韓国側で自称元徴用工らが日本企業を相手取って次々と訴訟を起こしている問題を受けて、日本政府は現在に至るまで、確固たる対抗措置を講じていません。ただ、これについては、「アベが親韓派だから韓国に配慮するあまり何も対抗措置を講じていないだけだ」などと断定するのは尚早です。私自身、日本政府が対抗措置を講じないことを、これまでやや批判的に取り上げて来ましたが、4月中旬以降、韓国側の弁護士の動きなどを見ていると、少し違う考え方が思い浮かんできたのも事実です。それは、まさに「瀬戸際外交の戦略的放置」です。

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瀬戸際外交のインチキ国家

自称元徴用工問題で日本政府は動かず

韓国の自称元徴用工らが日本企業を相手取って起こした「徴用工訴訟」問題を巡っては、おそらく、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、既存のマスコミ各社と比べても引けをとらないほど詳しく議論して来ました。

それにしても、振り返れば振り返るほど、この事件はいかにも「韓国らしい事件」です。というのも、韓国側の対応は「自分たちが国際法違反をしでかしておきながら、日韓関係を人質に取り、日本に対して理不尽な譲歩を求める」という姿勢で一貫しているからです。

ことに、昨年10月30日、大法院(最高裁に相当)が日本企業である新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して原告1人あたり約1000万円の損害賠償支払いを命じたことを契機に、韓国国内では日本企業を提訴する事例が相次いでいます。

もちろん、日本企業としては、2つの理由によって、こんな損害賠償命令に応じるわけにはいきません。

1つ目の理由は、「徴用工問題は捏造の疑いが濃厚である」、という点です。日本企業を訴えている自称元徴用工らが「徴用され、強制的に労働させられた」と主張していること自体の信憑性が低く、いわゆる「慰安婦問題」と同様、おそらく韓国側による捏造の可能性はきわめて濃厚でしょう。

2つ目の理由は、日韓請求権協定です。万が一、本当に日本によって強制的に労働させられた者がいたとしても、彼らの日本政府や日本企業に対する一切の請求権は1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しており、損害賠償責任は存在しません。

幸いなことに、少なくとも昨年10月30日以降に損害賠償を命じられた件を巡っては、大法院判決で敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業を筆頭に、日本企業は損害賠償に応じていません。おそらくこれらの企業は日本政府とも密接に連携しているのでしょう。

正体は「2+2」基金構想

こうしたなか、年明け前後から、韓国側では新たな動きも出て来ました。日本企業の在韓資産を差し押さえ、「損害賠償に応じなければ、これを売却するぞ!」と脅しているのです。

ただし、不思議なことに、差し押さえている資産は合弁会社株式(日本製鉄と不二越の場合)、商標権や特許権(三菱重工の場合)と、いずれも換金が非常に困難なものばかりですが、これはまことに不自然な話です。

資産を差し押さえるならば、換金が容易なもの(たとえば金銭債権)から手を付けるのが常識的な判断です。

とくに、日本製鉄と不二越については、合弁会社株式が韓国国内に存在していることが明らかなのですから、わざわざ株式そのものを差し押さえるのではなく、親会社の合弁会社に対する「剰余金の配当請求権」を差し押さえるのが手っ取り早いはずです。

また、三菱重工の場合は韓国国内に営業拠点が存在しないとされていますが、それでも同社が韓国国内の会社に対し、何らかの金銭債権(売掛金、特許権使用料など)を保有している可能性はありますし、日本製鉄も不二越も韓国企業とまったく取引していないとは考え辛いでしょう。

では、どうしてわざわざ換金が困難なものに絞って差押えを行っているのでしょうか?

その理由は、おそらく「売却するぞ、売却するぞ」と日本企業を脅し、それに日本企業がそれに嫌気をさして、韓国側にとって、もっと簡単なソリューションを日本側から提案してくれることを期待しているからです。

その「もっと簡単なソリューション」とは、ずばり、「基金構想」でしょう。

やはり、いくら韓国国内のこととはいえ、自称元徴用工らがいちいち裁判で日本企業を訴えるのは面倒ですし、日本企業に勝訴したからといって、自動的におカネを払ってもらえるわけではありません。

そこで、韓国側では原告団の弁護士が、「和解交渉」として、日本企業などに対し「2+2財団」の設立を呼び掛けているのです。

その証拠が、日経電子版の次の記事です。

「三菱重工にも和解交渉要請」 原告代理人の崔鳳泰弁護士一問一答(2019/1/9 20:50付 日本経済新聞電子版より)

そして、タイトルの「崔鳳泰」(さい・ほうたい)という人名でピンとくる人は、立派な「サウス・コリア・ウォッチャー」です。そして、この「2+2財団」とは、日本政府・日本企業・韓国政府・韓国企業の4者が自称元徴用工らに補償するための基金を共同で設立するという考え方です。

