昨日の『日本が第3項措置を通告 これに対し韓国は周回遅れの様相』と『火に油を注いだ韓国政府の無能ぶり』で「速報」的にお伝えしたとおり、日本政府は昨日、韓国に対して日韓請求権第3条第3項措置(第三国仲裁)を通告する一方、韓国政府・外交部は日本政府に対し、「1+1基金案」という、火に油を注ぐようなふざけた提案を持ってきたようです。本稿ではこれについてもう少し詳しく確認していきましょう。

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韓国側の、ふざけた提案

日本が第3項措置を通告 これに対し韓国は周回遅れの様相』の末尾で紹介した、「韓国政府側が日韓両国企業拠出の財源で被害補償してはどうかとする提案を出してきた」という話題について、続報が出ていますので、簡単に紹介しておきましょう。

韓日両国企業拠出の財源で強制徴用被害者に慰謝料 日本に提案=韓国政府(2019.06.19 17:03付 聯合ニュース日本語版より)
韓国外交部「強制徴用賠償問題、韓日企業の出資を財源に…日本側に提案」(2019年06月19日17時15分付 中央日報日本語版より)
韓国外交部「韓日企業の出資を財源に徴用の慰謝料、日本側に提案」(2019/06/19 16:50付 朝鮮日報日本語版より)

~ほか多数

ここに挙げた3つの情報源では微妙に言い回しなどが違う部分もありますが、これらの情報源を総合して韓国政府外交部当局者が話した内容を要約すると、だいたい次のとおりです。

  • 韓国政府・外交部当局者は19日、記者らと会い、日韓両国企業の自発的な拠出金を財源として、「強制徴用された韓国人被害者」(※自称元徴用工のこと)らに慰謝料を支払う案を日本側に提案したと明らかにした
  • この当局者はまた、日本側がこうした案を受け入れる場合、日本政府が要請した日韓請求権協定第3条第1項に定める外交協議の手続の受入れを検討する用意があるとする立場についても、日本政府に伝達した
  • 外交部は「強制徴用問題解決に向けた努力は今後も粘り強く続けていく」「過去の歴史に始まる問題については解決の努力を続ける一方、両国間で実質的に必要な協力を推進することで、韓日両国の国益に役立つ方向で韓日関係を賢く管理、発展させていこうと思う」と述べている

大きく3つのツッコミどころ

すでに国際マター:いまさら二ヵ国間での協議はあり得ない

正直、「てんで話にならない」とは、こういうことを言うのでしょう。

まず、ツッコミどころは多数あるのですが、いちばん重要な点を指摘しておきますと、『日本が第3項措置を通告 これに対し韓国は周回遅れの様相』で述べたとおり、すでに自称元徴用工問題を巡って日本政府は「第三国に委ねる」という意思を表明している、という点です。

日韓請求権協定第3条(詳しくは『資料:「日韓請求権協定第3条」の原文と解説』参照)は、大きく分けて、

  • 第1項…日韓両国の外交的な協議
  • 第2項…日韓両国に第三国1ヵ国を交えた仲裁
  • 第3項…第三国3ヵ国による仲裁

という構造で、第1項、つまり日韓両国だけで完結する手続について、日本政府は1月9日から4ヵ月間以上も時間的な猶予を与えていたのです。

いや、昨年10月30日の、新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する大法院判決からカウントすれば、李洛淵(り・らくえん)首相が匙を投げた5月15日まで、半年以上が経過しているのです。

その間、韓国政府はいったい何をやっていたというのでしょうか。

事態がすでに第2項、第3項の手続に移っているのに、いまさら第1項の手続に戻ることなどできません。少なくとも、現在の日本政府・外務省だと、それに応じることはあり得ないでしょうし、親韓派議員らも首相官邸にこうした解決をねじ込む政治力などありません。

なにより、日本国民の怒りがそれを許さないでしょう。

自分で財団を解散したくせに…

2点目は、先ほどまでの記事でも申し上げたとおり、昨年11月21日に韓国自身が慰安婦財団を解散した、というものです。

従軍慰安婦問題も「韓国による捏造である」という意味で自称元徴用工問題と構図はまったく同じですが、これについては2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」に基づき、韓国政府が財団を設立し、そこに日本政府が10億円を拠出するという形での政治決着が図られました。

