韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ

今月20日に発生したレーダー照射事件を巡る韓国側の説明が、二転、三転しています。それどころか、韓国政府は「勝手に事案を公表したこと」を巡って、日本に「逆ギレ」している状況にあります。ただ、韓国政府の関係者の言動をつぶさに眺めると、彼らの日本に対する行動パターンは、「道徳的優位性」と「密室外交」という2つの特徴を帯びていることが判明します。私はこれを「韓国外交の2つのウィークポイント」と位置付けるべきだと思いますし、逆に言えば、日本の今後の対韓外交は、「法律という正論を前面に押し出し、かつ、韓国が隠したがる情報を容赦なく公表する」という姿勢が正解だと思うのです。

「日韓断交」も覚悟必要?

本当に次から次へと飽きさせない(?)国です。

日韓関係が破綻の危機に瀕しているという危機感を私が抱いているという点については、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を通じて、かなり以前から主張している点です。

もちろん、私自身は「韓国人(朝鮮人)や日韓ハーフはすべて日本から出ていけ!」などと叫ぶつもりはありません。日本社会には善良な在日韓国・朝鮮人も多数暮らしています。それに、私には信頼できる韓国人の知り合いもいますし、だいいち、私自身が血統的には日韓ハーフです。

ただ、それと同時に、ここ数ヵ月、韓国側から日本に対して仕掛けられてくる不法行為の数々を見れば、もう日韓両国は「国としての友好関係」が成り立たない次元にまで来ていることもまた事実です。

これについて韓国側では、「極端な反日行動を取っているのはごく一部の韓国市民だ」、「大部分の韓国の市民は日本と仲良くしようと思っている」、という意見が流れることもありますが、それは詭弁です。

韓国で民政移管されて以降の大統領について眺めてみると、金泳三(きん・えいさん)以降のほぼすべての大統領が何らかの反日的な言動を取ってきましたし、そんな反日的な大統領を6代連続して選出している以上、やはり反日は韓国国民のマジョリティであると断定せざるを得ません。

また、日本は韓国との貿易で毎年黒字を計上していますし、韓国人が観光客として大挙して日本にやって来ているという事情もあるため、「日韓断交すれば、日本企業や日本社会にとっても少なくない打撃が生じる」「日韓は断交すべきではなく、仲良くすべきだ」とする意見があることも重々承知しています。

しかし、こうした不都合が生じることを覚悟の上で、日本はいま、韓国との関係を何らかの形で見直さざるを得ない局面に到達しているといえるのかもしれません。

韓国政府のウィークポイント

レーダー照射事件巡り二転三転する韓国政府

さて、20日午後3時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の駆逐艦が海自所属P1哨戒機に対し、火器管制レーダーを2度にわたって照射した事件を巡っては、連日のように続報が出ています。

ただ、当ウェブサイトで取り上げたものだけを抽出していくと、日々、韓国側の情報は二転三転しています。実際、それらについて振り返ってみましょう。

「火器レーダーを照射した事実はない」、「火器レーダーも含めてすべてのレーダーを使用し、それがたまたまP1哨戒機に当たったに過ぎない」、「使用したのは火器レーダーではなく光学カメラだ」、「日本側の反応は度を越している」…。

こんなめちゃくちゃな言い分を突きつけられて、仏様のように「はいそうですか」と反応できる能天気な国が地球上に存在するとも思えません。

さらに驚き、呆れるのは、「最初に日本側が威嚇飛行を仕掛けてきた」、「だから日本の方が悪い」といった詭弁です(※といっても、これについては昨日の『やっぱり出てきた!「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁』でも紹介したとおりなので、詳細は割愛します)。

韓国政府はこの落とし前を、いったいどうつけるつもりなのでしょうか?

韓国の2つの「ウィークポイント」、1つ目は「道徳」

ただ、徴用工判決を巡る韓国政府側の対応でもわかるとおり、実は、韓国には2つの「ウィークポイント(致命的弱点)」があります。

それは、「正論に弱いこと」と、「公表されると困ること」です。

このうち「正論に弱いこと」とは、国際法、条約などを持ち出されることを韓国が極端に嫌う、という点です。いや、都合が悪くなったら、「韓国は日本に対し、道徳的な優位にある」という謎の理論を持ち出して日本を言い負かそうとすることです。

実際、韓国政府関係者は常々、「日本は韓国に対し、道徳的、歴史的に配慮しなければならない」と主張しています。その典型例が、今月初旬に出てきた、次の報道です。

韓国外交部当局者「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」(2018年12月05日10時41分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によれば、韓国外交部(※外務省に相当)の「当局者」は12月4日、記者団と会い、次のように述べたのだそうです。

