのか」という具体的な措置を、自分の責任で考え、説明しなければならなくなったからです。これこそまさに「説明責任の転換」でしょう。

このように考えていくと、これまで慰安婦問題などで散々、韓国に煮え湯を飲まされ続けてきた日本政府らしい、なかなか良い一手です。

全経連「両国政府は対立解消せよ」

今回の措置が韓国にとって何を意味するのか。

これについてわかりやすく考えるためには、韓国の反応を見るのが手っ取り早いです。

韓国側はこの措置に対し、国を挙げて、感情的に強く反発しているようです。ここでは韓国メディア『聯合ニュース』日本語版の記事をいくつか紹介しておきましょう。

韓国政府 日本の輸出規制に「対策講じてきた」=関連業界と対策会議(2019.07.01 19:31付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースは、韓国政府・産業通商資源部が今回の日本側の措置について、「▼輸入先の多角化▼国内生産設備の拡充▼技術開発による国産化」などを進めて来た、などと説明しているのですが、そのわりに韓国の産業界は明らかに動揺しています。

韓国経済団体が遺憾表明「協力関係損ねかねない」 日本の輸出規制受け(2019.07.01 14:49付 聯合ニュース日本語版より)

韓国の経済団体「全経連」は、「国交正常化以来、経済分野だけは未来志向的な実用主義に基づいて交流拡大を続けてきた(のに)日本政府による公開の措置はこうした両国間の協力的な経済関係を損ねかねない」と懸念を示したのだとか。

「歴史で日本を糾弾しつつ、経済で日本を利用する」という韓国の恥部を、こうも堂々と開き直って主張されても困りますが、ただ、日本政府のこの措置が韓国の経済界に思わぬ混乱を与えているという事情がよくわかります。

また、思わず笑ってしまうのは、次の下りでしょう。

「(全経連は)未来の共同繁栄に向け迅速に対立解消に乗り出すよう、両国政府に求めた。

「未来の共同繁栄に向けて迅速に対立を解消すべきだ」と求めるべき相手は、この場合、「両国政府」ではなく「韓国政府」ではないでしょうか。

あまりにも厚かましくて、思わず乾いた笑いが出てしまいます。

韓国側は「WTO提訴も検討」

一方で、韓国政府・産業通商資源部は、「日本の輸出規制措置は世界貿易機関(WTO)の協定上禁止されている措置であり、遺憾に思う」と述べたそうです。

日本の輸出規制に遺憾表明 「国際法にのっとり断固対応」=韓国当局(2019.07.01 15:15付 聯合ニュース日本語版より)

自称元徴用工訴訟を巡り、自分たちで国際法を堂々と破っておきながら、「国際法にのっとって対応する」というのも意味が分かりませんし、先ほどの記事で、「産業通商資源部は日本による半導体材料の輸出規制強化への準備を進めてきた」と説明したはずなのに、そのわりにこの反発は不自然ですね。

また、次の記事によると、産業通商資源部の成允模(せい・いんも)長官はWTOへの提訴にも言及したそうです。

日本の輸出規制にWTO提訴も検討 「民主主義に反する」=韓国通商産業相 (2019.07.01 17:49付 聯合ニュース日本語版より)

成長官は、

輸出規制措置はWTOの協定上、原則的に禁止されているだけでなく、先週に日本が議長国として開催した主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の宣言文の合意精神とも真っ向から対立する

と述べたのだそうです。

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本当に「徴用工への対応」なのか?

外為法第48条は「軍事転用防止規定」

ただ、ここで1つ、素直な疑問が出て来ます。それは、

日本政府の今回の措置は、自称元徴用工の問題への対抗措置なのか?

という疑問です。

経済産業省の『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を改めて読み返してみると、「韓国への輸出管理を巡り不適切な事案」との記述はありますが、自称元徴用工については一切、記載がありません。

そもそも、「外為法第48条第1項」とは、いったい何の規定でしょうか?