こうした「基金」「財団」方式は、これまでの日韓関係だと、一種の政治決着としてしばしば利用されてきたスキームではありますが、昨年、韓国政府が財団を解散してしまったことにより、今後、日韓間でこのような方式による解決を図ることは事実上不可能になったと考えて良いでしょう。

韓国政府側は「財源を拠出する主体」を「日韓政府」ではなく「日韓企業」と述べていますので、これは「2+2基金」ではなく「1+1基金」のようなものですが、それであったとしても、現在の日本では政府と企業が強くタッグを組んでいる以上、日本企業がこれに「自発的に」協力するとも思えません。

韓国メディアのトンチンカン

そして、3点目のツッコミどころは、これを報じた韓国メディアのトンチンカンぶりです。

先ほど紹介した3つのメディア(聯合ニュース、中央日報、朝鮮日報)については、この「財団方式」が「お話にならない」という点を、まったく理解していないように見受けられるのです。たとえば、

日本側が大法院判決に強く反発したことで、冷え切っている両国関係が正常化するきっかけになるか注目される。」(聯合ニュース)

という下りからは、むしろこの手の「ふざけた提案」をしてくること自体、火に油を注ぐようなものだという点を、韓国政府だけでなく韓国メディアですらまったく意識していないという事実を強くうかがわせるのです。

そもそも、日本がなぜ、この自称元徴用工問題に対し、国を挙げて怒りを抱いているのかといえば、韓国が「①ウソをついて、②過去のことを蒸し返してきている」からです。

それなのに、昨年10月30日の自称元徴用工判決以降、韓国のメディアの報道を眺めていて思うのは、そもそもなぜ私たち日本国民がこれらの問題に強い怒りを抱いているのか、まったく理解していないという点にあります。

自称元徴用工問題については、日本政府はかなり早い段階で自称元徴用工のことを「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称しており、このこと自体、彼らの多くが「強制的に徴用された」と主張している内容が事実と異なっていると認識している証拠です。

日本では、いちど法的に決着がついた問題をひっくり返すということは基本的にあり得ない話ですが、ウソの話を持ち出して問題をいつまでも蒸し返す姿勢にこそ、日本人の多くが怒りを抱いているのです。

なぜそんな単純なことに気付かないのでしょうか?

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韓国という邪悪な存在

韓国の外交は「食い逃げ外交」「ウソツキ詐欺外交」

私たち日本国民がここで強く認識しておかねばならない点が、1つあります。

韓国の外交とは基本的に、「義務を果たさず権利を主張する」というものであり、一種の「食い逃げ外交」のようなものである、という点です(『韓国の「食い逃げ外交」、そろそろ年貢の納めどき』参照)。

韓国の「食い逃げ外交」、そろそろ年貢の納めどき

あるいは、韓国は北朝鮮と同様の「瀬戸際外交」を繰り返す、「ウソツキ詐欺国家」だ、という言い方をしても良いかもしれません(『ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』参照)。

ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか

そして、「韓国側が権利だけ行使し、義務を果たさなかった」という例はあまりにもたくさんあるのですが、1つだけ例を挙げておけば、2015年12月28日の日韓慰安婦合意です。いわゆる日韓慰安婦合意のポイントは、次の4点にあります。

いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

このうち①を除けば、②が日本政府の義務であり、③が韓国政府の義務、④が日韓両国政府の義務です。

ただ、日本側は②の義務をすでに2016年8月末の時点で履行しているにも関わらず、韓国側は③の義務を未だに履行していませんし、それどころか2016年12月末には釜山の日本総領事館前に、あらたな慰安婦像まで設置されてしまいました。

さらに、康京和(こう・きょうわ)外交部長官(※外相に相当)は、国連等の国際社会の場で、しょっちゅう「慰安婦問題」を持ち出していますので、韓国がこの④の義務についても果たしていないことは、もはや明白だといえるでしょう。

(※余談ですが、慰安婦像が睨みつけている先にあるソウルにある日本大使館跡地は、新築工事が事実上頓挫し、更地になって雑草が生えている状態だそうです。個人的には、いっそのこと、もう大使館ごと撤収してしまい、北京にある在中日本大使館が韓国大使館を兼ねれば良いとすら思います。)