法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない

「法を持ち出すのではなく道徳的に対応せよ」という要求は、韓国側から頻繁に聞かれるものですが、これは、言い換えれば、自分たちが法的には非常にまずい立場に立たされていることを、韓国側がきちんと理解しているという証拠でもあります。

それに、「法的に解決すれば、もうそれ以上に責任を負う必要がない」というのは、「法治国家としての基本」です。この外交部当局者の「韓日関係には法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」などという言い分を認めれば、日韓関係だけでなく、国際関係自体がガラガラ音を立てて崩れてしまいます。

したがって、このようにふざけた発言をする人間が外交部の当局者であるという時点で、韓国には国際社会の一員たる資格がありません。

そして、こうした韓国政府のふざけた言い分を容認してきた日本の外務省の姿勢にも、重篤な問題があると言わざるを得ないでしょう。

ウィークポイント②「韓国は密室外交がお好き」

そして、この1つ目のウィークポイントとセットとなるのが、2つ目のウィークポイント、つまり「密室外交」です。韓国は、さまざまな問題が出て来たときに、できるだけそれを隠蔽しようとする癖があるのですが、こうした姿勢自体が非常に大きな問題をはらんでいます。

たとえば、今回の火器レーダー照射事件を巡っては、昨日、次のような報道が出ています。

韓国 レーダー照射問題で日本に遺憾表明=「引き続き意思疎通」(2018.12.24 17:38付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによれば、韓国がレーダー照射問題で日本に「遺憾だ」と表明したとのことですが、これはタイトルに騙されてはいけません。というのも、「遺憾」の意は、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したこと」について、表明したからです。

これは非常に重要なポイントです。

要するに、韓国側はこれを公表して欲しくなかったのでしょう。

そういえば、10月30日の「徴用工判決」以降、日本政府は菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官や河野太郎外相らが、韓国の判決が「国際法違反だ」、「韓国側が責任を持って対処しなければならない」などと述べていることに対しても、韓国政府は感情的に反発しています。

これも、「おおやけの場で」議論してほしくない、という韓国政府の要望(というか「甘え」)の一環と見るべきでしょう。

あるべき韓国との外交

対韓外交の基本は「公開の場で正論を主張」

くりかえしになりますが、韓国が日本に対して求めて来ているのは、「法を振りかざすのではなく韓国国民の情緒と歴史と道徳に配慮し」、「何かを公表する前に必ず韓国政府と協議すること」、です。

逆に言えば、「常に国際法や条約、国際慣習に照らした正論を、全世界に向けて公の場で主張すること」をされてしまうと、韓国としては本当に困ってしまいます。そして、韓国が日本に対して一切の誠意を示さない国である以上、もはや韓国に対する配慮は一切不要です。

韓国に対する外交の鉄則は、「公開の場で正論を主張すること」以外にありません。

とりあえず今回のレーダー照射事件については、日本は米軍と情報を完全に共有すべきでしょうし、場合によっては国連安保理にも通報すべき案件です。そして、レーダー照射事件そのものに加え、韓国軍の活動そのものについても、国際社会が緊密に連携して監視すべきでしょう。

その際、日本が先頭を切るのではなく、むしろ米国や英国など「ファイブ・アイズ」と呼ばれる英米各国と連携して、「北朝鮮制裁の一環として」、韓国を封じ込めるのが正解です。つまり、日韓関係を単体で議論するのではなく、あくまでも「日米英豪加NZ」対「南北朝鮮」という対立軸に持ち込むべきです。

今回のレーダー照射事件については、事実であれば、韓国側にはただの1点たりとも理はありません。いや、火器レーダー照射は、人間でいえば、銃口を相手に向けて引き金に手を掛けた状態だといえば分かりやすいでしょう。

これに加え、韓国政府の本件に関する説明が二転、三転していること、一切の非を認めていないこと、謝罪をしていないこと、それどころか日本側がその事実を公表したことに「逆切れ」していること、などから考えるならば、韓国は日本に宣戦布告したがっていると疑われても仕方がありません。

国際的な常識に照らせば、哨戒機に火器レーダーを照射した時点で、「撃墜するぞ」という意思を示したのとまったく同じです。

徴用工判決を巡り、日本政府は期限を切れ

ただ、この「公開の場で正論を述べること」については、火器レーダー照射事件への対応以外にも、まったく同じことが言えます。

当ウェブサイトでは昨日の夜、『【速報】やっぱり逃げた!韓国側弁護団、強制執行日時明言せず』のなかで、徴用工判決を巡る原告団の動きについて紹介したばかりです。

これは、原告団側が新日鐵住金に対する強制執行に乗り出す構えを見せつつも、具体的な時期については無責任にも「韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」と逃げた、という話題です。