外為法とは、正式には『外国為替及び外国貿易法』と呼ばれる法律で、大きく分けてカネの流れ(特に第16条)とモノの流れ(とくに第48条)の規制から成り立っています。

当ウェブサイトでは過去に『外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?』『外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?』という記事で、この外為法について取り上げたことがあるので、記憶に残っていらっしゃる方も多いでしょう。

そして、第48条とは、「軍事転用できる民生品を輸出規制する」という規定なのです。これについて、もう1度、法律の原文を読んでみましょう。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

今回、規制が導入されたフッ酸(フッ化水素)は半導体の製造工程でも利用される製品ですが、それと同時に、『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか?』でも報告したとおり、ウラン濃縮工程で使われかねないものです。

韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか?

そして、経済産業省は次のように述べています。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

ということは、今回の措置は「自称元徴用工の問題」への対処というよりは、もっと別の次元の疑惑に対する、日本政府としての対処である、と言う可能性も出て来るのではないでしょうか。

「瀬取りとの関連」なら、韓国への大規模な制裁?

その疑問とは、「戦略物資を北朝鮮に横流ししている可能性」です。

その例が「瀬取り」と呼ばれる活動で、これは、洋上で石油だの、札束だの、原爆の材料(!)だのといった品々を授受する違法な活動のことです。

わが国の外務省のホームページに『北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い』が一覧になって掲載されていますが(※疑いも含む)、日本政府が把握しているだけで数十件はあるのですから、北朝鮮による違法な瀬取り活動は常態化していると見るべきでしょう。

そして、北朝鮮が単独で、この手の違法な瀬取りができるとは思えません。北朝鮮の違法行為に対する「協力国」が存在すると考えるのが自然でしょう。

その「協力国」が韓国だと決めつけるつもりはありません。

しかし、韓国が瀬取りに加えて、北朝鮮に対し、陰に陽に、さまざまな支援を行っているとの疑いは払拭できません。

韓国による北朝鮮支援という意味では、『「山吹色のお菓子」?韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき』でも報告したとおり、韓国は昨年秋に、「200トンのミカン」を軍用機で北朝鮮に送ったというエピソードを思い出す人もいるかもしれません。

「山吹色のお菓子」?韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき

ちなみに、その「200トンの貨物」に含まれていたのは、本当にミカンだけだったのか。

文在寅政権の親北ぶりを眺めていると、「ミカンだけでした、信頼してください」と言われても、どうも信じられません。

(※余談ですが、当ウェブサイトの読者投稿欄でも複数の読者の皆さまがこの「瀬取り仮説について」ご指摘になられていましたが、このこと自体、当ウェブサイトの読者の皆さまのレベルが非常に高いという証拠でしょう。)

すなわち、今回の措置は「外為法第48条第1項」に基づくものであり、いわば、「韓国が日本から輸入したフッ酸を北朝鮮に流していた」という疑惑を、日本政府が抱いている(あるいはその決定的証拠を日本政府が掴んでいる)、という可能性が出て来るのです。

その正体はセカンダリー・サンクション?

もし、この「経産省の措置は韓国の軍事転用の疑いに対応するもの」だという仮説が正しければ、事態はまったく違った方向に動きます。

それは、ずばり、「韓国に対するセカンダリー・サンクション(二次的制裁)の発動」です。

セカンダリー・サンクションとは、第一義的な経済制裁の対象国(この場合は、北朝鮮)だけでなく、その制裁対象の国などを支援する第三国の個人や法人に対しても、同じように経済制裁を適用しようという発想です。

現段階であまり予断めいたことを申し上げることが適切ではないことは承知の上で、あえて「嫌な仮説」を申し上げておくと、日本政府は韓国が北朝鮮に対する核武装の幇助を行っているという証拠を掴んでいて、今回の措置は「セカンダリー・サンクションの発動予告」だ、という可能性が出て来るのです。

そして、仮に今回の経産省の措置が「セカンダリー・サンクション」の走りなのだとしたら、韓国に対する経済制裁が、これから本格化するかもしれない、ということでもあります。