ダメだこりゃ…

さて、冒頭に挙げた3つの情報源のうち、朝鮮日報の記事には、こんなくだりが出て来ます。

外交部の当局者は「強制徴用問題解決に向けた努力は今後も粘り強く続けていく」と述べつつ、「過去の歴史に始まる問題はそのまま解決の努力を傾ける一方、両国の間で実質的に必要な協力は引き続き推進することにより、それぞれの国益に役立つ方向で、韓日関係を賢く管理、発展させていこうと思う」と語った。

早い話が「ツートラックを続けるよ」という宣言ですね。

誰かツッコミを入れたら良いのに、と思いますが、朝鮮日報は典型的な「用日派メディア」ですので、こうした奇妙な文章が無批判に掲載されてしまうのも、仕方がない話かもしれません。

また、聯合ニュースの記事では、

駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)元外交部次官は「遅くなったものの、これまで何の立場を示さなかった政府が対案を出したことは、一歩前進した措置とみられる」として、「日本政府の立場が鍵」と述べた。

という下りも出てきます。

申珏秀(しん・かくしゅう)氏といえば、洪錫炫(こう・しゃくげん)韓半島平和構築理事や朴喆熙(ぼく・てつき)ソウル大学国際大学院教授らとともに「韓日ビジョンフォーラム」を結成している人物です。

元駐日大使というからには、日本国民の韓国に対する怒りを少しくらいは理解しているのかと思いきや、改めて『韓国の重鎮議員を迎えたのは「ワタミ」さん1人だったが…』でも紹介した過去の発言を読んでみると、おもわず「ダメだこりゃ…」とつぶやきたくもなってしまいます。

韓国の重鎮議員を迎えたのは「ワタミ」さん1人だったが…

国際ルール+オープンベースが鉄則

こうしたなか、いままでの日韓関係は、『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』でも触れたとおり、ともすれば「密室の道徳外交」の世界に留まっていたきらいがあります。

韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ

しかし、昨日の日本政府の毅然たる決定文を読むと、時代の変化を強く感じます。日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第3項の措置(第三国仲裁の付託)を通告した際の、外務省による通告の原文を読むと、書き方が実に厳しいものだからです。

旧朝鮮半島出身労働者問題に関する金杉アジア大洋州局長による金敬翰在京韓国大使館次席公使の召致(令和元年6月19日付 外務省HPより)

本19日午前、金杉憲治アジア大洋州局長が金敬翰(キム・ギョンハン)在京韓国大使館次席公使を召致し、以下の立場を伝達しました。

  1. 5月20日に日本政府から韓国政府に対し通告した日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託に関し、韓国政府が、同協定上の義務を果たさず、期限内に仲裁委員を任命しなかったことは遺憾である。
  2. 韓国政府の同協定上の次なる義務は、締約国に代わり仲裁委員を指名する第三国を選定することであり、韓国政府に対し、協定上の義務に従い、仲裁に応じるよう強く求める。

「韓国政府の次なる義務は、こうだ!」という書き方からは、もはや外務省が過去の「道徳的価値観」にもとづく「密室ベース」の議論の時代に戻ることはない、という強い意志を感じることができます。

日本の覚悟

日本側の責任は皆無といえず

ところで、韓国の側で奇妙な案が「解決策」として出て来る理由について、日本側にも責任がまったくないとはいえません。

それが、相手に対する忖度(そんたく)のカルチャーです。

中曽根康弘元首相が、1985年8月15日以降、靖国神社への参拝を取りやめたのは、中国共産党の胡耀邦(こ・ようほう)総書記の進退に影響が生じることを懸念したものだったというのは有名な話ですが、これなどナンセンスの極みです。

「日本国の首相が靖国神社に参拝したら周辺国の感情を傷つける」という、わけのわからない屁理屈が、その後、日本の現職首相が靖国参拝できないという奇妙な習慣を作り上げてしまったことは、ひとえに中曽根元首相の功罪のうち、あきらかに「罪」の側面でしょう。

また、自称元慰安婦らに「性的奴隷」というステータスを付与した者たちが、実は日本国内の反日的な市民団体だったという指摘も、ときどき、保守派の論客から寄せられるものですが、これが事実だとすれば、それこそ許せない話です。

何より、朝日新聞の慰安婦捏造報道を放置し続けた日本のマスコミ業界自体、国民に対して将来、何らかの形で落とし前を付けるべきでしょう(それが大手新聞社・テレビ局の倒産なのか、NHKの解体・廃局なのかは知りませんが…)。

日本の空気が変わり始めた!