もちろん、昨日も申し上げたとおり、韓国側でごく近いうちに強制執行の手続に踏み切るかどうかを巡っては、その可能性は半々だと思います。しかし、仮に韓国側で強制執行が行われなかったとしても、いつまでもこの問題をダラダラと引っ張ることは望ましくありません。

やはり、日本政府としてはある程度期限を切って、「この時点までに韓国政府が真摯に対応しなければ、日本は韓国を国際裁判に提訴する」と脅す必要があるのではないでしょうか?

「しっかり」×12回、河野外相の会見

では、日本政府としてはどう対応するつもりなのでしょうか?

そのヒントになるかどうかはわかりませんが、12月23日の河野太郎外相の記者会見がなかなか興味深いです。河野外相はモロッコなど北アフリカ3ヵ国への訪問を前に、羽田空港で記者団の会見に応じているのですが、この会見で「しっかり」という単語を12回(!)も繰り返しているのです。

河野外務大臣臨時会見記録(平成30年12月23日(日曜日)13時30分 於:羽田空港国際線ターミナル搭乗ゲート)(2018/12/23付 外務省HPより)

冒頭発言の部分を抽出すると、次のとおりです。

日韓の間で、先日の旧朝鮮半島出身の労働者に関する大法院判決に関して、韓国側で李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいています。日本政府としては、李洛淵総理のもとでしっかりとした対応が行われるというふうに考えているところでございますが、こうした難しい問題をやっているなかでですね、先日の韓国の国会議員の竹島上陸、あるいはいわゆる竹島防衛訓練、あるいは今回の日本海上での事案といったものが立て続けに起きておりますので、韓国政府にはこうした難しい問題の対応の中で、韓国政府には一貫した対応をしていただきたいというふうに求めていきたいと思っております。金杉アジア大洋州局長が今日韓国へ向かいました。明日、局長級の会談を行う予定でありますので、その中で、日韓関係をしっかりとマネージするためにですね、韓国側にしっかり対応の努力をお願いしていきたいというふうに思っていますし、そこでしっかりと意見交換をやってもらいたいというふうに思っております。

この冒頭発言部分だけでも「しっかり」が4回出て来ていますが、さらにその後の質疑応答でも8回、「しっかり」という単語が出て来ています。といっても、ここで「しっかり」やるのは韓国政府であって日本政府じゃないよ、というわけです。

それはともかくとして、河野外相の冒頭発言からは、徴用工判決については李洛淵(り・らくえん)韓国首相が日本政府の納得できるような「しっかり」した対応策を検討できるかどうかを見極めてやろう、という雰囲気が出ています。

「しっかり」、便利ですね。

しっかり確認しよう

ということで、私も河野氏にならい、「しっかり」を使って、しっかり確認しておきます。

韓国に対する外交の基本は、「①国際社会から見て納得できる正論でしっかりと押し切り、一切妥協しないこと、そして、②議論は常にしっかりと公表し続けること」、の2点に尽きます。

レーダー照射問題については絶対にうやむやにせず、日本政府が納得できるまで韓国政府に対しては繰り返ししっかりと説明を要求し続けるべきですし、また、しっかりした再発防止策に加え、責任者をしっかりと処罰するよう、あわせて要求しましょう。

徴用工判決問題については、現在が国際法違反の状態にあることを韓国政府に対し、しっかり認識させ、あわせて事態を収拾する方策を、韓国政府にしっかりと考えさせましょう。もし韓国政府がそれを出して来なければ、日本は韓国をしっかりと経済制裁しましょう。

今日の日韓関係を招いた責任は、日本の「しっかりしない対韓配慮外交」にもその遠因があることは間違いありません。こうした過去と「しっかり」決別できるのかどうか。安倍政権の対韓外交については私も有権者の1人として、しっかりと見極めたいと思います。

読者コメント一覧

  1. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。

    今回の韓国によるFCレーダー照射は海上衝突回避規範(CUES)に違反していない日本の主権範囲内であるEEZ内で行われた国際法違反行為であることを主張し、責任者の処罰を要求し、応じない場合には経済的な制裁実施を通告すべきです。回答期限は二週間で良いでしょう。