崔鳳泰弁護士は今年1月時点の日経のインタビューに対し、

日本政府・企業と韓国政府・企業が参加する『2プラス2』方式の財団設立だ。個人請求権は残っている。韓国で法律をつくり、財団からお金を受け取ったら和解したとみなし、個人請求権を消滅させる。こうした法的な安全装置をつくったうえで、日本に参加してもらう

と答えているのですが、これこそがこの人物の目的でしょう。

この「2+2基金」を設立し、自称元徴用工らが「自分は徴用被害者だ」と名乗り出たら、自動的にその基金からおカネを貰えるようにする、というのが、この崔鳳泰弁護士の狙いではないでしょうか。

何度も揺さぶりを掛ける、これぞ「瀬戸際外交」

ところで、「崔鳳泰」という人名で検索すれば、この日経電子版の記事以外にも、いくつか関連報道を見つけることができます。

この人物は、たとえば先月22日に東京の日本記者クラブで記者会見に応じ、「日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するなら、協議継続中は被告企業の資産売却を留保できる」との考え方を示したのだそうです。

元徴用工、政府協議なら売却留保/記者会見で韓国弁護士(2019/4/22 21:18付 共同通信より)

差し押さえた資産をさっさと売却すれば良いのに、こういう発言をして日本企業や日本政府の「気を引く」のは、まさに北朝鮮とまったく同じ「瀬戸際外交」のようなものでしょう。

ただ、日本企業がこの記者会見でもまったく動かなかったためでしょうか、日本製鉄の原告は、いったんは資産の売却を裁判所に申請(『徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環?』参照)。

徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環?

しかし、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』などでも触れたとおり、「本当に売却するぞ」と言いながらも、「実際には売却するまでにさらに数ヵ月の時間が必要だ」「だからその期間は猶予が与えられている」、という理屈で、何としてでも日本企業と「2+2基金」交渉に臨もうとしているのです。

そういえば、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件以降、韓国のことを「ウソツキ国家」「詐欺国家」などと堂々と呼んで良くなったのではないかと思います(『ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』参照)。

ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか

ウソをつきながら瀬戸際外交を仕掛けてくるという意味では、やっていることは北朝鮮とまったく同じですね。

対抗措置を取らないことの意味

日本政府が対抗措置を講じていないことについて

ここで、視点を日本に戻しましょう。

日本政府はこの徴用工判決問題を巡り、いまだに韓国に対して何らかの断固たる対抗措置を講じていません。

日本政府が取り得る対抗措置としては、日韓請求権協定第3条第2項に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国に要求することに加え、韓国の出方次第では「ヒト・モノ・カネの流れの制限」などに踏み切ることも可能ですが、不思議なことに、現時点においてこれらの措置を講じていません。

これを、どう見るべきでしょうか。

以前、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも触れたとおり、私自身は

  • ①日本企業などに韓国リスクを周知徹底するため
  • ②制裁に積極的な首相官邸と消極的な官僚が綱引きをしているため

の2つを仮説として考えていましたが、これに加えて最近では、

  • ③日本政府は経済制裁が韓国の政争の具に使われることを警戒している

という可能性も考えるようになりました。

日本政府が韓国に対して厳格な対抗措置を講じていないことについては、批判もあることも事実でしょう。なかには保守を装う者からの、「どうせアベは韓国好きだから、何も対策を講じないよ」という、不当な言い掛かりにも似た低レベルな指摘もあります。

ちなみに、日本国民のあいだでこのような不信感が出てくるのには、歴代日本政府(とくに外務省)に大きな責任があります。2015年7月にユネスコ総会で不要な発言を行った佐藤地(さとう・くに)のような者たちが、外務省には跋扈しているからです。

「瀬戸際外交は放置されると困る」のもまた事実

もちろん、私自身も日本政府が「ちゃんとした対策を検討している」、「いかなる場合にそれを発動するか、しっかりとした方針を定めている」と信じたいところですが、外務省の過去の不作為を知る者としては、「安倍政権だから」という理由で100%、全幅の信頼を置くのはためらわれる部分でもあります。

ただし、とくに韓国側の4月以降の動きを眺めていると、どうも安倍政権が韓国への対抗措置を講じていない理由は、先ほどの①~③のうち、①と③をミックスしたものではないか、と感じるようにもなったのです。

つまり、韓国側の弁護団の狙いが「日本企業の資産の強制売却による換金」ではなく、あくまでも2+2基金という、韓国側にとってまことに都合が良い解決策にある、ということを見抜いたうえで、あえて韓国側の自滅を待っている、というものです。

この点、たしかに日本政府の姿勢は一貫していて、

  • 日本企業に不当な不利益が発生したら、何らかの対抗措置を講じる(ただし、具体的にいかなる対抗措置を検討しているかについては、当方の手の内を明かすことになりかねないため、言及しない)
  • 日本政府としては韓国政府が李洛淵(り・らくえん)首相を中心に検討しているとされる韓国政府なりの解決策が出てくるまでは「次のステップ」(仲裁手続?)を踏むことを猶予してやる