ただ、幸いなことに、昨年10月30日の韓国大法院判決以降に関しては、今回の自称元徴用工問題を巡って、「過去を蒸し返さないこと」、「韓国のウソを絶対に許さないこと」で、ほぼ日本の政府や世論も一致しているように見受けられます。

実際、河野太郎外相は昨日の時点で、ご自身のツイッターに「この提案は韓国の国際法違反の状態を是正することにならないため、受け入れられない」と即時反応するなど、日本側はこのような解決があり得ないと「瞬殺」した格好です。

ひと昔前だと、「韓国に対する経済制裁」「日韓断交」などと叫んでいれば、朝日新聞あたりから「ネトウヨ」という強い批判を浴びたのではないかと思います。しかし、最近のウェブ論壇を眺めていると、さすがに「日韓断交」論はさほど多くないにせよ、「経済制裁」論はずいぶんと増えてきた気がします。

もっとも、『朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっている』などで申し上げたとおり、韓国への経済制裁には、少なくとも大きく3つの視点があります。

  • 1つ目、「日本が韓国に腹を立てたから、仕返しとして経済制裁を加えて溜飲を下げる」。
  • 2つ目、「日韓関係を元に戻すために、理性的に戦略を構築したうえで、経済制裁を加える」。
  • 3つ目、「日韓関係を清算するために、経済制裁を加える」。

この3つの視点は、あくまでも当ウェブサイトとしてのオリジナルです。

当ウェブサイトでは一貫して申し上げているとおり、「感情的に韓国を叩いて溜飲を下げるための経済制裁」や「日韓関係を正常化するための経済制裁」には反対ですし、その場のノリで日韓断交を叫ぶ人たちに対しても、強い違和感を抱いています。

私自身、韓国相手にどうせやるならば、1つ目、2つ目の視点ではなく、いっそのこと肚を据えて3つ目の視点で対処すべきと考えています。いや、この場合は「経済制裁」ではなく「経済戦争」とでも言うべきでしょうか。その行く末は、朝鮮半島の経済的な焦土化です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

日韓関係が今後、修復に向かうのか、破滅に向かうのかはわかりません。

ただ、1つだけ確実にいえることがあるとすれば、このインターネット時代にあって、国民の監視の目がこれまでになく厳しくなっている以上、今までのような「密室道徳外交」を続けることは不可能だ、ということです。そのうえで、改めて、次の2点を強調しておきたいと思います。

  • ①韓国との友好関係を続けるならば、今までの日韓関係のなかで、「タダ乗り」「食い逃げ」「不法行為」などで日本が韓国から受けた被害については、キッチリ清算させることが必要
  • ②韓国と断交するならば、これまで日本がさんざん飲まされてきた煮え湯を100倍にしてお返しすることで、朝鮮半島にぺんぺん草も生えないくらいの経済的打撃を喰らわせることが必要

果たして日韓関係はどこに行こうとしているのか。

少なくともこれまでのような「事なかれ主義外交」ではないことだけは祈りたいところです。

※本文は以上です。

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    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)
  • 2019/12/26 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない (19コメント)
  • 2019/12/26 11:00 【時事|外交
    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」? (22コメント)
  • 2019/12/26 06:00 【韓国崩壊
    年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒 (26コメント)
  • 2019/12/26 05:00 【経済全般
    韓国のLCCの大幅減便と「発着枠のU/Lルール」 (24コメント)
  • 2019/12/25 22:30 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「徴用工、韓日が早く解決策を見つけるべき」 (22コメント)
  • 2019/12/25 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/25(水) (59コメント)
  • 2019/12/25 11:45 【マスメディア論|時事
    頑張れマス「ゴミ」!桜を見る会で支持率下がるかな? (32コメント)
  • 2019/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日首脳会談、葛藤解決の第一歩」 (10コメント)
  • 2019/12/25 06:00 【時事|外交
    そもそも「日中韓サミット」に意味はあるのか (18コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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