    同じ自由主義陣営への対応でないとの反論に対しては貴国の今回の行為自体が同じ自由主義陣営の対応でないと突き放すべきです。

    正論。情報を公開した交渉。期限切り。未回答時の制裁。この4点セットで常時挑むべきですね。

  2. とゆら より:

    日本は、常に、公的な場でも、懸案ごとに「あなた(韓国)は北朝鮮と同じような国だ」と言ってやればいい。

    韓国がこの言葉をどう捉えるかは
    日本にとってどうでもいいことです。

    肯定すれば無法国家と認めることになりますし
    否定すれば、金正恩からお仕置きをもらうだろうし。

    要は、日本は今までのように韓国との問題を丸く収めようとする戦略ではなく、
    朝鮮韓国人どおしの内部分裂にもっていくように仕向けることです。

    日本の貴重な外交のリソースや日本国民の労力を使うまでもない。その価値もない。

    1. カラ売りサンタ より:

      この上ない褒め言葉と受け止められてホルホルするだけです。
      もはや「青瓦台」ではなくて「赤瓦台」と揶揄する国民もいる。
      彼らにしてみれば、道徳的に優位かつ正義は我にありで日本は劣位で悪。
      悪に対して正義は何をしても許される。むしろそれが「法」なのです。

  3. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 本当に毎日毎日、途絶えることなく韓国はいろいろと愚題を提供出来るな、と思います(笑)。真面目な話、日韓以外の第3国(自由民主主義国)で、国民全員精神鑑定を受けた方が良いと思います。余りにも場当たり的、他人に責をなすりつける、友好国に誹謗中傷を与える、、。病的です。

    < 韓国曰く『法律では確かに日本の言う事が正しいが、それ以外の道徳的な問題が優先される』←ハァ?法的に最終裁決が決まれば、それ以外に負うものはありません。

    < 韓国曰く『勝手に日韓関係の難しい事案を、メディアに喋って貰ったら困る』←情報操作ですか。あいにく、日本人はそういう腹芸は不得手なもんで(笑)。決定事項はちゃんと国民に伝える、貴国では都合の悪い発表はしないと。

    < スゲエ国ですな。こりゃ、中国や北朝鮮より上手の情報操作国だ。その割に抜け穴ガッポリあって、間抜けだが(笑)。

    < 日本政府は正論と国際法に基づいて協議するのは良いが、期限も公表した方が良い。相手が抜き差しならない状態にさせよう!

  4. 変態 より:

    韓国政府を攻撃しようと思えば韓国の国民をぶつけるのが最も効果的でしょうね
    全く防御とは異なる方法ですが

    《自国の若者達を強制労働韓国政府が黙殺する不都合な事実》
    検索するとライブドアニュースにたどり着くと思います
    韓国の中で自由に動ける弁護士が告発者集めたらさぞ苦しむ事でしょう

    《ライダイハン》
    検索すると韓国が日本に訴えてる慰安婦のような物が出て来ます
    もう少し叫び続ける姿を眺めてから行動した方が良いとも思います
    女を外交に使ったりするのは連中の文化なので恥を理解するまで待ちましょう
    後で韓国とベトナムに情報を投げ込んで煽れば発狂してくれると思います

    1. 定年碁打ち より:

      変態さま
      私が愛読している中央日報では、両方とも記事が無かったようです。
      強制労働問題は韓国内の報道状況を確認できていませんが、ライダハンは、極左のハンギョレ紙が稀に記事にしていました。韓国はベトナムに謝るべきだとして。それでも、黙殺でしたね。
      韓国国民の大多数は、謝罪は受けても、自国民と他国民に謝罪することは出来ないようです。
      以上が、私の偏見にみちた意見です。

    2. カラ売りサンタ より:

      日本企業への就活も、どうせ「自ロ他不」です。
      「自分がすればロマンス、他人がすれば不倫」

      「優秀で意欲的な韓国青年が日本企業で活躍してやるニダ」
      くらいのメンタリティーです。

  5. gommer より:

    >その際、日本が先頭を切るのではなく、むしろ米国や英国など「ファイブ・アイズ」と呼ばれる英米各国と連携して、「北朝鮮制裁の一環として」、韓国を封じ込めるのが正解です。つまり、日韓関係を単体で議論するのではなく、あくまでも「日米英豪加NZ」対「南北朝鮮」という対立軸に持ち込むべきです。

    多国間の連携は理想的ですが、まずは日本が先陣を切って「韓国とは組めない」とはっきり主張するべきでしょう。組めない理由は出そろいましたから非難されるいわれはありません。日本が韓国と協調しない事で大きな損害を被る国もありません。(韓国を除いて)