というものです。

そして、確かに日本政府の姿勢はこの点から1ミリも動いておらず、日本企業も日本政府としっかり連携が取れているように見えます。

このため、韓国側がどんなに瀬戸際外交を仕掛けて来ても、日本政府、日本企業が泰然自若としており、まったく交渉に応じないことで、韓国側の崔鳳泰弁護士らは、間違いなく焦りを感じているはずです。

下手に資産売却を実現させてしまえば、日本政府から「何らかの対抗措置」を喰らいかねませんし、そのことにより結果的に韓国経済全体に深刻な打撃が生じてしまえば、崔鳳泰弁護士個人が日韓関係と韓国経済を破壊した張本人というそしりを受けることになりかねません。

次に、韓国政府からは、本件を巡って、どんな解決策とやらを考えているのか、いまだにその全容が見えていません(※といっても、単に何にも考えていないだけだと思いますが…)。

結局、韓国側弁護士らの「瀬戸際外交」は、日本政府、日本企業によって放置されることで、自分で自分をにっちもさっちも行かないところにまで追い込んでいるのです。

韓国政府さん、そのままじゃドツボですよ?

さて、そのうえで昨日も取り上げた次の話題を、改めて検討しておきましょう。

韓国首相、「政府対策には限界」=司法手続き進む徴用工判決(2019年05月15日14時31分付 時事通信より)

これは、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相が15日、韓国・ソウル市内で行われた討論会で、自称元徴用工らの問題をめぐり、

司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということ(※下線部は引用者による加工)

と述べた、というものです。

早い話が、「僕には解決策は出せません」と白旗を上げてしまった、ということです。

もちろん、今回の発言をもって、日本政府が李洛淵首相に「解決策を出せ」という要求を取り下げる可能性は皆無でしょうし、日本政府は「韓国政府が全責任を持って事態収拾に当たるべし」というスタンスを今後も維持するでしょう。

しかし、事前に予測がついていたとはいえ、やはり、韓国政府には事態収拾を図ることができなかった、という「中間結論」が見えたことは、非常に良かったと思います。

そして、昨年10月の大法院判決を契機として、これから日本企業を訴える自称元徴用工ら原告側の人数は、増えることはあっても減ることはありません。また、訴えられる日本企業のなかには、韓国側の営業拠点を持っている会社もあるでしょうし、そのような会社の資産も差し押さえを喰らうことでしょう。

つまり、時間が経てば経つほど韓国政府にとっての選択肢は減り、事態は悪化する一方なのに、韓国政府は何ら有効な解決策を打ち出せず、ただ時間が過ぎていくだけの状況なのです。

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放っておけば日本には選択肢が増える

言い換えれば、放置すればするほど、日本にとっての選択肢は増えます。

日本の韓国に対する制裁手段の1つが、「日韓通貨スワップをわざと結んでやらないこと」という行為であり、言い換えれば、これは「消極的制裁」の一形態です。

折しも外為市場では韓国の通貨・ウォンの下落が続いていて、昨日深夜11時半時点で1ドル=1190ウォン前後でした。

もちろん、これが通貨危機の前兆なのかどうかは、現時点では断定できません。

しかし、万が一、韓国が通貨危機に突入しつつあるのであれば、日本政府は麻生太郎総理あたりが「韓国とのスワップは結ばない」とわざわざ口に出して発言することも、韓国が日本の後ろ盾を失っているということを金融市場にメッセージとして発信する効果が得られます。

また、今年2月の米朝首脳会談の決裂を受けて、北朝鮮がかなりの苦境にあります。

北朝鮮が短距離ミサイルを発射したこと自体、瀬戸際外交の一種として理解すべきですが、興味深いことに、ドナルド・J・トランプ米大統領は、現在のところはこれをほぼ無視している状況にあります(『トランプ氏「ミサイルに反応せず」 瀬戸際外交には無視も有効』参照)。

トランプ氏「ミサイルに反応せず」 瀬戸際外交には無視も有効

そして、苦境にある北朝鮮が韓国を突破口に使おうとする動きを強めれば、ますます「瀬取り」などの活動を活発化させるでしょうし、場合によっては『北朝鮮の挑発と「日米の韓国外し」 静観と経済制裁強化が正解』などで触れたような拿捕事例も出て来るでしょう。

当然、韓国も北朝鮮制裁決議違反の煽りを喰らい、韓国の有力企業、あるいは韓国自体が米国からセカンダリー・サンクションを喰らうかもしれませんが、そのときに日本がそのセカンダリー・サンクションに同調する、という選択肢もあるでしょう。

さらに、韓国でのリーガル・リスクが高まり過ぎたと日本企業が認識すれば、『セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?』でも触れたフェローテックのように、韓国から事業の一部または全部を撤退する企業が増えてくるかもしれません。

私自身、日本政府が韓国に対し、待てど暮らせど断固たる措置を講じない点について、ストレスを感じていないといえばウソになりますが、状況だけを眺めていると、日本が現時点においてわざわざ対抗措置を講じていないことにも、それなりの効果があることは事実でしょう。

※本文は以上です。

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    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)
  • 2019/07/27 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国女性?無理!」 (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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