当然、韓国への経済制裁は、外為法第48条だけに限られるものではありません。

外為法第16条(カネの流れを止めること)が発動されれば、タイミングとやり方をうまく選べば、それによって韓国経済の息の根を止めることにもつながるものです。

ただし、『数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは?』でも触れましたが、韓国は日本だけでなく、米国や英国からもおカネを借りています。セカンダリー・サンクションを発動するならば、日本が単独で韓国に対して経済制裁を加えても、あまり意味がありません。

このため、今回の経産省の措置は、自称元徴用工の問題ではなく、北朝鮮に対する核武装の幇助、昨年のレーダー照射事件など、わが国の安全を脅かす韓国の行動に対し、まず日本が単独でできる措置を講じたものだ、という説明もできるかもしれません。

見極めが必要

もちろん、本稿後半で述べた、「北朝鮮の瀬取りとの関連」という仮説については、確たる根拠があるわけではありませんし、もう少し見極めも必要です。

ただ、「外為法第48条第1項」が、もともとは「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」ことを防ぐことにある点を思い出せば、経産省が「韓国にフッ酸などの物資をノーチェックで輸出したら、それらが軍事転用されかねない」という確たる根拠を持っているという証拠でもあります。

そもそも官僚機構は法律に従って動いていきますので、国内法や国際法にまったく根拠がないのに勝手なことをするということは許されません。おそらく、本稿で述べた点については、「まったくの見当違い」ということはないと思います。

というよりも、本件についてはむしろこれから様々な動きがみられるのではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/04 22:00 【時事|韓国崩壊
    待望の鈴置論考:日本は韓国経済を潰す気なのか (52コメント)
  • 2019/07/04 12:00 【時事|国内政治
    参議院議員通常選挙と「国民の敵」 (18コメント)
  • 2019/07/04 10:30 【時事|韓国崩壊
    恩を仇で返してきた国がCPTPPを望む滑稽さ (49コメント)
  • 2019/07/04 06:00 【韓国崩壊|金融
    本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始 (78コメント)
  • 2019/07/04 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の「韓日フォーラム」、16人も寄ってそれですかい? (12コメント)
  • 2019/07/03 17:30 【時事|韓国崩壊
    東京新聞の「蚊帳の外」論を嬉々として報じる中央日報 (37コメント)
  • 2019/07/03 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求 (66コメント)
  • 2019/07/03 10:45 【時事|韓国崩壊
    加害者が「経済戦争避けねばならない」とは、滑稽な主張だ (48コメント)
  • 2019/07/03 06:00 【マスメディア論
    「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事 (36コメント)
  • 2019/07/03 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国在住日本人が見た「韓国人のタイプ」 (63コメント)
  • 2019/07/02 18:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工側の言い分は、まるで北朝鮮そっくり (46コメント)
  • 2019/07/02 14:30 【時事|韓国崩壊
    官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」 (55コメント)
  • 2019/07/02 06:00 【韓国崩壊
    経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り? (104コメント)
  • 2019/07/02 05:00 【韓国崩壊
    まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道 (4コメント)
  • 2019/07/01 14:30 【時事|韓国崩壊
    西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか! (187コメント)
  • 2019/07/01 11:30 【時事|韓国崩壊
    対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応 (32コメント)
  • 2019/07/01 10:00 【時事|韓国崩壊
    米朝会談、「韓国は蚊帳の外」を認めたがらない韓国メディア (22コメント)
  • 2019/07/01 06:00 【韓国崩壊
    フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが… (14コメント)
  • 2019/07/01 05:00 【外交
    板門店での米朝首脳会談、韓国こそが「蚊帳の外」 (29コメント)
  • 2019/06/30 14:45 【時事|韓国崩壊
    外為法第48条の制裁措置、ついに発動か? (64コメント)
  • 2019/06/30 11:17 【時事
    超速報 産経新聞『半導体材料 対韓輸出を規制』 (67コメント)
  • 2019/06/30 06:00 【韓国崩壊
    首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」 (30コメント)
  • 2019/06/30 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影 (17コメント)
  • 2019/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月29日版) (98コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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