    アメリカが日米韓の間接同盟を維持したければ韓国に働きかけるでしょう。当然日本にも抑制を求めますが日本が頑として譲らなければ良いだけです。
    在韓米軍と在日米軍の重要性を比較するなら、アメリカが韓国に肩入れする理由がありません。

    日本が北朝鮮の封じ込めにより積極的に参加し韓国を拒否するなら、制裁維持の姿勢を崩さない諸国を誘導する事が可能でしょう。

    日本外交力を殊更に低く見る向きがあるのは承知していますが、アメリカが抜けたTPPをまとめ上げる事が出来たのは日本だからです。他の国には不可能な事でした。
    日本は本気を出せばもっとできる国ですよ。

  6. カズ より:

    「悪気はなくても、迷惑かけたら、まずゴメン」これが言えるから、ヒトなんです。〔言えないのはドウブツです〕

    哨戒機は、データ収集のための機体なのに、「微に細に行動のすべてが解析される」とは思わないんでしょうか?〔思わないんでしょうね〕

    *****

    話しは変わりますが、産経新聞の記事から〔12月24日〕

    徴用工問題は「最後の棘」 韓国専門家の陳昌洙氏インタビュー …

    記事の前文に「重要なのは『国際司法の場で法廷闘争を展開するような事態を避けることだ』」とあり、読んでみたのですが・・。

    要約すると
    ①政権が無能だから、事前協議してなかった〔何も考えてなかった〕訳じゃない。それを知りながら日本政府は対応の遅れに公然と非難をするな。

    ②それぞれの事情で、実現には強い抵抗があるだろうが、韓国政府と、両国の企業による3者基金の設立がによる解決が望ましい。

    ③交渉がまとまらず国際司法裁判所での争いとなれば独島や慰安婦の問題も包括的に提訴される恐れもあるが、両国の衝突には代償が大きすぎることに気づくのではないかと楽観している。でした。

    もっと要約すれば、
    「大したことではなく、2国間で協議すべき問題を国際社会で非難するな〔頬を叩かれても黙ってろ〕」です。

    こんな見解が、日本問題研究者のトップたる人物から飛び出すんですから「事態に対する危機感ゼロ〔舐められてる〕」なんですよね。

    *****

    だけど、研究者の見解なのだから、過去データを充分に解析したうえでの判断なのかもしれません。

    「難癖つけられたら譲歩する」との悪しき轍を踏まないように、河野外相の号令のもと、「しっかり」とした対応を期待します。〔難癖には、正論で対峙する〕

    長々と失礼いたしました。

  7. りょうちん より:

    防衛省がここまでやるのは珍しいw

    http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html
    韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

    要約すると「韓国の言うことはみんな嘘で、全部証拠があります」ってステートメント。
    ムカ着火ファイヤーレベルにはなっていますねえ。

    1. りょうちん より:

      おまけ。
      https://www.sankei.com/politics/news/181225/plt1812250012-n1.html
      レーダー照射で自民「韓国に謝罪を求めよ」

      >レーダー照射について韓国側は「一切の電波放射はなかった」と主張しているが、山本朋広国防部会長は会議後「(海上自衛隊の)横須賀の電子情報支援隊で解析した結果だ。韓国側が嘘をついていると言わざるを得ない」と記者団に述べた。

      ここまで出しちゃうかw。
      あったことの証明は簡単だけど無かったことの証明は大変ですよー。

      1. カズ より:

        同意です。

        なかったことの証明は、大変なんです。

        慰安婦問題における、証言だけ(物証なき)の訴えに対してでさえ、「証拠がないのが無実の証明」との主張が弱いのが宿命なんです。

        レーダー照射は、証拠バッチリなのに、どうやって無かったことにするのでしょうか?

        あったことは、無かったことにはならないのだから、
        素直に、「操作ミスで、敵味方識別装置がOFFとなり、全レーダーがONになっていた」と謝罪するのが、いちばんダメージ少ないとおもうんですけど。(とき、すでに遅しです)

        どんな責任転嫁ロジックが飛び出すのか、要必見です。

      2. chemist より:

        ありゃー、がっつり公表されちゃいましたね。
        やろうと思えば、その際の映像なり、飛行経路なり、交信ログなりも持ってるでしょうし、言い逃れは難しいだろうに。

        軍関係である上、それも説明責任をがっつり求められる環境にある自衛隊が、そういう記録を取ってないわけないだろうから、いくらでも出てきそうですよね。
        さっさと謝った方が傷も浅かろうに、どう収拾をつけるのやら。

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